2025-11-10 コメント投稿する ▼
さいたま市庁舎移転で事業費700億円に急増 物価安定まで計画凍結が市民利益
さいたま市役所本庁舎のさいたま新都心への移転計画で、総事業費が約400億円から約700億円へと1.7倍に急増したことが明らかになりました。 物価高騰の影響でさらに増加する可能性もあり、市民の税負担が重くのしかかっています。 移転費は10億円から35億円、調査・設計費は19億円から25億円となり、約300億円もの増額となっています。
さいたま市役所本庁舎のさいたま新都心への移転計画で、総事業費が約400億円から約700億円へと1.7倍に急増したことが明らかになりました。物価高騰の影響でさらに増加する可能性もあり、市民の税負担が重くのしかかっています。専門家からは「物価が落ち着くまで一旦中止すべき」との声が上がっており、計画の見直しが急務となっています。
2025年11月に公表された整備基本設計説明書の素案によると、本体工事費は前回の391億円から640億円に大幅に増加しました。移転費は10億円から35億円、調査・設計費は19億円から25億円となり、約300億円もの増額となっています。当初の概算事業費約238億円から比較すると、約3倍という驚愕の膨張です。
市によると、増額分の6割近くが物価高騰の影響分で、残りは職員の増加に伴い延べ床面積を約5万平方メートルから約5万4000平方メートルに増やしたことなどが要因としています。さらに深刻なのは、今後も同じ水準でコスト上昇が続いた場合、2028年7月ごろには約750億～770億円に上る可能性があることです。
全国的にも大型公共事業の建設費高騰は深刻で、建設物価調査会によると、2015年を100とした建築費指数は2024年平均で東京都では鉄骨造が133.8、鉄筋コンクリート造が131.6に達しています。2021年以降の急上昇は異次元レベルと専門家も指摘しています。
建設費高騰の影響は全国に広がっており、公共建築では工事入札の不調・不落が目立っています。2025年の大阪・関西万博関連工事でも、予定価格を約45億円引き上げて再入札を実施する事態となりました。予算を大幅に見直さざるを得ない状況が常態化しているのです。
建設費高騰の要因は複合的です。2024年問題として知られる働き方改革による残業時間の上限規制、2025年問題による団塊世代の大量退職、さらには省エネ基準適合義務化による工期長期化など、構造的な要因が重なっています。
資材価格も高止まりが続いており、ウッドショック、アイアンショック、円安、エネルギー価格上昇などが重なり、生コンクリート価格の値上げも迫っています。人件費は2013年から2023年の11年間で46.5%上昇し、今後もこの傾向は続く見込みです。
こうした状況下で数年がかりの大型プロジェクトを推進することは、市民にとって過大な負担を強いる無謀な計画と言わざるを得ません。計画見直しや延期を余儀なくされる建設プロジェクトが全国で続出している現実を見れば、さいたま市も同様の判断をするべきです。
700億円という巨額の事業費は、さいたま市の年間予算の約1割に相当します。この負担は最終的に市民の税負担として跳ね返ってきます。市民生活に直結する教育、福祉、インフラ整備などの予算を圧迫する可能性が高く、本末転倒と言わざるを得ません。
現在バスターミナルとなっている予定地に、敷地面積約1万5000平方メートル、延べ床面積約6万4000平方メートルで地下1階、地上18階の新庁舎を建設する計画ですが、本当に必要なのでしょうか。現在の市庁舎で機能に重大な問題があるという明確な根拠は示されていません。
市は2028年度中に事業者を選び、2030年4月着工、2031年度の利用開始を目指しているとしていますが、この間にも建設費はさらに上昇する可能性が高いのです。止まらない建設費高騰の波に飲み込まれる前に、冷静な判断が求められています。
清水勇人市長は「今後80年を見据えて、激甚化する災害に対して市民生活を支える拠点で、必要な事業」と強調していますが、災害対策であれば現庁舎の耐震補強や部分改修でも十分対応可能です。700億円という巨額投資の必要性について、市民への十分な説明がなされているとは言えません。
建設業界の専門家からは「現在の物価・人件費の上昇局面では、数年がかりの大型計画の予算策定は不可能に近い」との指摘が相次いでいます。建設費指数が2021年から急上昇を続ける中、予算の見通しが全く立たない状況で事業を強行することは、財政運営上も極めて危険です。
実際に、北とぴあでは事業費が100億円から200億円に倍増し、TOCビルでは建て替えを一転してリニューアルに変更、名古屋の再開発プロジェクトでは計画を一時凍結するなど、賢明な判断をする自治体や事業者が増えています。
船橋市立医療センターでは入札不調が相次ぎ、地域医療に支障をきたす事態となっています。このように、無理に事業を推進しようとすれば、結果的に市民サービスに悪影響を及ぼすのです。
さいたま市が取るべき道は明確です。物価・人件費が安定するまで移転計画を一旦凍結し、現庁舎の必要最小限の改修で対応することです。市民の税金を守り、将来世代への負担を軽減することが、真の市政運営というべきでしょう。
市は11月28日までパブリックコメントを募集していますが、市民からの厳しい意見に真摯に耳を傾け、計画の抜本的な見直しを行うことが求められています。700億円という天文学的な数字に市民が納得することはありえません。
物価高騰で事業費が300億円も膨張
2025年11月に公表された整備基本設計説明書の素案によると、本体工事費は前回の391億円から640億円に大幅に増加しました。移転費は10億円から35億円、調査・設計費は19億円から25億円となり、約300億円もの増額となっています。当初の概算事業費約238億円から比較すると、約3倍という驚愕の膨張です。
市によると、増額分の6割近くが物価高騰の影響分で、残りは職員の増加に伴い延べ床面積を約5万平方メートルから約5万4000平方メートルに増やしたことなどが要因としています。さらに深刻なのは、今後も同じ水準でコスト上昇が続いた場合、2028年7月ごろには約750億～770億円に上る可能性があることです。
「もう税金の無駄遣いは止めてほしい」
「700億円なんて市民が納得するわけない」
「物価が落ち着くまで延期すべきだ」
「今の市庁舎で十分機能している」
「清水市長は責任を取るべき」
全国的にも大型公共事業の建設費高騰は深刻で、建設物価調査会によると、2015年を100とした建築費指数は2024年平均で東京都では鉄骨造が133.8、鉄筋コンクリート造が131.6に達しています。2021年以降の急上昇は異次元レベルと専門家も指摘しています。
入札不調が全国で多発する現実
建設費高騰の影響は全国に広がっており、公共建築では工事入札の不調・不落が目立っています。2025年の大阪・関西万博関連工事でも、予定価格を約45億円引き上げて再入札を実施する事態となりました。予算を大幅に見直さざるを得ない状況が常態化しているのです。
建設費高騰の要因は複合的です。2024年問題として知られる働き方改革による残業時間の上限規制、2025年問題による団塊世代の大量退職、さらには省エネ基準適合義務化による工期長期化など、構造的な要因が重なっています。
資材価格も高止まりが続いており、ウッドショック、アイアンショック、円安、エネルギー価格上昇などが重なり、生コンクリート価格の値上げも迫っています。人件費は2013年から2023年の11年間で46.5%上昇し、今後もこの傾向は続く見込みです。
こうした状況下で数年がかりの大型プロジェクトを推進することは、市民にとって過大な負担を強いる無謀な計画と言わざるを得ません。計画見直しや延期を余儀なくされる建設プロジェクトが全国で続出している現実を見れば、さいたま市も同様の判断をするべきです。
市民生活に直結する深刻な影響
700億円という巨額の事業費は、さいたま市の年間予算の約1割に相当します。この負担は最終的に市民の税負担として跳ね返ってきます。市民生活に直結する教育、福祉、インフラ整備などの予算を圧迫する可能性が高く、本末転倒と言わざるを得ません。
現在バスターミナルとなっている予定地に、敷地面積約1万5000平方メートル、延べ床面積約6万4000平方メートルで地下1階、地上18階の新庁舎を建設する計画ですが、本当に必要なのでしょうか。現在の市庁舎で機能に重大な問題があるという明確な根拠は示されていません。
市は2028年度中に事業者を選び、2030年4月着工、2031年度の利用開始を目指しているとしていますが、この間にも建設費はさらに上昇する可能性が高いのです。止まらない建設費高騰の波に飲み込まれる前に、冷静な判断が求められています。
清水勇人市長は「今後80年を見据えて、激甚化する災害に対して市民生活を支える拠点で、必要な事業」と強調していますが、災害対策であれば現庁舎の耐震補強や部分改修でも十分対応可能です。700億円という巨額投資の必要性について、市民への十分な説明がなされているとは言えません。
専門家が提言する賢明な判断
建設業界の専門家からは「現在の物価・人件費の上昇局面では、数年がかりの大型計画の予算策定は不可能に近い」との指摘が相次いでいます。建設費指数が2021年から急上昇を続ける中、予算の見通しが全く立たない状況で事業を強行することは、財政運営上も極めて危険です。
実際に、北とぴあでは事業費が100億円から200億円に倍増し、TOCビルでは建て替えを一転してリニューアルに変更、名古屋の再開発プロジェクトでは計画を一時凍結するなど、賢明な判断をする自治体や事業者が増えています。
船橋市立医療センターでは入札不調が相次ぎ、地域医療に支障をきたす事態となっています。このように、無理に事業を推進しようとすれば、結果的に市民サービスに悪影響を及ぼすのです。
さいたま市が取るべき道は明確です。物価・人件費が安定するまで移転計画を一旦凍結し、現庁舎の必要最小限の改修で対応することです。市民の税金を守り、将来世代への負担を軽減することが、真の市政運営というべきでしょう。
市は11月28日までパブリックコメントを募集していますが、市民からの厳しい意見に真摯に耳を傾け、計画の抜本的な見直しを行うことが求められています。700億円という天文学的な数字に市民が納得することはありえません。
