さいたま市 市長 清水勇人の活動・発言など
さいたま市 市長 清水勇人の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日本・さいたま市の市有地不正売却問題 外部通報窓口検討へ
不正売却問題と第三者調査の経緯 さいたま市は2025年11月19日、さいたま市土地区画整理事業における不適正事務処理に関する第三者委員会（以下「第三者委」）の報告書を受け取り、この中で、与野駅西口土地区画整理事業に絡む市有地の不正売却について、組織ぐるみの意思決定と手続きの不正を明らかにしました。 報告書によると、当該市有地は行政財産であるにもかかわらず、必要な内部決裁を経ずに売却契約され、公印（市長印）が無断使用されていた形跡が確認されました。 この不正行為に関して、元職員が起訴され、2025年9月に有印公文書偽造および同行使の罪で有罪（執行猶予付き）判決を受けています。 「通報窓口」設置検討――再発防止を狙う こうした事態を受け、清水勇人市長は11月26日の市議会12月定例会で、来年度中に市政に関する外部通報窓口の設置を検討する方針を明らかにしました。これにより、職員による不正や違法行為を、市の外部から市へ知らせやすくする枠組みの整備を目指します。すでに存在する内部通報窓口については、匿名での利用が可能であることも含め、制度の周知徹底が図られる見込みです。 第三者委も提言の中で、市の財産管理、公印管理、人事配置、意思決定の透明性を高めるとともに、通報・相談の受け皿として外部窓口の設置を継続的に検討するよう求めていました。 なぜ外部通報が必要か――内部統制の限界 今回の不正売却は、たとえ元職員個人の暴走とみなされうる行為であっても、第三者委によれば「個人の判断ではなく、市の都市局全体の方針と認識のもと進められた」と指摘されています。決裁を経ない売買が許されると実際に判断され、公印が軽んじられたという組織的な問題です。 さらに、事前協議の異常な長期化や、資産管理部門との連携不足、人員配置の偏りなど、組織運営の根本に構造的な欠陥があった点も浮き彫りになりました。こうした環境では、内部通報だけでは不正の芽を摘むのは困難です。 また、今回のように公印の不適正使用や書類の偽造といった重大な不正については、内部の目や監視体制だけでは限界があるため、外部からの通報窓口を設けることで、より透明性が高まり、市民の信頼回復につながると期待されます。 今後の焦点と制度設計の課題 外部通報窓口の設置は、制度としては重要な一歩ですが、どのような運用と守秘性が担保されるかがカギになります。例えば匿名性の確保、報告内容の適切な取扱、通報後の調査体制、通報者の保護といった項目が制度設計の中心になるでしょう。 また、今回の第三者委の報告は、売却手続きや公印管理の瑕疵について明らかにしましたが、同時に「職員の過重な業務」「適切でない人事配置」など、まちづくり事業を担う職員の負荷と育成・配置の在り方も問題視しています。外部通報窓口だけでは、このような組織の本質的な欠陥をただすことは難しいかもしれません。 ゆえに、今後は通報窓口の導入だけでなく、公有財産の管理体制の見直し、公印管理の厳格化、人員配置の最適化、意思決定過程の透明化といった、根本的な改善が求められます。 さいたま市の信頼回復に向けて 清水市長は、「組織として防げなかったことを深く反省する」と述べ、風通しの良い職場づくりに取り組む意向を示しました。外部通報窓口の検討は、その姿勢の表れといえます。 ただ、今回の不適正売買事件は、一部の職員だけの問題ではなく、決裁プロセスや部署間連携、公印管理、人員配置といった制度的な脆弱性があったことが明らかになりました。通報窓口が実現しても、制度設計と運用の中身が不十分であれば、同様の不祥事が繰り返される可能性があります。 市が真に市民の信頼を取り戻すには、形式的な改善ではなく、「なぜ不正が起きたのか」を徹底的に分析し、制度設計から見直す覚悟が求められます。市民の財産を扱う自治体として当然の責任です。
さいたま市庁舎移転で事業費700億円に急増 物価安定まで計画凍結が市民利益
さいたま市役所本庁舎のさいたま新都心への移転計画で、総事業費が約400億円から約700億円へと1.7倍に急増したことが明らかになりました。物価高騰の影響でさらに増加する可能性もあり、市民の税負担が重くのしかかっています。専門家からは「物価が落ち着くまで一旦中止すべき」との声が上がっており、計画の見直しが急務となっています。 物価高騰で事業費が300億円も膨張 2025年11月に公表された整備基本設計説明書の素案によると、本体工事費は前回の391億円から640億円に大幅に増加しました。移転費は10億円から35億円、調査・設計費は19億円から25億円となり、約300億円もの増額となっています。当初の概算事業費約238億円から比較すると、約3倍という驚愕の膨張です。 市によると、増額分の6割近くが物価高騰の影響分で、残りは職員の増加に伴い延べ床面積を約5万平方メートルから約5万4000平方メートルに増やしたことなどが要因としています。さらに深刻なのは、今後も同じ水準でコスト上昇が続いた場合、2028年7月ごろには約750億～770億円に上る可能性があることです。 >「もう税金の無駄遣いは止めてほしい」 >「700億円なんて市民が納得するわけない」 >「物価が落ち着くまで延期すべきだ」 >「今の市庁舎で十分機能している」 >「清水市長は責任を取るべき」 全国的にも大型公共事業の建設費高騰は深刻で、建設物価調査会によると、2015年を100とした建築費指数は2024年平均で東京都では鉄骨造が133.8、鉄筋コンクリート造が131.6に達しています。2021年以降の急上昇は異次元レベルと専門家も指摘しています。 入札不調が全国で多発する現実 建設費高騰の影響は全国に広がっており、公共建築では工事入札の不調・不落が目立っています。2025年の大阪・関西万博関連工事でも、予定価格を約45億円引き上げて再入札を実施する事態となりました。予算を大幅に見直さざるを得ない状況が常態化しているのです。 建設費高騰の要因は複合的です。2024年問題として知られる働き方改革による残業時間の上限規制、2025年問題による団塊世代の大量退職、さらには省エネ基準適合義務化による工期長期化など、構造的な要因が重なっています。 資材価格も高止まりが続いており、ウッドショック、アイアンショック、円安、エネルギー価格上昇などが重なり、生コンクリート価格の値上げも迫っています。人件費は2013年から2023年の11年間で46.5%上昇し、今後もこの傾向は続く見込みです。 こうした状況下で数年がかりの大型プロジェクトを推進することは、市民にとって過大な負担を強いる無謀な計画と言わざるを得ません。計画見直しや延期を余儀なくされる建設プロジェクトが全国で続出している現実を見れば、さいたま市も同様の判断をするべきです。 市民生活に直結する深刻な影響 700億円という巨額の事業費は、さいたま市の年間予算の約1割に相当します。この負担は最終的に市民の税負担として跳ね返ってきます。市民生活に直結する教育、福祉、インフラ整備などの予算を圧迫する可能性が高く、本末転倒と言わざるを得ません。 現在バスターミナルとなっている予定地に、敷地面積約1万5000平方メートル、延べ床面積約6万4000平方メートルで地下1階、地上18階の新庁舎を建設する計画ですが、本当に必要なのでしょうか。現在の市庁舎で機能に重大な問題があるという明確な根拠は示されていません。 市は2028年度中に事業者を選び、2030年4月着工、2031年度の利用開始を目指しているとしていますが、この間にも建設費はさらに上昇する可能性が高いのです。止まらない建設費高騰の波に飲み込まれる前に、冷静な判断が求められています。 清水勇人市長は「今後80年を見据えて、激甚化する災害に対して市民生活を支える拠点で、必要な事業」と強調していますが、災害対策であれば現庁舎の耐震補強や部分改修でも十分対応可能です。700億円という巨額投資の必要性について、市民への十分な説明がなされているとは言えません。 専門家が提言する賢明な判断 建設業界の専門家からは「現在の物価・人件費の上昇局面では、数年がかりの大型計画の予算策定は不可能に近い」との指摘が相次いでいます。建設費指数が2021年から急上昇を続ける中、予算の見通しが全く立たない状況で事業を強行することは、財政運営上も極めて危険です。 実際に、北とぴあでは事業費が100億円から200億円に倍増し、TOCビルでは建て替えを一転してリニューアルに変更、名古屋の再開発プロジェクトでは計画を一時凍結するなど、賢明な判断をする自治体や事業者が増えています。 船橋市立医療センターでは入札不調が相次ぎ、地域医療に支障をきたす事態となっています。このように、無理に事業を推進しようとすれば、結果的に市民サービスに悪影響を及ぼすのです。 さいたま市が取るべき道は明確です。物価・人件費が安定するまで移転計画を一旦凍結し、現庁舎の必要最小限の改修で対応することです。市民の税金を守り、将来世代への負担を軽減することが、真の市政運営というべきでしょう。 市は11月28日までパブリックコメントを募集していますが、市民からの厳しい意見に真摯に耳を傾け、計画の抜本的な見直しを行うことが求められています。700億円という天文学的な数字に市民が納得することはありえません。
さいたま市が訪問看護ステーション指定取り消し、看護師名義借りで福祉コンサル関与
看護師名義借りで訪問看護ステーション指定取り消し、福祉コンサル関与の組織的不正 さいたま市が2025年10月14日、看護師の名義を借りて人員基準を満たしたように装い、不正に事業所の指定を受けていたとして、市内の訪問看護ステーション「Arche(アーチェ)」を指定取り消しとする行政処分を発表しました。関係者によると、契約していた福祉の経営コンサルタントが別の県で働く看護師の名義を貸しており、組織的な不正の疑いが浮上しています。 山形と静岡から名義借り 指定取り消しとなったのは、一般社団法人「onehand」が運営する訪問看護ステーションArcheです。さいたま市や関係者によると、訪問看護ステーションの開設には常勤換算で看護職員2.5人の配置が必要ですが、同法人は福祉コンサルが運営する山形県と静岡県のステーションから看護師の名義を借り、人員基準を満たしたように偽装していました。 2024年4月の開設以降、市が立ち入り検査に入った2025年7月まで基準違反の状態で運営していたことになります。訪問看護は看護師らが患者宅を訪ねて医療的ケアや生活支援をするサービスで、運営事業者には公的医療保険や介護保険から報酬が支払われます。財源は税金と保険料、患者負担です。 関係者によると、実際に働いていた看護師は「シフト表には3人の看護師の名前があったが、2人は実際には働いていなかった。顔を見たこともない」と証言しています。法人の代表に確認すると、「名義だけ貸してもらった」という答えだったといいます。 処分逃れの意図か 市によると、法人側は名義借りを否定する一方、Archeの廃止予定を2025年9月中旬に届け出ました。市は処分を逃れようとする意図があったとみています。 訪問看護ステーションで働いていた竹内さん(仮名)は在職当時、不思議なことがありました。自分と合わせて看護師3人のシフト表があったが、2人は実際には働いていませんでした。法人の代表に聞くと、介護福祉の経営コンサルタントから名義だけ貸してもらったという答えだったといいます。 >「また名義貸しか」 >「税金で運営してるのに不正とか許せない」 >「福祉コンサルが組織的に関与してるって闇深い」 >「行政のチェック体制どうなってるの」 >「患者さんのこと考えたら絶対許されない」 行政のチェック体制に課題 名義貸しが発覚するケースの多くは内部告発がきっかけです。さいたま市も関係者から情報提供を受け、7月に立ち入り検査を実施しました。しかし定期的な実地指導では発覚しにくいのが実情です。 さいたま市の担当者は「看護師など職種によっては免許や資格証を提出してもらい、開設月の勤務表も求めているが、名義貸しをチェックするシステムはない。県をまたいでいようが、県内であってもそれは同じ」と認めています。 別の県の担当者も「雇用契約書や組織図まで提出させているが、従業員の名前の検索システムなどはないので、名義貸しは完全には見抜けない」と話しています。名義を借りた従業員の免許証や雇用契約書はコピーできてしまい、勤務表も名前を入れて作れば済むため、悪意を持った事業者が名義貸しや架空の名前で書類を作っても、行政は気付かないのが現状です。 氷山の一角の可能性 介護・福祉に詳しいある行政書士は「名義貸しのうわさはよく聞く。表面化するのは氷山の一角でしょう」と話しています。そして「事業所の指定申請は基本的に紙ベースでアナログ。デジタル化して、他の事業所と重複する名前があったら自動的にアラートが出るといったシステムにすればいいのに」とため息をついています。 厚生労働省の担当者は「特に対策は講じていない。基本的に性善説に立って制度を運用している」と釈明しました。名義貸しを検出するシステムについては「理論上は可能だが、自治体ごとに情報を管理しているので、全国統一でシステムを作るには費用や運用方法を検討しなければならない。現実的には難しい」と答えています。 不正請求を行った訪問看護ステーションには、指定の取り消し、指定の効力停止、加算の減算などの行政処分が科されます。指定取り消しとなれば事業を継続できなくなり、管理者は一定期間管理職に就けなくなる可能性もあります。 今回の事案は、福祉コンサルタントが複数の県にまたがって組織的に名義貸しを行っていた疑いがあり、悪質性が高いと見られています。税金と保険料を財源とする公的サービスで不正が行われていた実態は、制度への信頼を大きく損なうものです。
さいたま市が18歳以下に1万円給付を発表 物価高騰対策に43億円、減税論議は置き去りに？
18歳以下に1万円給付 さいたま市が物価高騰対策を発表 対象は約21万人、総額43億円超の給付事業 スマホ決済で15％還元も実施へ “給付頼み”の支援策に限界、減税の議論はどこへ？ 1万円給付で子育て世帯を支援 清水市長が発表 さいたま市は7月2日、物価高騰への緊急対策として、18歳以下の子ども1人につき1万円を給付する独自の支援策を発表した。支給開始は8月下旬を予定しており、対象は約13万世帯・21万5千人にのぼる見込みだ。 清水勇人市長は記者会見で、「物価高の影響を特に受けやすい子育て世帯を迅速かつ的確に支援したい」と述べた。今回の支援事業の総額は約43億1340万円。開会中の市議会に補正予算として提案され、承認されれば実施に移される。 支給はまず、すでに児童手当を受給している世帯から順次開始される予定。市としては、家計の下支えを目的に「夏休み期間に向けた即効性ある支援」と位置づけている。 > 「ありがたいけど、正直焼け石に水」 > 「一時金じゃなくて、子育て減税にしてほしい」 > 「また“子どもがいる人だけ”の支援か…」 > 「うちは高校生と大学生、教育費のピークなのに足りない」 > 「選挙前のバラマキとしか思えない」 SNSではこのような声が多数見られ、手放しで歓迎する雰囲気ではない。 スマホ決済に15％ポイント還元も実施 同時に発表されたのが、スマートフォン向けの「さいたま市みんなのアプリ」を使ったキャッシュレス決済で、決済額の15％をポイント還元するという施策だ。還元時期は8〜9月と11月の2回に分けて行われる予定で、地元経済の活性化と市民の消費意欲を後押しする狙いがある。 キャッシュレス還元策は全国の自治体でも導入が広がっているが、使える世代や場面が限定されること、事業者の参加が限られることなどから、「本当に必要な層に届くのか」という点で課題も残る。 市は今後、具体的な対象店舗や還元方法を公表する見込みで、事業者向け説明会も行う予定だ。 “給付依存”から抜け出せない自治体財政 今回の1万円給付に対し、疑問の声も根強い。財源は結局、税金。しかも対象は18歳以下の子どもを持つ世帯に限定されており、未婚の若年層や高齢単身者など、物価高騰の影響を等しく受ける他の層は支援対象外だ。 また、恒常的な物価上昇に対して「一時金」で対応している点も問題だ。構造的な対策――たとえば消費税の軽減や所得税の減税――には踏み込まず、ただ配るだけの支援が繰り返されている現状がある。 根本的な家計負担の軽減策としては、「減税」こそが最も即効性があり、公平性の高い手段であるはずだ。とくに食品や生活必需品にかかる消費税は、低所得世帯にほど重くのしかかっている。こうした部分への手当てなしに、給付金だけでバランスを取ろうとする姿勢には限界がある。 選挙前の“見せ金”に終わらせないために 地方自治体が即効性を重視して給付策を打ち出すことは理解できるが、繰り返されるバラマキ型の政策には財政的な持続可能性の問題がつきまとう。給付金をめぐっては、「選挙前の人気取りでは？」という見方も消えない。 本当に求められているのは、継続的に安心して子育てができる社会環境だ。そのためには、教育や医療への制度的支援、そしてなにより“取らない”＝減税を通じた負担軽減のほうが、遥かに実効性がある。 今後の市議会では、この政策が「単なるパフォーマンス」ではなく、どれほど実効性のある支援策として設計されているのかが問われるだろう。
さいたま市長選で清水勇人氏が5選、政令市長最多 多選批判を制して盤石の勝利
清水勇人氏がさいたま市長に5選 政令市最多、組織力と実績で盤石の勝利 さいたま市長選挙が5月25日に行われ、現職の清水勇人氏（63）が圧倒的な支持を集めて5期目の当選を果たした。清水氏はこれにより、政令指定都市の現職市長として最多となる5選目の座に就く。選挙戦では、多選の是非や市政の継続性などが焦点となったが、知名度と組織力に加え、16年にわたる市政の実績が有権者に評価された。 支援広がる中での圧勝 公明・自民・立憲の議員らが後押し 清水氏は無所属ながら、公明党埼玉県本部を中心に、自民党・立憲民主党の市議らからの幅広い支援を受けて選挙戦を展開。市民からの支持も堅く、特に教育、子育て、都市整備などの施策への評価が大きかった。清水氏は当選確実が報じられた直後、見沼区の開票センターに姿を見せ、「一人ひとりの市民の声をしっかりと受け止め、市政に反映させていきたい」と語った。 多選批判や刷新訴えた挑戦者たち 支持広がらず 対立候補となった4人の新人はいずれも独自の政策を掲げて挑んだが、清水氏の壁を崩すには至らなかった。共産党公認の加川義光氏は物価高対策を訴え、元衆院議員の沢田良氏は「市長は2期8年まで」と明確に多選を批判。音楽家の小袋成彬氏は公共空間の利活用に焦点を当て、西内聡雄氏は外国人への生活保護の見直しなどを主張したが、いずれも支持拡大には限界があった。 市民満足度は過去最高も、投票率には課題 清水氏は令和6年度の市民満足度調査で、「住み続けたい」と回答した市民の割合が87.2％と過去最高に達したことを成果としてアピール。一方で、今回の投票率は35.78％と依然として低く、有権者の政治への関心の薄さが浮き彫りになった。選挙戦全体としては安定した現職対、新人4人による挑戦という構図で、波乱は少なかった。 ネット上での反応も賛否両論 > 「5選って正直やりすぎじゃない？市民に他の選択肢がなかったように見える」 > 「清水市長の実績は認めるけど、任期制限を設ける議論が必要だと思う」 > 「もっと若い候補者の意見も聞いてみたかった」 > 「この投票率、民主主義として大丈夫なのか心配になる」 > 「市民の声を本当に聞いてくれるなら、多選でもいいと思う」 市政の継続性が重視された今回の選挙だが、対立候補が掲げた改革の声や市民の多選に対する懸念も無視できない。5期目に突入する清水市政においては、これまで以上に説明責任や透明性、そして市民の声に耳を傾ける姿勢が問われることになるだろう。
【合併30年でようやく動く新庁舎構想】さいたま市政が問われる「停滞の代償」と新リーダーの資質
新庁舎構想に30年 さいたま市の本庁舎が、ようやく「さいたま新都心」への移転に向けて本格始動した。4月には市民参加のワークショップが開かれ、「カフェや広場がある庁舎にしてほしい」「青空市議会も見てみたい」など、未来の市役所像を描く声が多く聞かれた。だがこの構想、合併から実に約30年もかかってようやく動き出した。 旧浦和・大宮・与野の三市が合併したのは2001年（平成13年）。当初から新都心への庁舎移転は示されていたが、旧浦和市役所がそのまま本庁舎として使われ続けてきた。庁舎のスペース不足、老朽化など物理的な問題もありつつ、政治的な綱引きが長期にわたって移転を遅らせていた。 旧市間の対立とリーダーシップの欠如 移転を阻んできた最大の要因は、旧浦和と旧大宮の対立だった。ベテラン市議は「市議会でも旧浦和VS旧大宮の綱引きが続いていた」と回顧。さらに、浦和の自治会からは「市役所は浦和であるべき」とする声が根強く、移転論議は何度も足踏みした。 潮目が変わったのはここ数年だ。新たに市外から転入してきた住民が増え、「本庁舎はどこでもよい。それよりも使いやすく、誇れる市役所を」と意識が変わってきた。浦和区在住の68歳男性は「もはや『浦和でなければ』という声は聞かれない」と話す。 この長すぎた空白の30年。市政の停滞を放置した責任は誰にあるのか。4期16年にわたり市長を務めた清水勇人市長のリーダーシップが問われる。市民に寄り添う姿勢は評価されながらも、政治的調整に時間をかけすぎた感は否めない。 財政リスクと市民の期待 新庁舎の完成は令和13年度を予定している。地上18階建ての行政棟と議会棟、広場などから成る複合施設として設計されているが、事業費は物価高騰の影響で基本構想時から162億円増となり、約400億円へと膨らんでいる。 今後の経済情勢次第では、さらなる見直しも避けられない。市の財政に重くのしかかるこのプロジェクトは、次期市長の手腕に大きく左右されるだろう。 一方で、ワークショップに参加した18歳の大学生は「新庁舎が完成しても、それが終着点ではない。時代の変化に合わせて柔軟に変化していくことが大事だ」と語った。その言葉に、市民が行政に求める新たな価値観がにじむ。 さいたま市長選が焦点 さいたま市長選は5月11日に告示、25日に投開票される予定だ。新庁舎問題に象徴されるように、これまでの「のらりくらりとした市政運営」からの脱却が市民の強い願いとなっている。 市長に求められるのは、合併から30年の停滞に終止符を打つ決断力と、対立を調整し前に進める推進力だ。新庁舎建設という一大プロジェクトは、都市としての品格と未来像をどう描くかという問いに他ならない。 さいたま市の本庁舎が新都心に移転へ、完成は令和13年度予定。 合併から約30年、旧浦和・大宮間の対立で移転が遅延。 市民意識の変化が合意形成を後押し。 新庁舎事業費は当初より162億円増、約400億円。 市長選では「決断力あるリーダー」の登場が期待される。
さいたま市教育委員会、在留資格喪失のクルド人女児を除籍
さいたま市教育委員会は、トルコ国籍のクルド人女児（11歳）が在留資格を喪失したことを受け、通っていた市立小学校から除籍処分を行いました。この対応は、文部科学省の指導と異なり、義務教育を受ける権利を侵害する可能性が指摘されています。 ■事案の概要 来日と在留資格取得: 女児は2022年11月、家族とともに来日し、2023年に難民申請を行い、特定活動の在留資格を取得しました。その後、市立小学校に編入し、6年生として通学していました。 在留資格喪失と除籍: しかし、2024年7月に難民申請が不認定となり、在留資格を喪失しました。この事実を学校に報告したところ、市教委は9月6日付で除籍処分を行いました。 ■文部科学省の指導と市教委の対応 文部科学省の方針: 文部科学省は、在留資格がなくても、住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しています。これは「子どもの権利条約」に基づくもので、国籍を問わず教育を受ける権利が保障されています。 市教委の対応: 一方、市教委は家族に日本に居住し続ける意志を証明する書類の提出を求めましたが、提出されなかったため除籍処分を行いました。この対応は、政府の方針と異なる可能性が指摘されています。 ■支援団体の反応と市教委の謝罪 支援団体の抗議: 支援団体「在日クルド人と共に」は、女児の復学を求めて市教委に抗議しました。団体は、どんな子どもでも学ぶ権利があると強調しています。 市教委の謝罪と復学方針: 市教委は、対応に誤りがあったとして謝罪し、女児の復学を決定しました。今後、適切な手続きを経て、女児が再び学校に通えるよう支援する方針です。
オススメ書籍
わが憲法改正案
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルという病
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
清水勇人
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。