川田龍平の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
参院本会議で環境影響評価法改正案審議入り 川田議員がPFAS問題と市民参加の重要性を指摘
2025年6月6日、参議院本会議において「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が審議入りし、立憲民主・社民・無所属の川田龍平議員が会派を代表して質問に立ちました。川田議員は、環境政策の透明性と市民参加の重要性を強調し、政府の対応に対する懸念を表明しました。 PFAS漏出事故と情報公開の課題 川田議員は、在日米軍横田基地で発生したPFAS（有機フッ素化合物）汚染水の漏出事故について取り上げました。米軍が2025年4月30日に報告書を公表したものの、当初は非公表の意向であり、日本政府もそれに従ったと報じられています。川田議員は、事故発生からの経緯や政府の対応について、防衛大臣と環境大臣に説明を求めました。 さらに、PFASに関する政府の対応について、情報公開と予防原則が軽視されていると指摘し、水質基準の議論や漏出事故の情報を国民に分かりやすく公開すべきだと主張しました。 環境アセスメント制度の見直しと市民参加 川田議員は、環境影響評価制度（環境アセスメント）の重要性を強調し、制度の見直しが必要であると述べました。特に、建替事業における手続きの簡略化について、対象事業種の拡大が原子力発電所や火力発電所の建替手続きの簡略化につながるのではないかと懸念を示しました。 また、環境アセスメントを実施していない建替事業においても、周囲の概況調査や事後調査を求めるなど、環境配慮の確保が必要であると訴えました。 さらに、アセス図書の継続公開の義務化について、著作権法の適用除外とすることの検討を求め、公共性の高い文書として国民的情報資産としての公開の重要性を強調しました。 戦略的環境影響評価とオーフス条約の批准 川田議員は、戦略的環境影響評価（SEA）の制度化が日本において長年の課題であると指摘し、導入に向けた本格的な議論を早急に開始する必要があると述べました。 また、オーフス条約の批准について、日本がいまだに批准していない理由を外務大臣に問い、市民の積極的な参加が環境問題の解決に不可欠であると強調しました。環境大臣には、条約の批准に向けて政府内の議論を牽引する意志があるかを尋ねました。 さらに、パブリックコメントの投稿制限の検討について、意味のある市民参加の機会とその結果の政策への反映を重視すべきだと主張しました。 未来世代への責任と環境政策の方向性 川田議員は、立憲民主党として、省エネ・再エネによる地域分散型の自然エネルギー社会への転換を目指し、未来世代に責任を持つ政治を実現することを約束しました。その第一歩として、環境アセスメント制度がきちんと機能するよう、仕組みや運用の改善を強く求めました。 ネット上では、川田議員の発言に対して多くの反応が寄せられています。 > 「環境アセスメントの見直しは急務。川田議員の指摘は的を射ている。」 > 「PFAS問題、もっと国民に情報を公開すべきだと思う。」 > 「オーフス条約、なぜ日本は批准していないのか疑問。」 > 「市民参加の重要性を再認識。パブコメの制限は逆行している。」 > 「未来世代への責任、政治家にはもっと真剣に考えてほしい。」 環境政策の透明性と市民参加の重要性が改めて浮き彫りになった今回の質疑。今後の政府の対応に注目が集まります。
食料安全保障と地域農業を支えるローカルフード法案
地域固有の食文化や農業の持続可能な発展を目指す「ローカルフード法案」が、今国会で成立を目指し議論されています。この法案は、地域に根ざした種苗の保全を進めるとともに、農業や食料供給の安定を図ることを目的としています。 江藤農林水産大臣の見解 3月12日の国会審議で、川田議員が江藤農林水産大臣に法案に対する見解を質問しました。江藤大臣は、「在来種の保全や環境に配慮した農業の推進は重要だが、法案そのものについては評価を控えたい」とコメントしました。大臣の回答は、法案の具体的な内容についての判断を避ける形でした。 川田議員の主張 一方、川田議員はこの法案の成立が食料安全保障にとって重要であると強調しました。特に、「今こそ、国内の農産物を自給できる環境を整えるべきだ」とし、ローカルフード法案がその突破口となると考えていると述べました。また、法案が成立すれば「地域の食文化や伝統を守り、次世代に希望をつなげる光となる」と力強く語りました。 今後の展開 この法案が成立すれば、地域農産物の価値を高め、食文化の継承に寄与するだけでなく、環境負荷の少ない農業の推進にもつながると期待されています。
川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」
2024年12月17日、立憲民主党の川田龍平参議院議員は、新型コロナワクチンに関して「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」と投稿しました。しかし、この主張は事実と異なります。厚生労働省のデータや御殿場市の情報開示請求の結果、特定のロットで接種者全員が死亡した事例は確認されていません。 ■川田議員の発言とその影響 川田議員は2024年12月17日の参議院予算委員会でも同様の発言を行い、その内容は立憲民主党のYouTubeチャンネルで確認できます。この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は180万回を超え、多くの反響を呼びました。一方で、「接種者全員亡くなったという統計結果はどこにありますか？」といった疑問の声も上がっています。 ■厚生労働省のデータと検証結果 厚生労働省はワクチン接種後の副反応疑い報告を公開しており、ロットごとの死亡件数も含まれています。その中で、特定のロットで接種者全員が死亡した事例は確認されていません。最も死亡報告が多いロット番号EX361では、67件の死亡報告があり、死亡報告頻度は0.0017%です。また、2024年10月25日までの時点で、ワクチン接種との因果関係が否定できないとされた死亡例は2件のみです。 ■御殿場市のデータとその分析 川田議員の事務所は、御殿場市のデータを根拠として挙げています。JFCは御殿場市に情報開示請求を行い、新型コロナワクチンのロット別接種者数と死亡者数のデータを入手しました。その結果、接種者全員が死亡したロットは存在しませんでした。最も死亡者が多いロット番号FA2453では、接種回数延べ11,136回中636人が死亡しており、死亡率は5.71%です。しかし、これらの死亡者はすべての死因がワクチンによるものではなく、年齢や基礎疾患などの要因も考慮する必要があります。 川田龍平議員の「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」という主張は、厚生労働省のデータや御殿場市の情報開示請求の結果、事実と異なることが確認されました。ワクチン接種後の死亡例は報告されていますが、すべてがワクチンとの因果関係があるわけではなく、個別の事例ごとに慎重な検討が必要です。今後も正確な情報の提供と、科学的根拠に基づいた議論が求められます。
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