森山裕の活動・発言など - 1ページ目

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森山裕のプロフィール

公約一覧

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活動報告・発言

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森山裕氏が税調インナーを辞退、高市早苗首相の積極財政路線と路線対立

2025-10-30

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高市首相の積極財政路線との方針対立自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会の非公式幹部会である「インナー」への就任を辞退していたことが30日に分かりました。複数の党関係者の話によると、森山氏は当初、税制に精通した調整役として新体制でも起用がほぼ内定していましたが、30日の初会合には参加しなかったといいます。この決定の背景には、高市早苗首相が進める積極財政路線と、森山氏が重視する財政規律との間の路線の違いが大きく影響したと見られています。森山氏は複数の関係者に「世代交代を進めるべきだ」との考えを伝えていたとされますが、党内からは高市首相の政策方針との相いれない部分が続投を難しくしたとの指摘も聞かれます。森山氏は国対委員長や総務会長などの党要職を歴任し、2021年から税調インナーに参加してきました。与野党の交渉や党内の意見集約で強みを発揮し、前体制では顧問を務めていました。石破茂前首相の体制下では、消費減税の導入の是非をめぐって慎重姿勢を一貫して示していました。これは高市首相が掲げる経済成長に力点を置く積極財政路線とは異なる立場であり、この方針の違いもインナー続投の判断に影響を与えたと関係者は指摘しています。 >「税調がどう変わるかで、来年度の税制改正の方向性が大きく変わりそう。森山氏の退任は、首相の強い意志の表れかもしれません」 >「高市さんの積極財政と財務省の規律派の綱引きが、実は税調インナーでも起きているんですね」 >「森山さんが退任するということは、高市総理の政策が党内でかなり進んでいるということだと思う」 >「インナーの人事が首相交代で大きく変わるのは自然なことだけど、具体的な政策の中身がどうなるのかが大事」 >「税制改正は国民の暮らしに直結するから、党内の様々な意見を聞いてほしい」税調体制の抜本的な人事刷新と高市カラーの浸透税調の人事は大きく刷新されています。税調会長は、約8年間務めた旧大蔵省出身の宮沢洋一元経済産業相から、小野寺五典前政調会長に交代しました。宮沢氏は財政規律を重視することで知られており、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」との間には政策的な距離があるとみられていました。このため、宮沢氏の交代は高市首相の経済政策転換の象徴的な人事として受け止められています。小野寺氏も財政規律派として評価されており、消費減税に否定的な考えを示すなど、高市首相の政策方針とは一定の距離があるとされています。しかし高市首相の側近である麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長は財務相経験者で、財政規律を重視する立場にあります。これらのバランス配慮により、新体制では積極財政派と財政規律派の調和がとられたという側面もあります。一方で、10月24日のインナー会合では、西村康稔元経済産業相や山際大志郎元経済財政・再生相、小渕優子元経産相、後藤茂之元経財相らが加わっており、成長重視の「高市カラー」が随所に表れているのも事実です。特に西村氏と山際氏は積極財政派として知られており、高市首相の経済政策を推し進める人事構成となっていることは明らかです。 2026年度税制改正に向けた複雑な課題高市内閣は、2026年度の税制改正に向けた議論を本格化させます。ガソリン税の旧暫定税率廃止やいわゆる「年収の壁」の引き上げなど、国民生活に直結する重要な争点が控えています。高市首相は記者会見で「公党間の合意をしっかり守っていくのを基本に活躍してほしい」と小野寺税調会長に述べ、野党との調整を重視する姿勢を示しました。しかし、少数与党という政治状況が交渉を複雑にしています。高市内閣は自民党と日本維新の会による連立体制ですが、衆参両院で野党側に過半数を握られており、来年度予算や税制改正の実現には野党との協力が不可欠になります。このような状況下での森山氏の退任は、高市首相が税制改正において強い指導力を発揮する意思表示として受け止められています。高市首相は所信表明演説で「強い経済」という言葉を6度繰り返し、戦略的な財政出動を強調しました。物価高対策と経済再生を同時に進める必要があるなか、来年度の税制改正は政権の経済政策の真価を問う場となります。森山氏の退任によって、自民党税調がどのような方向性を示すのか、そしてそれが国民生活にどのような影響をもたらすのかが、今後の大きな注視点となっているのです。

自民党が派閥残金6億5000万円を能登地震義援金に寄付　裏金問題「区切り」は国民軽視

2025-10-03

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自民党、派閥残金を能登地震義援金に寄付自民党の森山裕幹事長は2025年10月3日、記者会見で派閥解散に伴い党本部に寄付された残金6億5千万円を、10月1日付で日本赤十字社の「能登半島地震災害義援金」に充てたと発表した。派閥裏金事件による「政治とカネ」問題への厳しい世論を受けた対応と説明した。森山氏は「私の任期中にいったん区切りをつけることとした」と語り、寄付をもって幕引きの姿勢を示した。だが、寄付金の発表が「裏金事件のけじめ」と受け止められること自体が、国民に対して誠意を欠き、むしろ政治不信を深めている。 > 「寄付で裏金問題が終わると思っているのか」 > 「被災地支援を“免罪符”にするのは卑怯だ」 > 「ドロ船政権の体質は変わらない」 > 「まず真相解明と再発防止策を示すべきだ」 > 「金を出して済む話じゃない」 SNS上では、能登半島地震被災者への支援自体は評価しつつも、「寄付で罪を帳消しにする政治」への怒りが強く表れている。寄付と幕引きの危うさ今回の寄付には、派閥解散に伴う残金だけでなく、裏金事件に関与した議員から党本部に渡された資金相当額も含まれる。つまり、不透明に扱われた政治資金を「義援金」として正当化し、国民の目をごまかす危うさを孕んでいる。自民党は2024年12月にも、収支報告書の不記載額7億2千万円に8千万円を上乗せし、計8億円を中央共同募金会に寄付した。繰り返される「寄付によるけじめ」は、責任を果たしたというアリバイ作りに過ぎず、国民をバカにしているとの批判が根強い。必要なのは説明責任と制度改革裏金問題の核心は、政治資金の不透明な流れと派閥政治の構造にある。寄付は被災地支援として意味を持つが、それを「事件の区切り」にすることは本質をすり替える行為だ。国民が求めているのは、誰がいかに裏金を操作し、なぜチェック機能が働かなかったのかという徹底的な解明である。その上で、企業・団体献金に依存する政治を改め、透明な資金管理の制度改革を実行することが不可欠だ。能登半島の復旧は長期戦であり、義援金が被災者の助けになることは間違いない。しかし、自民党が寄付を“免罪符”にして裏金問題を封じようとするなら、国民はますます政治を信用しなくなるだろう。ドロ船政権と呼ばれる体質を改めない限り、寄付を重ねても信頼は戻らない。

参院選で示された民意はガソリン暫定税即時廃止　自民党の先延ばし体質を非難

2025-09-30

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参院選で示された民意は「即時廃止」自民党は2025年9月30日、ガソリン税の暫定税率を12月に廃止する方向で検討していると明らかにした。立憲民主党など野党7党は11月1日からの廃止法案を衆院に提出済みで、修正協議に入る。だが、参院選で国民が示したのは「即時廃止」への強い期待であり、自民党が掲げる12月廃止案は明確にその民意を踏みにじるものである。参院選の投票行動は、生活直撃のガソリン価格に対する切実な怒りが背景にあった。即時の負担軽減こそが有権者の意思だったにもかかわらず、自民党は廃止時期を曖昧に先送りしてきた。のらりくらりとした先延ばしの体質自民党は「年内廃止」を掲げながら、具体的な実施時期を巡って後ろ向きな調整を繰り返している。暫定税率は本来時限的措置だったが、延長を繰り返し、既に恒久税のような扱いとなっている。今回の「12月案」もまた、国民を欺くための方便にすぎない。 > 「参院選で国民ははっきりと廃止を望んだ」 > 「自民党は民意を踏みにじり続けている」 > 「のらりくらりと時間稼ぎする姿勢に怒りしかない」 > 「生活苦を理解していない証拠だ」 > 「ドロ船政権には任せられない」政権延命を優先する自民党廃止に伴い年間1兆円規模の税収減が見込まれる。だが、国民が望んでいるのは負担軽減であり、政権延命のための財源論争ではない。自民党は党内事情と連立調整に囚われ、国民生活を後回しにしている。総裁選候補5人はいずれも「暫定税率廃止に前向き」と発言しているが、実際の政策決定は鈍く、民意を実行に移す力を欠いている。民意を裏切る政治に未来はないガソリン代高騰は、通勤や物流、生活全般に直撃している。参院選で示された「11月廃止」の声を踏みにじり、のらりくらりと先延ばしする自民党の体質は、国民生活を軽視した無責任政治そのものである。国民の民意に背を向ける政権に、この国を運営する資格はない。即時廃止を実行できない自民党は、まさにドロ船政権として国民を巻き添えに沈ませようとしている。

森山裕を前面に据える給付付き税額控除議論与党の“合意先行”姿勢が際立つ

2025-09-25

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森山裕を通じて見える与党の政策対応の遅さ国会内で9月25日、自民党幹事長の森山裕、公明党幹事長の西田実仁、立憲民主党幹事長の安住淳が会談し、「給付付き税額控除」の制度設計を具体化する協議体を設置することで合意しました。30日から政調会長レベルで議論を始め、海外制度の実態把握も始める方針です。自民党内部では、森山幹事長がこの協議の“表の顔”を務めています。ただし、主導権を握っているわけではなく、あくまで合意プロセスの枠組み調整者と見るべきです。今回の合意も「制度設計を議論する」こと自体にはなっていますが、具体案や実施時期までは踏み込んでいません。この姿勢は「議論を重ねて合意を後回しにする」与党の典型パターンを象徴しているようにも映ります。国民には「合意できなければ前に進めないのか」「本当に実行する気があるのか」という疑念が広がっています。制度設計に向けた論点と時間稼ぎのリスク給付付き税額控除は、控除と給付を組み合わせた制度で、中低所得層に支援を届けやすいという長所があります。会談では、所得水準に応じた給付額と税の調整という基本構造について確認がなされました。しかし、制度設計の細部には多くの難問があります。たとえば、所得把握の精度と調整手法（副業や金融所得をどう扱うか）生活保護など既存制度との整合性給付と控除をどの行政部門が担うか不正受給防止と手続きの簡便性これらを詰めるには時間がかかります。与党側は「議論すべきことが山積している」といった言い回しを繰り返すことで、実行を先送りにする構えにも見えます。実際、今回の協議も「9月30日から政調会長で議論開始」という段取りに終始しています。制度導入時期や財源確保の具体策は未提示です。与党はまず枠組みだけを決めたい意図が透けます。その間、現場や被支援層には不透明感が募ります。多くの政策で見られてきた「議論ばかりで実行されない」構図が、今回も繰り返されるのではないかという懸念が出ています。森山裕という顔と与党の責任森山裕という顔が前面に立つことで、与党は外向けに「動いている」印象を作れます。しかし、実態は慎重な調整・合意優先の姿勢です。制度の核心を切るよりも、その枠組みを議論するフェーズに長く留まる可能性があります。森山幹事長は協議設置合意の段階で、「できるだけ早くスタートした方がいい」と述べたとの報道もあります。ただし、具体的なスケジュール感やマイルストーンは示されていません。このような「合意先行」のやり方は、政治的な調整を先に済ませるには有利ですが、現実政策の展開を遅らせる弱点も併せ持ちます。国民期待とのギャップが広がれば、批判は強まりかねません。献金改革と制度継承を巡る遅延リスク同日に、3党は企業・団体献金の見直しも議論対象としました。政治資金報告のオンライン化・データベース義務化、さらに国会に設置される第三者監視機関の制度設計も協議対象とすることで一致。しかし、献金制度改革では意見が割れています。立憲側は全面禁止論を主張し、自民側は存続を主張しながら透明性を重視する立場を崩していません。合意形成は容易ではありません。森山裕が象徴的に関わる政策領域は広いですが、その間にも議論停滞、合意優先姿勢による時間逸失が現実の障害になり得ます。制度導入を実効的なものとするには、与党側が議論を終える“終着駅”を明示し、責任をもって実行フェーズに移る必要があります。総裁交代や政権変化があっても、制度が凍結されないような設計と合意が不可欠です。安住淳幹事長は新総裁も協議を継承するよう要請していますが、与党側が議論を引き延ばす構えを崩さなければ、制度の成立自体が危ぶまれることになります。

石破茂首相退陣で森山裕幹事長「支え切れず」　党員直接参加型総裁選で泥舟政権脱却を模索

2025-09-07

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森山幹事長「支え切れず」石破首相退陣で責任表明石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、自民党の森山裕幹事長は7日夜、記者会見を開き「幹事長として総裁を支え切ることができなかった。大変申し訳なく思う」と語り、党執行部の一員としての責任を認めた。参院選の大敗から続いた党内混乱は「泥舟政権」とまで揶揄され、最終的に首相は孤立を深めて退陣に追い込まれた。森山氏の発言は、その過程を振り返る中での痛切な自己反省をにじませた。会見では、後任を決める総裁選のあり方について「できるだけ党員が直接参加できる形を模索することが大事だ」と言及した。従来、緊急時には議員票中心で簡略化した選挙方式がとられることもあるが、森山氏は「国民の信頼を回復するには、地方党員・党友の声を無視できない」と強調した。 > 「首相を支え切れなかった責任は重い」 > 「党員を軽んじる形の総裁選なら信頼回復は不可能だ」 > 「泥舟政権から立ち直るなら地方票を反映させるべき」 > 「参院選後すぐ退陣していれば、ここまで混乱しなかった」 > 「減税やスパイ防止法といった政策課題に真剣に向き合ってほしい」総裁選をめぐる形式論争森山氏が言及した「党員が直接参加できる総裁選」は、自民党再生に向けた重要なポイントといえる。石破政権の混迷は、党内力学ばかりが優先され、国民や党員の声が反映されなかったことへの批判につながった。フルスペック型での実施を求める声は、地方組織からも強まっている。一方で、党内には「早期に新体制を整えるため簡略型で実施すべき」との意見も残っている。混乱の収束を急ぐべきか、党員の声を尊重すべきか――その選択は、自民党が再び国民から信頼を取り戻せるかを左右する。地方組織への影響と再建の道兵庫県連幹部が「もっと早く辞めていれば混乱は防げた」と指摘したように、地方組織には首相退陣の遅れが混乱を拡大させたとの不満が根強い。党員票を重視する姿勢は、そうした不満を和らげる狙いもあるとみられる。地方の支持基盤は参院選で大きく揺らいだ。減税の実行や憲法改正の推進、スパイ防止法の制定など、国民が求める政策を明確に打ち出さなければ、「泥舟政権」と批判される現状からの脱却は難しい。森山氏の発言は、政策と組織運営の両面での立て直しを迫られている現実を浮き彫りにした。泥舟政権からの脱却なるか　総裁選が自民党再生の試金石石破首相の退陣は、自民党の「泥舟政権」と化した状況を決定づける出来事となった。森山氏が掲げた「党員直接参加型総裁選」は、党の再生をかけた最初の試金石となる。地方票を軽視せず、国民の声に正面から応える新体制を築けるかどうかが問われている。結束を欠けば、泥舟はさらに沈む。自民党が国民の負託に応える政党として再生できるかどうか、その答えは総裁選のあり方と新たなリーダーの姿勢にかかっている。

森山裕幹事長「首相の強い気持ち」発言に批判　国民の減税民意を無視する自民党の姿勢

2025-09-06

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森山幹事長「首相の強い気持ち」発言に強まる批判自民党(自由民主党)の森山裕幹事長は6日、鹿児島市で記者会見し、石破茂首相（党総裁）が秋の経済対策を表明したことについて「政治が停滞してはいけないので、やるべきことはしっかりやるとの首相の強い気持ちかなと思う」と述べた。森山氏は首相の姿勢を擁護する意向を示したが、この発言は逆に「国民の減税を求める声を無視する正当化ではないか」と強い反発を招いている。参院選で示された国民の明確な意思は「減税」であり、特にガソリン税の暫定分廃止は生活直撃の課題として広く支持を集めた。にもかかわらず、自民党は総裁選の前倒し論や党内抗争に明け暮れ、財源論ばかりを強調し、減税を先送りしている。森山氏の「首相の強い気持ち」という言葉は、国民からすれば「政治家同士の都合を優先し、民意を軽視する姿勢」としか映らない。 > 「国民の声より首相の気持ちが優先されるのか」 > 「減税を望む民意を無視して経済対策とは矛盾だ」 > 「首相の気持ちではなく国民の生活を見ろ」 > 「給付金ではもう誤魔化されない」 > 「自民党は責任政党としての姿勢を失った」参院選民意と減税の重み参院選は単なる選挙ではなく、国民が生活改善の具体策として減税を求めた明確な意思表示であった。ガソリン税の暫定分廃止を含む減税は、通勤や物流コストを軽減し、物価高騰に苦しむ家庭を救う実効性のある政策だ。にもかかわらず、自民党は「財源をどうするか」という形式論に固執し、国民の生活改善を先送りにしている。この姿勢は「減税のために増税をする」という自己矛盾に陥っており、民意を侮辱するものだ。森山発言が映す自民党の優先順位森山氏が「首相の強い気持ち」を繰り返し強調したことは、党内の混乱を覆い隠そうとする政治的な言い回しに過ぎない。国民が聞きたいのは「気持ち」ではなく「行動」だ。減税を実行するか否か、その一点こそが問われている。参院選で示された民意を踏まえれば、まず取り組むべきはガソリン暫定税率廃止や消費税軽減といった直接的な税負担の軽減策である。それを差し置いて総裁選や権力抗争を優先する自民党の姿勢は、与党としての責任を著しく欠いている。減税を無視する政治に国民の信頼は戻らない石破首相の「経済対策表明」を森山幹事長が「強い気持ち」として擁護する構図は、国民からすれば空虚である。政治がやるべきことは「気持ち」を示すことではなく、参院選で示された減税という民意を速やかに政策に反映させることだ。国民の生活を後回しにし、総裁選や党内力学に傾斜する自民党に、信頼を寄せる理由は見当たらない。政治が本当に停滞を避けたいのであれば、まずは民意に応える減税を実行しなければならない。首相の気持ちではなく、国民の声が最優先されるべきである。

森山幹事長が辞意表明　泥舟政権からの離脱者出現で石破政権は存続危機

2025-09-02

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森山幹事長、辞意表明で政局激震自民党の森山裕幹事長は2日、参院選敗北の責任を取り辞任する意向を石破茂首相（自民党総裁）に伝えた。森山氏は党運営の要として長らく石破政権を支えてきたが、今回の参院選での大敗を受け、引責辞任の形を選んだ。同時に小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長も辞意を伝え、四役が一斉に辞任する異例の事態となった。特に森山氏の離脱は「ついに泥舟から逃げ出す役職者が現れた」との印象を強く国民に与え、石破政権の屋台骨を直撃することになった。参院選敗北の総括と森山氏の責任自民党は同日、参院選の敗因分析を取りまとめた。都市部を中心に支持層の離反が進み、物価高や生活支援策の遅れが響いたとされる。幹事長として選挙戦全体を統括していた森山氏に責任が集中し、辞任は不可避との声が党内でも広がっていた。 > 「森山氏が辞めるのは当然だが、政権そのものの責任を問わないと意味がない」 > 「泥舟から最初に降りるのは誰かと見られていたが、ついに現れた」 > 「国民は役職の入れ替えではなく政策の転換を求めている」 SNS上では、森山氏の辞任を機に石破政権が崩壊過程に入ったとの見方も拡散している。泥舟政権からの離脱者「泥舟政権」と揶揄される石破政権で、中心人物の森山氏が辞意を表明した意義は重い。党四役の総退陣は表向きには「連帯責任」とされるが、実際には森山氏が先頭に立って辞任することで「泥舟から真っ先に逃げ出した」構図となった。 > 「森山氏の辞任は石破政権の終わりの始まりだ」 > 「泥舟内での権力争いよりも、国民の暮らしをどうするのか示せ」このような声が示すように、国民は内輪の責任論よりも生活改善策に関心を寄せている。国民が求めるのは減税と改革今回の参院選敗北の根底には、給付金頼みの政策や物価高への対応の遅さがある。国民が求めているのは、単なる金銭配布ではなく恒久的な減税と構造改革だ。森山氏の辞任劇は石破政権の弱体化を象徴する出来事となったが、減税や社会改革といった具体策を示せなければ「泥舟政権」という批判は強まる一方だろう。森山幹事長辞任、泥舟政権の崩壊と石破政権の行方森山氏の辞任は、石破政権が抱える脆弱性を一気に表面化させた。ついに泥舟から逃げ出す役職者が出たことで、党内外の政権不信は加速するだろう。国民が求めるのは権力闘争ではなく、減税を中心とした確かな経済政策である。石破政権がこの声に応えられるか否かが、存続の分岐点となっている。

森山幹事長辞任示唆で石破政権に激震　参院選総括後の決断が鍵

2025-08-31

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森山幹事長の去就に注目集まる自民党の森山裕幹事長が、7月の参院選大敗を受けて辞任を示唆している。9月2日の総括委員会報告を経て進退を明らかにするとされ、石破茂首相（自民党総裁）にとって政権運営の命運を左右する局面を迎えた。森山氏は長年にわたり国会対策を担い、野党との交渉で手腕を発揮してきたが、その去就は与党内外に大きな衝撃を与えつつある。野党とのパイプを支えに政権を下支え森山氏は8月31日、地元鹿児島県霧島市での講演で「平和をどう構築していくか。国内で政争を繰り返すべきではなく、与野党が議論して進むべきだ」と語り、国会での協力関係の重要性を強調した。国対委員長として約4年にわたり野党と折衝を重ねてきた経験は党内で高く評価されており、少数与党に陥っている現在の自民党にとって不可欠な存在といえる。党内の重鎮も「野党との交渉を仕切れるのは森山氏しかいない」と認めており、その不在は国会運営の混乱を招く可能性が高い。特に、憲法改正や安全保障政策など野党との調整が必要な課題を抱える石破政権にとっては、森山氏の存在感は他に代え難い。辞任の意思は固く、慰留も困難か森山氏は7月28日の両院議員懇談会で「責任を明らかにする」と言及し、8月29日にも記者団に「先日申し上げた通りだ」と述べ、辞任の意向を改めて示唆した。幹事長としての責任を強く意識していることがうかがえる。周囲には慰留を拒否する考えを伝えており、石破首相が慰留を試みても応じる可能性は低い。実際、森山氏の辞任が現実となれば、他の党幹部も辞表を提出する動きが広がるとみられ、党運営の屋台骨が大きく揺らぐことになる。 > 「森山氏が辞めれば政権は一気に不安定になる」 > 「石破首相にとって最大の打撃は幹事長の喪失だ」 > 「参院選の責任を一身に背負おうとしている」 > 「慰留は難しいだろう、筋を通す人だ」 > 「後任に誰を据えても野党交渉は厳しい」 SNSではこのように、辞任が現実化すれば政局の流動化は避けられないとの見方が多い。首相経験者との接触と政局の行方森山氏は懇談会に先立ち、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相とそれぞれ会談した。自らの進退に関する考えを伝えたとされ、党内の実力者に筋を通す姿勢を示した格好だ。9月2日の両院議員総会での総括報告後に具体的な進退表明を行う見通しであり、党内外の注目が集まる。一方、石破首相は続投の意思を崩していないが、森山氏を失えば政権基盤は著しく弱体化する。特に衆参で多数を欠く中、野党の協力なしには法案審議もままならない現状において、幹事長不在は致命的な打撃となる。森山氏の決断次第では、石破政権は深刻な岐路に立たされる可能性がある。森山幹長辞任なら石破政権運営は困難に森山幹事長の辞任示唆は、自民党の政権運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。野党との調整役を失えば、石破首相は国会運営で大きな壁に直面し、参院選敗北の余波がさらに拡大する恐れがある。森山氏の最終判断は、石破政権の今後を左右する決定的な分岐点となる。

自民党臨時総裁選「賛成」128「反対」33　森山発言と国民世論の乖離、石破政権と泥舟連立政権の限界

2025-08-30

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自民党臨時総裁選、賛成多数で実施の可能性高まる自民党の臨時総裁選の実施をめぐり、読売新聞社が国会議員と都道府県連を対象に行った調査で「賛成」が「反対」を大きく上回った。調査によれば、30日現在で賛成は128（国会議員120人、都道府県連8）、反対は33（同32人、同1）だった。臨時総裁選を行うには所属国会議員と都道府県連代表を合わせた342人の過半数である172人の賛同が必要で、未定・無回答が約5割に上る現状で今後の動向が注目される。賛成派の中には「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）といった声が目立ち、石破茂首相ら執行部が参院選を含む選挙の大敗に対する責任を明確にする必要があるという意見が多い。有村治子両院議員総会長は「総裁選を通じ、挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と述べた。一方で反対派の中には「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」（棚橋泰文元国家公安委員長）との懸念もある。石破首相の任期は2027年9月末まで残されているが、政権基盤が揺らぐ中で臨時総裁選を行うかどうかは党内外から注視されている。森山幹事長の発言と世論との乖離自民党の森山裕幹事長は「国民世論と乖離することが一番怖い」と語ったが、実際の世論調査やSNS上の反応では「総裁選を行うべき」という意見が圧倒的多数を占めている。選挙で大敗しながら執行部が続投を模索する姿勢には、国民からの厳しい視線が注がれている。「国民世論と乖離することが怖い」と言いながら、国民の大勢が求める総裁選の実施を拒むのであれば、森山氏の言う「国民世論」とは一体どこのことなのか。党内論理と国民感情のズレが露呈しており、自民党が本当に国民と向き合う政党なのかが問われている。 > 「ここまで選挙で負けてけじめを取らないのはおかしい」 > 「政権与党として国民に説明責任を果たすべきだ」 > 「政局と見られるリスクはあるが、刷新は不可避」 > 「石破さんが自ら退陣を表明してほしい」 > 「泥舟連立政権では支持を取り戻せない」 SNSではこのように、臨時総裁選の実施を求める声が次々と投稿されている。賛成派の論拠と体制刷新論賛成意見の背景には、今年の衆院補選や参院選での大敗がある。党内では「国民から不信任を突きつけられたのと同じだ」との声が強まり、執行部の総括だけでは不十分との見方が広がっている。若手を中心に「総裁自ら退陣を」と求める声も出ており、石破政権の延命は難しいとの判断が増えつつある。特に地方組織は支持者からの不満を受け止める現場であり、埼玉、山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の県連が既に賛成を表明した。こうした動きは、執行部に対して「世論と地方の声を無視するな」という強い圧力となっている。反対派の慎重論と党内の温度差一方で、反対派は「今の時点で総裁選を行うことは政局優先に映り、国民からの支持を得られない」と警戒する。石破首相を支える中堅・ベテランの一部は、任期中の安定を重視し、党内対立の激化を避けたい意向だ。ただ、反対は33にとどまり、全体の1割程度にすぎない。むしろ、未定や無回答の143人が鍵を握る状況だ。両院議員総会での選挙総括や首相の発言次第で流れが一気に変わる可能性がある。泥舟連立政権と国民の不信感自由民主党（自民党）と公明党の連立政権は、物価高や増税問題への対応で国民の信頼を失いつつある。「泥舟連立政権」との批判は強まっており、政権維持のための延命策ではなく、実のある政策転換と減税が求められている。石破首相は当初「党内民主主義の徹底」を掲げたが、選挙での敗北と支持率低迷が続けば、政権運営の正当性自体が揺らぐ。臨時総裁選が実施されれば、党の未来だけでなく日本政治全体の行方を左右する大きな分岐点となる。

森山幹事長「国民世論と乖離は怖い」　総裁選前倒し要求をけん制、執行部の減税消極姿勢にも批判

2025-08-30

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森山幹事長が総裁選前倒し論をけん制自民党(自由民主党)の森山裕幹事長は30日、鹿児島県鹿屋市での講演で、党内で相次ぐ総裁選の前倒し要求について強くけん制した。森山氏は「国民世論と党内世論が乖離しているとすれば非常に怖い」と述べ、報道各社の世論調査で「石破茂首相（党総裁）の辞任は必要ない」との回答が多数を占めている現状を踏まえ、国民の声を軽視するべきではないと警鐘を鳴らした。さらに、昨年の衆院選や7月の参院選での大敗に触れ「党を預かる幹事長として責任を感じる」と陳謝し、「今からどう立て直していくかを考えなければならない」と強調。派閥裏金事件など不祥事に言及し、「自民党も反省すべきことがたくさんある」と率直に語った。 > 「世論を無視して党内の都合だけで総裁選を急ぐのは危険」 > 「石破総理を辞めさせろという声は国民には広がっていない」 > 「国民と政党の温度差が最大の問題だ」 > 「裏金事件の総括なしで立て直しはできない」 > 「党が国民の信頼を回復できるか正念場だ」党内で広がる前倒し論自民党内では一部議員から、選挙での敗北や支持率低下を背景に「総裁選の前倒し」を求める声が出ている。しかし、世論調査では石破内閣への一定の支持が示されており、党内の不満と国民の認識の間に温度差が浮き彫りとなっている。森山氏の発言は、こうした流れに冷や水を浴びせる形となった。求められる信頼回復と改革派閥裏金問題は自民党の信頼を大きく揺るがし、政治資金の透明性を求める世論は高まっている。森山氏は「党の立て直し」を口にしたが、単なる選挙対策ではなく、企業・団体献金のあり方や政治倫理の抜本的見直しが不可欠だ。減税を含む政策面での国民生活への直接的な還元も求められている。さらに、自民党執行部の姿勢に対しては強い批判がある。国民は参院選で「減税を求める」という民意を示したにもかかわらず、党執行部は「減税のための増税」といった矛盾した方針を模索しているとされる。こうした国民世論との著しい乖離は「国民不在」との非難を招き、信頼回復を一層難しくしている。石破首相は憲法改正や防衛力強化といった国家的課題に取り組む姿勢を見せており、こうした政策課題と同時に、政治不信の解消という難題を抱える。森山氏の発言は、国民世論を基軸に据えることで党内議論を抑制しようとする意図が透けて見える。自民党の進路と国民の視線今回の発言は、自民党が国民からの信頼を取り戻せるかどうかをめぐる試金石となる。総裁選の前倒し要求は、国民にとって「政局優先」と映りかねず、支持率低迷に拍車をかける可能性もある。裏金事件の徹底した総括と、減税や生活支援策による国民生活への直接的な応答こそが、党再生の前提条件である。

自民党大敗で森山幹事長進退問題　「降格奇策」と実権維持の行方

2025-08-22

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自民党大敗と森山幹事長の進退問題参院選で大敗を喫した自民党では、石破茂首相と並んで森山裕幹事長の去就が大きな焦点になっている。森山氏は総括ののち辞任を示唆しているが、少数与党の国会運営を担う上で不可欠な存在であるため、党内では「幹事長代行や代理への降格」という前例を踏まえた奇策が検討されている。実質的には「陰の幹事長」として続投し、実権を維持するのではないかという見方が広がる。党内の調整力と野党へのパイプをもつ森山氏は、石破政権を支える最後の切り札とされており、去就をめぐる議論は政権の命運と直結している。 > 「辞任を示唆しても結局は残るんじゃないか」 > 「降格で責任を取った形にして裏で仕切るのは姑息だ」 > 「参院選の責任は重い、潔く辞めるべきだ」 > 「石破首相には友達がいないから森山に頼らざるを得ない」 > 「小泉進次郎が幹事長になれば話題性は十分だろう」森山氏の存在感と石破政権の脆弱さ石破首相は長らく党内基盤が弱く「党内野党」とも呼ばれてきた。そのため政権を維持するには森山氏の存在が不可欠とされる。森山氏は歴代最長4年の国対委員長経験を持ち、野党や各省庁に幅広いパイプを築いてきた。衆参で過半数を割る少数与党の現状では、野党の協力なくして法案の成立は難しい。そのため「森山氏が中枢から去れば政権は立ち行かない」とまで言われている。森山氏は7月28日の党両院議員懇談会で「参院選の総括報告をまとめ、その段階で責任を明らかにしたい」と語った。これは幹事長としての責任を認めつつも、具体的な辞任時期や方法を明言せず、余地を残す発言でもあった。「降格人事」の前例と小泉進次郎の名前党内では、幹事長から幹事長代行・代理に降格することで「責任を取った」体裁を整え、実質的に権力を維持する案が浮上している。過去にも2004年参院選で安倍晋三氏が幹事長から幹事長代理に回された前例があり、奇策として現実味を帯びる。後任人事としては小泉進次郎農林水産相の名が取り沙汰されている。世間の注目度が高く、若さと発信力で党イメージ刷新に寄与すると見られる一方、経験不足や話題性頼みとの批判もある。石破首相にとっても世論の目をそらす延命策になりうるが、政権の根本的な基盤強化にはつながらないとの指摘も少なくない。残留による影響と政権基盤の危機政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「森山氏が残っても状況が好転するわけではない」と指摘する。参院選に続き衆院選でも自民は厳しい局面を迎えており、選挙責任者としての木原誠二選対委員長とともに森山氏は退くべきだという声は根強い。また、非公認候補に対して党資金2000万円を振り込んだ件など、森山氏の手腕そのものにも疑問符がついている。自民党が直面しているのは、個人の去就ではなく組織全体の信頼喪失だ。長期にわたり「政権与党」の地位に安住してきたが、参院選の大敗は国民が不満を突きつけた結果である。国会運営に必要な森山氏を残すか、責任を明確にして刷新を図るか。石破政権と自民党は厳しい選択を迫られている。森山幹事長の進退は単なる人事問題ではなく、石破政権の延命戦略そのものと直結する。党内の基盤が弱い首相にとって森山氏は不可欠な存在である一方、国民の信頼を失ったまま「陰の幹事長」として居座れば、政治不信を一層深めることになる。参院選敗北で突き付けられたのは、自民党の体質そのものの転換である。森山氏の判断は、自民党が変われるのか、それとも閉塞のまま漂流するのかを映し出す鏡となるだろう。

森山幹事長が鹿児島県連会長を続投　「責任の果たし方」に揺れる自民党と県民の視線

2025-08-20

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鹿児島県連会長人事をめぐる動き自民党本部で20日に開かれた会合で、森山裕幹事長の鹿児島県連会長続投が決まった。森山氏は7月の参院選結果を受けて一度は辞意を表明し、三反園訓衆院議員を後任とする方針が示されていた。しかし、県議団や地域支部から「政治経験が豊富で党勢回復に不可欠」との要望書が出され、続投が固まった。野村哲郎参院議員も選対委員長として続投することが確認された。県議団の賛否と党勢への懸念会長続投について、県議団の間では意見が割れている。一部の県議は「党勢回復に向けて体制強化に尽力するのも責任の果たし方の一つ」とし、経験と人脈を持つ森山氏が引き続きリーダーシップを発揮することに期待を寄せた。一方で、別の県議は「結局誰も責任をとらなければ、県民の自民党離れが進むのではないか」と警鐘を鳴らした。参院選での結果を受けた責任論が不明確なまま、党内での調整に終始したことが、有権者からの不信につながるのではないかという懸念だ。 > 「党勢回復に尽力するのが責任の果たし方だと思う」 > 「経験のある森山氏が引き続き会長を務めるのは安心材料」 > 「結局誰も責任をとらなければ県民の自民離れが進む」 > 「有権者の目には身内の擁護に映る」 > 「泥舟連立政権と距離を取らなければ地方組織も沈む」背景にある参院選の結果今回の人事の発端となったのは、7月の参院選の結果である。鹿児島県内では自民党に厳しい目が向けられ、党内でも責任の所在が問われていた。その中で森山氏が一度は辞意を示しながらも、支部や県議団の要望で続投となった経緯は「責任回避」と受け止められる可能性がある。自民党は全国的に支持基盤の揺らぎが見られ、鹿児島においても例外ではない。特に地域ごとの選挙態勢の立て直しと、有権者に対する説明責任が今後の大きな課題となる。今後の鹿児島自民の行方森山氏の続投は短期的には組織の安定をもたらすが、中長期的には「責任をどう果たすのか」という疑問を残す。泥舟連立政権の中で地方組織が有権者の不信を払拭できなければ、自民党の地盤であっても票離れは加速しかねない。鹿児島県連は、経験豊富なベテランの指導力と、新しい政治スタイルを求める有権者の声との間でバランスを取らなければならない局面に立たされている。

森山裕幹事長、維新幹事長と会談　石破政権の多数派形成を左右する調整力

2025-08-19

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森山幹事長の役割と会談の背景自民党の森山裕幹事長は、与党が衆参両院で少数与党に追い込まれる中で、多数派形成の打開策を探っている。19日に行われた日本維新の会の中司宏幹事長との会談は、その布石として大きな意味を持つ。中司氏が新任のあいさつに訪れた表向きの場面であっても、森山氏にとっては単なる儀礼ではなく、今後の政局運営を左右する重要な接点だった。森山氏は、ベテラン議員として調整型の幹事長と目されている。石破総理の下で党内外の融和を重視する姿勢が求められる中、維新との関係構築は不可欠な課題だ。特に、自民と公明だけでは法案を円滑に通せない現状において、維新の動向が国会運営を左右する。森山氏の会談には、そうした切迫感がにじんでいる。ネット上でも森山氏の動きを注視する声が広がった。 > 「森山幹事長は調整型と言われるけど、維新との交渉は一筋縄ではいかない」 > 「結局は数合わせに見える。国民の生活感覚と乖離している」 > 「森山氏が仕掛け人になって新たな枠組みが生まれるのでは」 > 「維新に歩み寄る前に自民が減税を打ち出すべきだ」 > 「石破総理よりも森山幹事長の手腕が試される局面だ」少数与党が突き付ける現実森山氏が直面している最大の課題は、少数与党に転じた自民党が国会をどう乗り切るかという点だ。与党が法案を提出しても、過半数を持たなければ成立は難しく、野党の協力が必須となる。森山氏は「与党の顔」として各党に歩み寄る責任を担い、今回の維新幹事長との会談はその一環といえる。また、公明党との関係維持に加え、維新を取り込むことができれば、衆参での議席運営に安定をもたらせる。自民党内でも、維新との協調を進めることで憲法改正や安全保障政策といった重要課題を前進させたいとの意図がある。森山氏はそれを実現するための「交渉役」としての存在感を高めている。維新との距離感と政策調整森山氏が維新に接近する背景には、政策面での重なりもある。教育改革、規制緩和、地方分権といった分野で、維新と自民には共通項が見られる。だが一方で、維新の「副首都構想」など独自色の強い政策をどう扱うかは難題だ。連立容認論が維新内で広がっているとされるが、それを現実にまとめ上げるには、森山氏の調整力が試される。さらに、国民の視線は政党間の駆け引きだけでなく生活直結の政策に注がれている。減税やインボイス廃止といった課題について、国民は即効性のある負担軽減を求めている。森山氏が維新との関係を深める中で、こうした声をどう政策に反映させるかが問われる。森山幹事長に求められる手腕石破総理の下で、森山幹事長は与党の安定運営を支える要の存在だ。多数派を確保できなければ政権運営は滞り、政治不信が広がる。森山氏は、経験豊富な調整型幹事長として、政党間の利害を調整し、国会の機能を維持する責任を担うことになる。維新との会談はその端緒に過ぎないが、森山氏の動きは今後の国会運営の方向性を決定づける可能性を秘めている。多数派形成をめぐる駆け引きが「国民不在の数合わせ」とならないよう、生活者の視点を重視した政策を打ち出せるかどうかが最大の焦点だ。国民は、森山氏の調整力が真価を発揮することを注視している。

自民・森山幹事長が鹿児島県連会長辞任へ　参院選大敗で引責　後任は三反園訓氏

2025-08-04

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自民・森山幹事長、鹿児島県連会長を辞任へ　参院選大敗で引責自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で開かれた鹿児島県連所属の国会議員らとの会合で、参院選鹿児島選挙区における公認候補の敗北の責任を取り、県連会長を辞任する意向を表明した。出席者によると、会合では辞任の意向が了承され、後日開かれる県連役員・支部長合同会議で正式に決定する見通しだ。鹿児島県連は、後任会長として三反園訓衆院議員を充てる方針を固めており、今後の党運営体制を早急に立て直す構えだ。参院選鹿児島選挙区での敗北今回の辞任は、7月に行われた参院選での敗北が背景にある。鹿児島選挙区では、自民党公認候補が野党系候補に大差で敗れ、与党としては痛手となった。森山氏はこれまで農林水産大臣や衆院予算委員長などを歴任し、県連会長として長年にわたり地元組織を束ねてきたが、今回の敗戦で引責の必要性を自ら判断した。鹿児島は保守層が厚い地域とされ、自民党の牙城ともいえる選挙区だったが、近年は世代交代の遅れや無党派層の離反、地域課題への対応不足が指摘されている。今回の選挙では、野党候補が地域密着の活動や生活支援策を前面に押し出し、支持を広げたことが勝敗を分けたとの見方がある。後任に三反園訓氏　再建への課題後任に予定される三反園訓衆院議員は、元鹿児島県知事で報道キャスター出身。知事時代には原発問題や地域振興策で注目を集めたが、県政運営をめぐって賛否が分かれた経歴も持つ。衆院議員転身後は、国会で地方創生やエネルギー政策などを担当している。三反園氏が会長に就任すれば、政治経験と発信力を活かして組織の若返りを図ることが期待される一方、知事時代の政策や人脈への評価が県連内で分かれる可能性もあり、内部の結束力が問われることになる。有権者の声　「組織より地域重視を」今回の人事に対し、有権者からはさまざまな意見が聞かれる。 > 「選挙で負けた以上、責任を取るのは当然」 > 「名前だけ変えても支持は戻らない。地域の声をもっと聞くべき」 > 「三反園さんは発信力があるが、組織運営がうまくいくかは未知数」 > 「自民党は古い体質を改めないと若い世代は振り向かない」 > 「地元課題を解決する行動力を見せてほしい」党再建への道筋鹿児島県連は、参院選での敗北を契機に、選挙戦略や組織運営の見直しを迫られている。特に若年層や無党派層への浸透、地域ごとの課題へのきめ細かな対応、SNSを活用した情報発信力の強化が急務だ。三反園氏の就任が正式に決まれば、新体制での組織立て直しが本格化する。しかし、地元経済の低迷や人口減少といった構造的課題の中で、有権者の信頼を回復できるかどうかが、来年以降の地方選挙や次期国政選挙の行方を左右するだろう。

自民・維新が連立模索　大阪選挙区で公明と対立の火種も

2025-08-01

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自民・維新が極秘会談　連立模索も「大阪の火種」は避けられない石破政権、維新との関係修復に本腰自民党の森山裕幹事長と日本維新の会の遠藤敬前国対委員長が8月1日夜、東京都内で非公式に会談していたことが明らかになった。同席したのは自民の坂本哲志国対委員長。関係者によれば、会談は「秋の臨時国会をにらんだ多数派形成」が主なテーマで、政権側が維新との連携を改めて模索し始めたことがうかがえる。自民・公明の与党連立は参院選で打撃を受け、衆参両院でいわゆる“少数与党”の状況に陥っている。今後の国会運営においては、維新や国民民主など野党との連携なしには重要法案の成立すら危うい。そのなかで維新との接近は現実的な選択肢として再浮上した。 2万円給付に「NO」　維新は減税を重視会談では、参院選の公約として自民・公明が打ち出した「国民1人2万円給付」も話題に上がった。石破政権が物価高騰対策の柱とするこの案に対し、遠藤氏は「維新としては賛同できない」と明確に伝えたという。維新は当初から「給付より減税」を主張しており、補助金や現金給付を「場当たり的な対応」として批判してきた。給付案に乗らない姿勢は、維新の経済政策の軸を貫いた形だ。 > 「給付金ってまたかよ。維新の一貫した減税路線に期待する」 > 「目先の2万円よりも消費税やガソリン税の減税をしてほしい」 > 「また選挙前だけのバラマキ。そんなのに騙されるほどバカじゃない」 > 「一時金より構造改革を優先すべき。維新の判断は正しい」 > 「インフレなのに給付？悪手だろ。減税してくれ」こうした有権者の声に後押しされ、維新は石破政権との距離を見極めつつも、安易な協調には慎重な姿勢を崩していない。副首都構想と連立の野望一方で、維新内部では「副首都構想」の実現を見据え、政権与党との連立を視野に入れた動きもある。大阪を軸にした地方分権のモデルケースを国政で後押しするには、自民・公明との政策合意が不可欠との認識が強い。特に大阪万博を控える中で、維新にとって中央とのパイプを強化することは喫緊の課題ともなっている。だが、ここで浮上するのが「大阪の火種」だ。維新の“地盤”である大阪では、長年にわたり自民・維新・公明の三つ巴の選挙戦が繰り広げられてきた。もし自民と維新が国政で連立を組むようなことがあれば、地元・大阪周辺の選挙区で、公明党との選挙調整が極めて難しくなる。これまで、自民と公明は互いの地盤で候補者をすみ分けるなどの協力関係を築いてきたが、維新との連携が進めば、票の食い合いは避けられない。 > 「大阪の選挙どうすんの？維新と組んだら公明と衝突確実」 > 「都構想でケンカしたのに、今さら仲良くできるの？」 > 「選挙区調整で揉めるのが目に見えてる」 > 「連立とかより先に、大阪での信頼回復が先だろ」 > 「公明と維新、共存できるわけない。自民のジレンマだね」維新が本気で政権入りを目指すならば、避けて通れないのがこの“大阪の壁”だ。連立より生活支援を　揺れる政治の行方石破政権が維新に接近する背景には、政権基盤の不安定さもある。参院選の敗北で求心力を落とし、「石破降ろし」も現実味を帯びるなか、維新との協力関係が政権延命の一手とされている。ただし、国民の関心は「連立」よりも「生活」だ。ガソリン税の減税、消費税の見直し、企業献金の透明化――真に必要なのはこうした制度の刷新であり、党利党略のための多数派工作ではない。臨時国会では、物価高騰や防衛、外交課題など喫緊の議題が山積している。維新が自民との連携をどのように進めるのか。副首都構想という目標に現実味を持たせられるか。そして、石破政権が有権者に信頼を取り戻す具体策を示せるのか。その答えは、連立協議の先にある国民生活の実感にかかっている。

自民・森山幹事長が参院選総括委員会委員長に就任　敗因分析を執行部主導で実施へ

2025-07-29

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自民・森山幹事長が参院選総括委トップに就任　敗因分析を執行部主導で進行「自浄作用」か「身内総括」か　森山氏が委員長に自民党は7月29日、参議院選挙での敗北を受けて設置する「参議院選挙総括委員会」の委員長に、森山裕幹事長を充てると正式に発表した。あわせて、実務を担う幹事には木原誠二選挙対策委員長が就任。菅義偉副総裁が顧問、鈴木俊一総務会長や小野寺五典政調会長ら党執行部メンバーも副委員長として名を連ね、まさに執行部主導の体制が整えられた。参院選での敗北という結果を受け、28日に開かれた両院議員懇談会では、多くの出席者から党執行部への不信感や選挙戦略の見直しを求める声が相次いだ。その直後に発表されたこの総括委員会の構成に対し、「本当に変える気があるのか」「身内による身内の総括では」といった懸念もくすぶっている。 8月に報告書提出へ　「広く意見を聴く」と説明森山幹事長は記者会見で、「選挙結果を真摯に受け止め、原因の洗い出しと今後の課題の整理に取り組む」と述べた。その上で、「地方組織、友好団体、有識者の声を丁寧に聴き、8月中をめどに報告書を取りまとめたい」と意欲を示した。「できるだけ早く動き出す」との言葉通り、党内では既に一部の地方組織とのヒアリングが始まっているという。ただ、同時に「報告書が出たところで、それを実行に移すかどうかは別問題だ」という冷めた見方もある。特に、選挙区ごとに候補者擁立のバランスを巡る不満や、若手候補への支援不足など、現場からの声は深刻だ。これらを真正面から扱えるかどうかが、委員会の実効性を左右する。総括の行方は両院議員総会にも影響今回の総括委員会の動向は、今後開催される両院議員総会の議題とも深く関わってくる。自民党所属の全議員が集う総会では、参院選の総括や再生の道筋、さらには総裁選の前倒し論も浮上しており、党の進路を左右する分岐点になる見通しだ。特に、森山幹事長自身が総括の旗振り役である以上、その報告書の中身が不十分であれば、かえって執行部への批判が強まる恐れがある。表面的な反省ではなく、具体的な戦略変更と人事への反映が問われる。有権者の声「なぜ身内で総括？」「実行力こそ必要」総括委員会の発足を受けて、ネット上では次のような有権者の声が広がっている。 > 「敗因分析のトップが幹事長って、自分で自分を評価するの？」 > 「また“やってる感”で終わるんじゃないか。中身を出して」 > 「反省はいいから、次どうするのか示してくれ」 > 「森山さんが悪いとは思わないけど、変わるなら人も変えないと」 > 「石破さんの下でまともな議論ができる体制にしてほしい」選挙後の“お決まりの反省会”として終わるのではなく、有権者が納得する改革につながるかどうかが試されている。

森山幹事長が辞任を示唆　参院選敗北の責任で自民党に緊張　8月に総括報告書を提出へ

2025-07-28

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森山幹事長が辞任を示唆　参院選敗北で自民党内に緊張走る自民党は7月29日、参議院選挙の敗北を受けて両院議員懇談会を開催した。この場で森山裕幹事長は、自らの責任について「報告書がまとまった段階で明らかにしたい」と述べ、辞任の可能性を強く示唆した。党内では幹部の進退を含め、選挙結果に対する責任の所在が焦点となりつつある。総括委員会設置へ　8月中に報告書提出の見通し森山幹事長は会合の冒頭、「今回の選挙結果を踏まえ、党内に参議院選挙総括委員会を設置し、選挙結果の分析と課題の洗い出しを早急に行いたい」と表明。党として参院選の敗因分析に本格的に取り組む姿勢を示した。総括委員会は各派閥の代表や選挙の現場を経験した議員で構成され、8月中をめどに最終報告書をとりまとめる。森山氏は「その段階で幹事長としての責任の取り方を明らかにする」とし、自身の辞任も含めて検討する考えをにじませた。この発言に、党内には衝撃とともに動揺も広がっている。敗北の責任めぐり幹部に厳しい目線今回の参議院選では、自民党は複数の改選区で議席を失い、改選過半数を大きく下回る結果となった。特に都市部での苦戦が目立ち、若年層や無党派層からの支持離れが深刻化している。こうした選挙結果に対し、党幹部の責任を問う声が強まっており、森山幹事長がその矢面に立たされている格好だ。国民の反応も厳しい。 > 「幹事長だけの問題じゃない。体質そのものを変えなきゃ」 > 「責任を取るって言うなら、もっと早く辞めてるはず」 > 「選挙に負けても居座る政治家ばかり。珍しく潔い」 > 「でも辞めて終わりじゃ意味がない。再発防止策は？」 > 「辞任パフォーマンスで幕引きするつもりじゃないよね？」石破政権下の党運営に試練　求められる体制の再構築石破茂首相のもとで迎えた初の大型国政選挙は、自民党にとって厳しい結果となった。石破政権の政策方針と党組織との距離感も注目されており、「首相と党の足並みがそろっていない」との指摘もある。森山氏は石破首相を支える立場で幹事長に就任したが、選挙敗北という結果により政権運営の求心力にも影響が出かねない。幹事長交代となれば、党内の勢力バランスにも変化が及ぶ可能性がある。また、後任の幹事長人事をめぐっては、石破首相が主導権を握るのか、党内各派閥が介入するのかも今後の注目点となる。真の改革が問われる自民党　ポスト森山の焦点今回の森山氏の発言は、「責任の明確化」に向けた一歩とも言えるが、それだけで党の立て直しが完了するわけではない。むしろ、選挙敗北を契機にどこまで本気で改革に取り組めるかが問われている。党内には「森山氏をスケープゴートにして終わらせるべきではない」という声もあり、報告書の内容と合わせて他の幹部や選挙戦略そのものに対する見直しが必要との意見も多い。現時点では石破首相の進退に関する発言はないが、参院選の結果が政権運営に及ぼす影響は無視できない状況だ。幹事長の進退だけで幕引きできるかどうか、今後の対応が注目される。

森山裕幹事長、両院議員総会開催を明言せず　石破首相続投支持も中立性に疑問の声

2025-07-26

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森山裕幹事長、両院議員総会の開催を明言せず　石破首相続投に慎重支援も「党則の解釈」で波紋参院選での自民党大敗を受け、石破茂首相の進退を問う党内の動きが加速する中、党運営の要である森山裕幹事長が注目の対応を見せている。26日、地元・鹿児島市で記者会見に臨んだ森山氏は、両院議員総会の開催を求める有志議員の署名活動について、「党則に基づき対応する」としながらも、総会開催の明言を避けた。すでに党所属国会議員の3分の1以上が署名に応じたとの報道があるなか、森山氏は「どういう内容の署名か確認が必要」と語り、手続き上の精査を理由に慎重な姿勢を崩さなかった。党内の緊張が高まる中、森山氏のこの発言は事実上の“開催先送り”とも取られかねない。「確認が必要」発言に反発も　党則の形骸化を懸念する声自民党則では、両院議員総会は所属国会議員の3分の1以上の要求があれば「7日以内に招集すべきもの」と明記されている。これは首相や党総裁の進退を正式に議論できる唯一の場であり、極めて重い規定だ。にもかかわらず、森山氏はこの日、「署名の中身や方法などを確認する必要がある」と繰り返し、開催を明言することを避けた。これに対し、党内外からは「時間稼ぎではないか」「党則の形骸化では」といった批判が噴出している。 > 「“確認が必要”って、それこそ都合よく曖昧にしてるだけ」 > 「手続き論で引き延ばすのは、党内民主主義の否定」 > 「幹事長がルールを守らないなら、誰が守るのか」 > 「森山氏は首相寄りに見える。公平な調整役として機能してない」 > 「総会を開かず懇談会でお茶を濁すなら、説明責任を放棄したも同然」市民・有権者の声には、森山氏の態度に対する不信感と、「正当なルールの下で党運営をすべきだ」という根本的な要望が交錯している。地元鹿児島では首相続投を支持　立場の“ねじれ”が際立つ一方、森山氏は同日、会長を務める自民党鹿児島県連が「石破首相の下で国難を乗り切ってほしい」とする続投支持の決議をまとめたことを明らかにした。近く党本部に提出する予定だという。幹事長として党内の意見をとりまとめる立場にある森山氏が、自らの県連を通じて続投支持を公にすることには、「調整役の中立性に欠ける」との見方もある。森山氏は「それぞれの意見を承る場として、28日に両院議員懇談会を開く」と説明したが、この懇談会には議決権がなく、あくまでガス抜きの場にすぎない。自民党内の権限と正統性をどう担保するか森山氏の振る舞いは、自民党の幹事長という重職のあり方にも波紋を広げている。党内の対立が先鋭化する中で、党則をどう運用するのか、幹事長としてどこまで中立を保てるのかが今まさに問われている。党内では茂木敏充前幹事長や青山繁晴氏などが石破首相の退陣を公然と求めており、有志議員たちが両院議員総会開催に必要な手続きを進める中、森山氏がそれを正面から受け止めるかどうかは、今後の党内権力構造を大きく左右する。両院議員総会を開くか否か、それを誰が決めるのか――森山幹事長の判断は、自民党の「民主性」と「自浄能力」を占う試金石となっている。

自民・森山幹事長「責任感じている」も続投へ　消費税死守の主張に広がる違和感と党内反発

2025-07-20

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自民・森山幹事長「消費税を守る」も続投に批判　異様な選挙戦に揺れた幹部の姿勢 2025年7月20日に投開票が行われた参議院選挙で、自民党は改選議席を大きく割り込み、与党過半数を失う厳しい結果となった。石破茂首相だけでなく、党の要職を担う幹部らの去就にも注目が集まるなか、森山裕幹事長は続投の姿勢を崩さず、「消費税を守り抜く」と強調。一連の選挙戦でも消費税減税論に真っ向から反論し続けた。しかし党内からは「幹事長が責任を取らないのはおかしい」とする声が噴出。とくに河野太郎元外相は「辞表を出すべきだ」と公然と批判しており、森山氏の対応に党内外で波紋が広がっている。「消費税を守り抜く」森山氏の一貫した強硬姿勢森山幹事長は、選挙公示直前の6月29日、奈良県五條市での講演で、「何としても消費税を守り抜く。代替財源も示さずに減税だけを主張するのはポピュリズムだ」と強調。各野党が掲げる「消費税減税」の公約を批判し、自民党は現実的な財政運営を目指す立場だと説明した。翌日、党本部での会合でも同様の姿勢を崩さず、「消費税は社会保障と地方自治体の財源。日本の皆保険制度を支える土台だ。これを守ることが未来の責任ある政治だ」と語った。選挙期間中の7月16日、鹿児島県霧島市での街頭演説でも「耳の痛い話を避けてはならない。それが将来に責任を持つ政治ではないか」と訴え、減税を訴える野党候補との差別化を図った。「人間関係が大事」…政策より“義理”を重んじる政治一方、森山氏の発言の中で特に注目されたのは、選挙とは直接関係のない“人間関係論”だった。 7月15日、和歌山県みなべ町での講演では、自民党を離党し無所属候補を支援していた世耕弘成前参院幹事長について言及。「優秀な人だが理解できない。極めて異様な選挙だ」と切り捨てたうえで、「安倍政権を支えたのは二階俊博氏。人間関係を大切にするのが政治の本質だ」と述べた。こうした発言に対しては、党内でも「政策ではなく私情を語る幹事長に危機感を覚える」といった不満も噴出。政策議論を求める若手議員との間で溝が深まりつつある。「責任感じている」も辞任は否定　森山氏への視線厳しく選挙結果を受けた記者団の質問に対して、森山氏は「非常に責任を感じている」と語りつつも、幹事長職の辞任は否定。「今後も組織の立て直しに力を尽くしたい」と語り、当面の続投を表明した。これに対し、河野太郎元外相は「責任の取り方を間違えている。辞表を出すのが当然だ」と断言。さらに、木原誠二選対委員長も「しかるべき時期に自分の進退を考える」と表明しており、幹部人事の刷新を求める声が党内で高まっている。「もう限界」「責任逃れの連鎖」　有権者の視線は冷ややか SNSや各メディアのコメント欄では、森山幹事長の続投姿勢に対して厳しい声が相次いでいる。 > 「自民党政権が“耳の痛い話”ばかりしてきた結果がこの大敗なんじゃないの？」 > 「消費税を守るって…国民の生活が苦しいのに、誰のための政治なのか」 > 「減税をポピュリズム扱いするなら、選挙って何のためにあるの？」 > 「責任感じてるって言いながら辞めないの、もはや伝統芸能」 > 「“人間関係”を大事にするのはいいけど、それって政治より優先されるのか？」特に「消費税を守る」というフレーズに対して、「国民を守らないまま税だけを守る政治」といった皮肉が多く寄せられており、政策の優先順位に対する根本的な疑念が広がっている。政権が“異様”なのは選挙か、それとも党か森山氏は和歌山での講演で「今回の選挙は極めて異様だった」と表現したが、その“異様さ”の根本は何なのか。それは、地方組織との分断なのか、路線対立なのか、あるいは長期政権による感覚の麻痺なのか――。自民党の執行部は、選挙の責任を「語るだけ」で終わらせるのではなく、行動としてどう示すのかが問われている。「退陣」こそが責任だとする声が党内外から突きつけられている今、森山幹事長の居座りがむしろ“改革の足かせ”になるとの見方すら強まっている。国民にとって耳の痛い話は、消費税の話ではなく、「責任を取らない政治」のほうかもしれない。

自民・森山幹事長が世耕氏を名指し批判「極めて異様な選挙」　和歌山選挙区で露呈する党内対立

2025-07-15

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自民分裂の火種、表面化──森山氏「人間関係を軽視」と世耕氏を非難自民党の森山裕幹事長が7月15日、和歌山県みなべ町での講演で、参院選・和歌山選挙区を巡る異例の情勢に言及し、同党前参院幹事長の世耕弘成氏（離党）を名指しで批判した。和歌山選挙区では、二階俊博元幹事長の三男が自民党公認で立候補する一方、世耕氏は無所属候補の支援に回っており、自民党にとっては“身内割れ”とも言える事態になっている。森山氏は、「優秀で能力のある方だが、よく理解できない。極めて異様な選挙だ」と語り、波紋を広げている。 > 「“異様”って、自民の内部の話を有権者に押し付けるのは違う」 > 「有権者は政策で選びたいのに、派閥の話ばかり」 > 「優秀と認めてるなら、批判じゃなく対話すべきでは」 > 「世耕さんが筋を通しただけに見える」 > 「二階さんの息子を出すための選挙なら、そっちの方が異様」 SNS上では、「人間関係」を選挙の基準にすることへの違和感が噴出している。「安倍と二階が支え合った」は正しいか？ゆれる自民の内部力学森山幹事長は講演で、「安倍政権を支えたのは二階俊博氏であり、世耕氏もその一翼だった。だからこそ二階氏の三男を支えるのが筋ではないか」と主張した。だが、これに対しては、「政策ではなく縁故重視の政治の表れだ」との批判も出ている。世耕氏は長年、経済産業政策や外交面での実績を積み重ねてきた保守系政治家であり、安倍元首相にも重用された一方、近年は党内の“古い論理”への距離感を鮮明にしていた。今回の無所属候補支援も、「派閥政治からの脱却」「地方政治への原点回帰」という信念に基づく行動と見る向きもある。和歌山選挙区、“家業政治”の限界と有権者の選択問題となっている和歌山選挙区では、二階俊博氏の三男が自民公認で出馬しているが、世襲・派閥・地盤継承といった“旧来型の政治”に対して、特に若年層を中心に疑問視する声が強まっている。世耕氏の対応は「裏切り」とも「信念」とも受け取られており、自民支持層内でも意見が分かれている。いずれにせよ、有権者にとって重要なのは、誰がどの派閥の後継者かではなく、「誰が地元のために働くのか」「誰が政策で勝負しているのか」という視点だ。 > 「人間関係より政治信条で判断してほしい」 > 「親の地盤を継ぐのが当然という風潮にうんざり」 > 「世耕さんのほうが現場で動いてた印象ある」 > 「派閥内の話は、選挙には関係ない」 > 「これで有権者が試されてる気がする」 “異様”なのは誰か──問われるのは有権者の目森山氏は「異様な選挙」と語ったが、むしろ有権者の多くは、「政策よりも恩義や派閥の筋で候補を決める」ことのほうに違和感を抱いている。時代はすでに、“政治家同士の人間関係”よりも、“誰が地域に何をもたらすか”にシフトしているのだ。保守政治のなかでの信念の違い──それが今回の和歌山選挙区で露わになった。これを“異様”と片づけるか、“変化の兆し”と見るか。最後に判断するのは、有権者一人ひとりの理性と良識である。