自民・維新が連立模索　大阪選挙区で公明と対立の火種も

自民・維新が極秘会談　連立模索も「大阪の火種」は避けられない

石破政権、維新との関係修復に本腰

自民党の森山裕幹事長と日本維新の会の遠藤敬前国対委員長が8月1日夜、東京都内で非公式に会談していたことが明らかになった。同席したのは自民の坂本哲志国対委員長。関係者によれば、会談は「秋の臨時国会をにらんだ多数派形成」が主なテーマで、政権側が維新との連携を改めて模索し始めたことがうかがえる。

自民・公明の与党連立は参院選で打撃を受け、衆参両院でいわゆる“少数与党”の状況に陥っている。今後の国会運営においては、維新や国民民主など野党との連携なしには重要法案の成立すら危うい。そのなかで維新との接近は現実的な選択肢として再浮上した。

2万円給付に「NO」　維新は減税を重視

会談では、参院選の公約として自民・公明が打ち出した「国民1人2万円給付」も話題に上がった。石破政権が物価高騰対策の柱とするこの案に対し、遠藤氏は「維新としては賛同できない」と明確に伝えたという。

維新は当初から「給付より減税」を主張しており、補助金や現金給付を「場当たり的な対応」として批判してきた。給付案に乗らない姿勢は、維新の経済政策の軸を貫いた形だ。

「給付金ってまたかよ。維新の一貫した減税路線に期待する」
「目先の2万円よりも消費税やガソリン税の減税をしてほしい」
「また選挙前だけのバラマキ。そんなのに騙されるほどバカじゃない」
「一時金より構造改革を優先すべき。維新の判断は正しい」
「インフレなのに給付？悪手だろ。減税してくれ」

こうした有権者の声に後押しされ、維新は石破政権との距離を見極めつつも、安易な協調には慎重な姿勢を崩していない。

副首都構想と連立の野望

一方で、維新内部では「副首都構想」の実現を見据え、政権与党との連立を視野に入れた動きもある。大阪を軸にした地方分権のモデルケースを国政で後押しするには、自民・公明との政策合意が不可欠との認識が強い。

特に大阪万博を控える中で、維新にとって中央とのパイプを強化することは喫緊の課題ともなっている。だが、ここで浮上するのが「大阪の火種」だ。

維新の“地盤”である大阪では、長年にわたり自民・維新・公明の三つ巴の選挙戦が繰り広げられてきた。もし自民と維新が国政で連立を組むようなことがあれば、地元・大阪周辺の選挙区で、公明党との選挙調整が極めて難しくなる。

これまで、自民と公明は互いの地盤で候補者をすみ分けるなどの協力関係を築いてきたが、維新との連携が進めば、票の食い合いは避けられない。

「大阪の選挙どうすんの？維新と組んだら公明と衝突確実」
「都構想でケンカしたのに、今さら仲良くできるの？」
「選挙区調整で揉めるのが目に見えてる」
「連立とかより先に、大阪での信頼回復が先だろ」
「公明と維新、共存できるわけない。自民のジレンマだね」

維新が本気で政権入りを目指すならば、避けて通れないのがこの“大阪の壁”だ。

連立より生活支援を　揺れる政治の行方

石破政権が維新に接近する背景には、政権基盤の不安定さもある。参院選の敗北で求心力を落とし、「石破降ろし」も現実味を帯びるなか、維新との協力関係が政権延命の一手とされている。

ただし、国民の関心は「連立」よりも「生活」だ。ガソリン税の減税、消費税の見直し、企業献金の透明化――真に必要なのはこうした制度の刷新であり、党利党略のための多数派工作ではない。

臨時国会では、物価高騰や防衛、外交課題など喫緊の議題が山積している。維新が自民との連携をどのように進めるのか。副首都構想という目標に現実味を持たせられるか。そして、石破政権が有権者に信頼を取り戻す具体策を示せるのか。

その答えは、連立協議の先にある国民生活の実感にかかっている。