森山幹事長が示す慎重姿勢、自民党の減税政策への消極性が浮き彫りに

自民党の森山裕幹事長は1月8日、熊本市での党県連会合で、所得税がかかる「年収103万円の壁」の引き上げについて言及しました。森山幹事長は「財源の裏付けのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」と述べ、具体的な財源案を示さない国民民主党の主張に懸念を示しました。

国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げることを提案していますが、森山幹事長はこれを「提案として真摯に受け止める」としつつ、公明党や国民民主党との協議で具体的な内容を詰める必要性を強調しました。また、森山幹事長は英国でトラス元首相が大型減税を財源なしに実施し、経済混乱を招いた「トラス・ショック」の例を引き合いに出し、同様の事態への懸念も表明しました。

ただし、自民党のこうした慎重な姿勢は、減税の実現に向けた意欲の低さとしても受け取られかねません。「年収103万円の壁」は多くのパート労働者にとって労働意欲をそぐ要因であり、その引き上げには労働市場の活性化が期待されています。しかし、自民党は財政健全化を理由に積極的な減税政策には慎重な姿勢を見せ続けています。

減税の実現には財源の確保が重要ですが、それを理由に実質的な議論が進まないのでは、労働者や国民全体の期待を裏切る可能性があります。政策実現に向けて、与野党間で建設的な議論が求められています。