森山幹事長「国債評価ぎりぎり」発言に批判殺到　減税に消極的な財政再建論に疑問の声

森山幹事長の“緊縮発言”に疑問噴出

自民党の森山裕幹事長が1日、高松市での党香川県連の会合で講演し、日本の財政について「赤字国債をこれ以上発行すれば国際的な信認を失う恐れがある」「日本の国債の評価はぎりぎりのところまで落ちている」と発言した。この発言は、まるで財政破綻が差し迫っているかのような印象を与えるものだが、事実や現実に即しているのか疑問視されている。

財政危機論を根拠に減税を否定か

森山幹事長は、財政再建を名目に「赤字国債の発行」を強く懸念しているが、その裏には減税に対する強い否定的姿勢があると見られている。インフレと物価高で生活が厳しくなる中、国民にとっては消費税減税やガソリン税の軽減などが切実な要求となっている。しかし森山氏は一貫して「財源がない」「信認を失う」といった理由を掲げ、減税論を封じ込めようとしているように見える。

しかし、実際には日本の国債の格付けは「A」や「A+」で安定的と評価されており、即座に危機に陥る状況ではない。IMFや格付け機関も「日本は内国債中心であり、急激な破綻リスクは低い」と指摘している。森山氏の言う「ぎりぎり」は、国民の不安をあおるための“方便”に過ぎないという批判も出ている。

成長戦略なき緊縮路線に国民から反発

森山氏のような政治家が声高に唱える「財政健全化」の中身は、歳出削減や増税に偏ったもので、成長戦略や分配政策にはほとんど触れられていない。減税を忌避し、社会保障や公共インフラにメスを入れることで帳尻を合わせようとする姿勢は、今や多くの国民から「逆行的」「時代遅れ」と受け止められている。

実際、現場では「教育費が重い」「食料品が高い」「中小企業が倒れそう」といった切実な声があふれている。財政再建を錦の御旗に、国民の生活改善を後回しにするやり方に対しては、与野党問わず冷ややかな視線が向けられている。

ネット上の批判も噴出

森山氏の発言を受けて、SNS上では次のような声が広がっている。

「国の借金が大変だって言いながら、議員の歳費は維持。誰のための再建なのか」
「ぎりぎりなのは国民の生活。国債の格付けより、スーパーのレジの負担を見ろ」
「減税には消極的で、増税や予算カットには積極的。そんな政治家は信用できない」
「国際的な信認とか言ってるけど、海外はコロナ後に大規模減税してるぞ」
「森山幹事長の財政論、平成の緊縮路線の焼き直しでしかない」

今こそ必要なのは「攻めの財政」

デフレからの完全脱却が実現していない日本においては、成長投資と減税を両輪とした「攻めの財政」が求められている。インフラ整備、教育、少子化対策などにしっかりと予算をつけつつ、消費税の軽減や所得税の減税などで国民の可処分所得を増やす政策こそが急務だ。

森山氏のような「財政再建」一辺倒の論調では、経済は縮小均衡に向かい、結果として税収も減り、財政再建すら遠のく恐れがある。いま政治に求められているのは、借金を恐れて萎縮するのではなく、国民に安心と成長の実感を与える具体的な財政ビジョンである。