自民地方議員の75％が「旧姓通称使用の法制化」に賛同　森山幹事長も驚きの声

自民党地方議員の75％が旧姓通称使用の法制化を支持　森山幹事長も驚き

選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が続く中、自民党の地方議員の間で「旧姓の通称使用」の法制化を求める声が高まっている。2025年4月22日、全国の都道府県議会議員や政令指定都市の市議会議員を対象に行われた署名活動で、約75％が法制化を支持していることが明らかになった。この動きに対し、自民党の森山裕幹事長も「重く受け止める」と述べ、驚きを示したという。

地方議員の声が示す国民の意向

「旧姓の通称使用」の法制化を求める地方議員の会（会長：松田良昭神奈川県議）は、2024年12月から署名活動を開始し、これまでに3100人を超える署名を集めた。特に自民党所属の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の約1650人のうち、1233人が署名に応じた。この結果は、地方議員が有権者との密接な関係を持ち、地域の声を直接反映していることを示している。

森山幹事長への要望と党内の動き

地方議員の会は、2025年4月21日に森山幹事長に要望書を提出した。要望書では、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」に対し、中間報告の発出を求めるとともに、今夏の参院選の公約に旧姓の通称使用の法制化を明記することを要請している。森山幹事長は、地方議員の75％が署名したことを伝えられると、驚いた表情を浮かべ、「重く受け止める」と述べたという。

世論調査と国民の意識

産経新聞社とFNNが2025年4月19、20日に実施した合同世論調査では、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答が48.3％に達し、前回調査から3.5ポイント増加した。これは、国民の間でも旧姓の通称使用に対する理解と支持が広がっていることを示している。

地方議員の役割と今後の展望

地方議員は、地域住民と直接接する機会が多く、国民の声を最も身近に感じる立場にある。そのため、地方議員の意見は、国政における政策決定にも大きな影響を与える可能性がある。今後、自民党内での議論が進む中で、地方議員の声がどのように反映されるかが注目される。


- 自民党の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の約75％が旧姓の通称使用の法制化を支持。
- 地方議員の会が森山幹事長に要望書を提出し、参院選公約への明記を要請。
- 世論調査では、旧姓の通称使用を広げるべきとの意見が48.3％に達し、増加傾向。
- 地方議員は有権者との関わりが深く、国民の声を直接反映する立場にある。
- 今後の自民党内での議論と政策決定に、地方議員の意見がどのように影響するかが注目される。