自民、ガソリン高にまた“検討対応”　補正予算なしの引き下げ策に懐疑の声

自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長が4日、国会内で会談し、6月からガソリン価格を引き下げる方針で一致した。だが、自民党が掲げる「補正予算を組まない」方針に対しては、早期実現への本気度や財源の裏付けに疑問の声も出ている。

会談後、自民党の森山裕幹事長は「補正予算を組まない形で精査し、できるだけ早く対応していく」と語り、追加の予算措置なしで乗り切る考えを示した。しかし、それでは十分な規模の補助が困難ではないかとの懸念が広がっている。

また補助の方法については「一定の金額を決めて補助する方向がよい」とし、価格に連動した柔軟な仕組みではなく、固定的な支援にとどまる可能性もある。現場のガソリン価格の変動に即応できるかは不透明だ。

国民負担への後手対応、繰り返される“検討だけ”

ガソリン価格はすでに長期にわたり高止まりしており、特に地方では生活や物流に深刻な影響を及ぼしている。にもかかわらず、政府・与党の対応は「検討」「精査」を繰り返すばかりで、後手に回ってきたとの批判も根強い。

これまで自民党政権は「燃料油価格激変緩和措置」などの一時的補助でしのいできたが、制度は複雑で透明性に乏しく、現場で実感しづらいとの声もあった。今回の「一定額補助」という案も、実効性を欠くまま、また形ばかりの対策に終わる恐れがある。

国民民主党は「暫定税率廃止」を主張　自民は煮え切らず

今回の会談でも、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、ガソリンに上乗せされている暫定税率の廃止を強く主張した。しかし、自民党はこの問題に対しては曖昧な姿勢を続けており、減税には依然として及び腰だ。

暫定税率は1970年代のオイルショック時に導入された時限的措置であるにもかかわらず、50年近く経った今も「恒久税化」されているのが実態だ。これを廃止すればガソリン1リットルあたり約25円が下がるとされ、効果は大きい。しかし、自民党内では財務省との関係もあり、税収減を嫌ってか議論すら進めようとしない姿勢が続く。

財源は「既存予算内」で本当に可能か

補正予算を組まずに対応するという森山氏の説明には、現実性があるのかという指摘もある。すでに予算化されているエネルギー対策費には限度があり、新たに補助金を出すなら当然、他の支出との調整が必要となる。

また「年度内の対応」とされているが、それ以降の見通しについては言及がない。単なる選挙前のパフォーマンスに終わらないか、国民の目は厳しくなっている。


- 自公国3党が6月からのガソリン価格引き下げで合意
- 自民党は補正予算なしで対応方針、規模や実効性に疑問の声
- 「一定額補助」は柔軟性に欠け、効果が限定的との懸念も
- 国民民主党は「暫定税率廃止」を主張、自民は慎重姿勢を崩さず
- 本格的な減税や制度改革には踏み込まず、短期的な“対応感”にとどまる恐れ


全体として、自民党はガソリン高への対策において依然として慎重で、本質的な税制改革には踏み込もうとしない。国民の不満が蓄積する中、こうした“様子見政治”がいつまで続けられるのか、注目される。