自公両党、民間人参考人招致に関する方針を確認

自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、2025年1月28日に東京都内で会談し、民間人の参考人招致に関する方針を確認した。

■全会一致の原則
両幹事長は、民間人の参考人招致について「全会一致で行うべきである」との認識で一致した。これは、参考人招致の議決が全会一致で行われるべきとの原則を踏まえたものだ。

■人権保護の観点からの慎重な対応
また、民間人の参考人招致に際しては、人権保護の観点から慎重に行うべきであるとの考えも共有された。与野党の合意なく多数決で実施を決めるべきではないとの認識も一致した。

■自浄能力の発揮と全容解明の重要性
西田幹事長は、野党側が2025年度予算案の審議に入る条件として参考人招致を求めていることを踏まえ、「円滑な審議を進めるためにも、自民党が自浄能力を発揮して、全容解明に努めてもらいたい」と訴えた。

■企業・団体献金のあり方についての議論
さらに、両幹事長は企業・団体献金のあり方について議論を進めることも申し合わせた。これは、政治資金の透明性や適正な運用を確保するための取り組みの一環と考えられる。

これらの方針は、民間人の参考人招致に関する自公両党の基本的な立場を示しており、今後の国会運営や政治資金の取り扱いにおいて重要な指針となるだろう。