自民党が派閥残金6億5000万円を能登地震義援金に寄付　裏金問題「区切り」は国民軽視

自民党、派閥残金を能登地震義援金に寄付

自民党の森山裕幹事長は2025年10月3日、記者会見で派閥解散に伴い党本部に寄付された残金6億5千万円を、10月1日付で日本赤十字社の「能登半島地震災害義援金」に充てたと発表した。派閥裏金事件による「政治とカネ」問題への厳しい世論を受けた対応と説明した。

森山氏は「私の任期中にいったん区切りをつけることとした」と語り、寄付をもって幕引きの姿勢を示した。だが、寄付金の発表が「裏金事件のけじめ」と受け止められること自体が、国民に対して誠意を欠き、むしろ政治不信を深めている。

「寄付で裏金問題が終わると思っているのか」
「被災地支援を“免罪符”にするのは卑怯だ」
「ドロ船政権の体質は変わらない」
「まず真相解明と再発防止策を示すべきだ」
「金を出して済む話じゃない」

SNS上では、能登半島地震被災者への支援自体は評価しつつも、「寄付で罪を帳消しにする政治」への怒りが強く表れている。

寄付と幕引きの危うさ

今回の寄付には、派閥解散に伴う残金だけでなく、裏金事件に関与した議員から党本部に渡された資金相当額も含まれる。つまり、不透明に扱われた政治資金を「義援金」として正当化し、国民の目をごまかす危うさを孕んでいる。

自民党は2024年12月にも、収支報告書の不記載額7億2千万円に8千万円を上乗せし、計8億円を中央共同募金会に寄付した。繰り返される「寄付によるけじめ」は、責任を果たしたというアリバイ作りに過ぎず、国民をバカにしているとの批判が根強い。

必要なのは説明責任と制度改革

裏金問題の核心は、政治資金の不透明な流れと派閥政治の構造にある。寄付は被災地支援として意味を持つが、それを「事件の区切り」にすることは本質をすり替える行為だ。

国民が求めているのは、誰がいかに裏金を操作し、なぜチェック機能が働かなかったのかという徹底的な解明である。その上で、企業・団体献金に依存する政治を改め、透明な資金管理の制度改革を実行することが不可欠だ。


能登半島の復旧は長期戦であり、義援金が被災者の助けになることは間違いない。しかし、自民党が寄付を“免罪符”にして裏金問題を封じようとするなら、国民はますます政治を信用しなくなるだろう。ドロ船政権と呼ばれる体質を改めない限り、寄付を重ねても信頼は戻らない。