自民党臨時総裁選「賛成」128「反対」33　森山発言と国民世論の乖離、石破政権と泥舟連立政権の限界

自民党臨時総裁選、賛成多数で実施の可能性高まる

自民党の臨時総裁選の実施をめぐり、読売新聞社が国会議員と都道府県連を対象に行った調査で「賛成」が「反対」を大きく上回った。調査によれば、30日現在で賛成は128（国会議員120人、都道府県連8）、反対は33（同32人、同1）だった。臨時総裁選を行うには所属国会議員と都道府県連代表を合わせた342人の過半数である172人の賛同が必要で、未定・無回答が約5割に上る現状で今後の動向が注目される。

賛成派の中には「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）といった声が目立ち、石破茂首相ら執行部が参院選を含む選挙の大敗に対する責任を明確にする必要があるという意見が多い。有村治子両院議員総会長は「総裁選を通じ、挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と述べた。

一方で反対派の中には「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」（棚橋泰文元国家公安委員長）との懸念もある。石破首相の任期は2027年9月末まで残されているが、政権基盤が揺らぐ中で臨時総裁選を行うかどうかは党内外から注視されている。

森山幹事長の発言と世論との乖離

自民党の森山裕幹事長は「国民世論と乖離することが一番怖い」と語ったが、実際の世論調査やSNS上の反応では「総裁選を行うべき」という意見が圧倒的多数を占めている。選挙で大敗しながら執行部が続投を模索する姿勢には、国民からの厳しい視線が注がれている。

「国民世論と乖離することが怖い」と言いながら、国民の大勢が求める総裁選の実施を拒むのであれば、森山氏の言う「国民世論」とは一体どこのことなのか。党内論理と国民感情のズレが露呈しており、自民党が本当に国民と向き合う政党なのかが問われている。

「ここまで選挙で負けてけじめを取らないのはおかしい」
「政権与党として国民に説明責任を果たすべきだ」
「政局と見られるリスクはあるが、刷新は不可避」
「石破さんが自ら退陣を表明してほしい」
「泥舟連立政権では支持を取り戻せない」

SNSではこのように、臨時総裁選の実施を求める声が次々と投稿されている。

賛成派の論拠と体制刷新論

賛成意見の背景には、今年の衆院補選や参院選での大敗がある。党内では「国民から不信任を突きつけられたのと同じだ」との声が強まり、執行部の総括だけでは不十分との見方が広がっている。若手を中心に「総裁自ら退陣を」と求める声も出ており、石破政権の延命は難しいとの判断が増えつつある。

特に地方組織は支持者からの不満を受け止める現場であり、埼玉、山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の県連が既に賛成を表明した。こうした動きは、執行部に対して「世論と地方の声を無視するな」という強い圧力となっている。

反対派の慎重論と党内の温度差

一方で、反対派は「今の時点で総裁選を行うことは政局優先に映り、国民からの支持を得られない」と警戒する。石破首相を支える中堅・ベテランの一部は、任期中の安定を重視し、党内対立の激化を避けたい意向だ。

ただ、反対は33にとどまり、全体の1割程度にすぎない。むしろ、未定や無回答の143人が鍵を握る状況だ。両院議員総会での選挙総括や首相の発言次第で流れが一気に変わる可能性がある。

泥舟連立政権と国民の不信感

自由民主党（自民党）と公明党の連立政権は、物価高や増税問題への対応で国民の信頼を失いつつある。「泥舟連立政権」との批判は強まっており、政権維持のための延命策ではなく、実のある政策転換と減税が求められている。

石破首相は当初「党内民主主義の徹底」を掲げたが、選挙での敗北と支持率低迷が続けば、政権運営の正当性自体が揺らぐ。臨時総裁選が実施されれば、党の未来だけでなく日本政治全体の行方を左右する大きな分岐点となる。