森山幹事長「国民世論と乖離は怖い」　総裁選前倒し要求をけん制、執行部の減税消極姿勢にも批判

森山幹事長が総裁選前倒し論をけん制

自民党(自由民主党)の森山裕幹事長は30日、鹿児島県鹿屋市での講演で、党内で相次ぐ総裁選の前倒し要求について強くけん制した。森山氏は「国民世論と党内世論が乖離しているとすれば非常に怖い」と述べ、報道各社の世論調査で「石破茂首相（党総裁）の辞任は必要ない」との回答が多数を占めている現状を踏まえ、国民の声を軽視するべきではないと警鐘を鳴らした。

さらに、昨年の衆院選や7月の参院選での大敗に触れ「党を預かる幹事長として責任を感じる」と陳謝し、「今からどう立て直していくかを考えなければならない」と強調。派閥裏金事件など不祥事に言及し、「自民党も反省すべきことがたくさんある」と率直に語った。

「世論を無視して党内の都合だけで総裁選を急ぐのは危険」
「石破総理を辞めさせろという声は国民には広がっていない」
「国民と政党の温度差が最大の問題だ」
「裏金事件の総括なしで立て直しはできない」
「党が国民の信頼を回復できるか正念場だ」

党内で広がる前倒し論

自民党内では一部議員から、選挙での敗北や支持率低下を背景に「総裁選の前倒し」を求める声が出ている。しかし、世論調査では石破内閣への一定の支持が示されており、党内の不満と国民の認識の間に温度差が浮き彫りとなっている。森山氏の発言は、こうした流れに冷や水を浴びせる形となった。

求められる信頼回復と改革

派閥裏金問題は自民党の信頼を大きく揺るがし、政治資金の透明性を求める世論は高まっている。森山氏は「党の立て直し」を口にしたが、単なる選挙対策ではなく、企業・団体献金のあり方や政治倫理の抜本的見直しが不可欠だ。減税を含む政策面での国民生活への直接的な還元も求められている。

さらに、自民党執行部の姿勢に対しては強い批判がある。国民は参院選で「減税を求める」という民意を示したにもかかわらず、党執行部は「減税のための増税」といった矛盾した方針を模索しているとされる。こうした国民世論との著しい乖離は「国民不在」との非難を招き、信頼回復を一層難しくしている。

石破首相は憲法改正や防衛力強化といった国家的課題に取り組む姿勢を見せており、こうした政策課題と同時に、政治不信の解消という難題を抱える。森山氏の発言は、国民世論を基軸に据えることで党内議論を抑制しようとする意図が透けて見える。

自民党の進路と国民の視線

今回の発言は、自民党が国民からの信頼を取り戻せるかどうかをめぐる試金石となる。総裁選の前倒し要求は、国民にとって「政局優先」と映りかねず、支持率低迷に拍車をかける可能性もある。裏金事件の徹底した総括と、減税や生活支援策による国民生活への直接的な応答こそが、党再生の前提条件である。