森山裕の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上 森山裕氏の“本音”が突きつけた政治のズレ
「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上 自民・森山幹事長の“本音”が招いた深刻な乖離 「消費税を守ることは国民を守ること」。自民党の森山裕幹事長（80）が鹿児島市での講演でこう述べたことが、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。19日には「消費税を守る」がSNSでトレンド入りし、X（旧Twitter）や各種掲示板では批判の嵐。「完全なる老害」「意味不明」「本音が出た」などの声が相次ぎ、自民党への不信感がさらに強まっている。 発言の背景には、社会保障財源としての消費税維持の必要性を説く立場がある。しかし、物価高が続き、生活が逼迫するなかでのこの発言は、庶民感覚との決定的なズレを浮き彫りにした。 「消費税を守る」発言にネット大炎上 “守るのは誰か”の問い 森山氏は14日、地元鹿児島市での講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べた。これはNHKの報道によるもので、事実上、消費税減税を完全否定した格好だ。 だが、国民の多くはこの発言に強烈な違和感を覚えた。とくに中間層や低所得層にとって、消費税は所得にかかわらず等しく課される「逆進性の高い税」であり、実質的に生活を圧迫する制度だ。SNSでは怒りの声が爆発した。 > 「消費税を守るの意味が分からない。守るのは国民だろ」 > 「自民党は税金を守って、国民を見捨てるのか」 > 「誰の政治生命？そんなものに価値あるの？」 > 「“老害”という言葉を使いたくなる久々のケース」 > 「税金のために国民がいるような言い分に呆れる」 「減税＝悪」の構図が崩れる中での“昭和的思考” 森山氏の発言は、自民党内の一部に根強く残る「消費税は聖域」という認識を象徴している。かつて財務省主導で構築されたこの理論は、社会保障の安定財源としての消費税を正当化し、「下げると制度が崩れる」と警告してきた。 しかし現実には、社会保障の拡充は限定的で、むしろ財政健全化や企業減税の穴埋めに使われたとの批判も多い。また、コロナ禍や物価高騰を受け、他国では減税を積極的に活用する動きが主流となっている。こうした中、「減税は無責任」「消費税は絶対」という主張は時代錯誤との指摘が強い。 立憲民主党の原口一博議員も、「消費税を続けることは国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と真っ向から反論。「そんなものに政治生命をかけられても困る」と痛烈に批判した。 “生活防衛”より“税制度の防衛”が優先？ 自民党の財政政策において、「増税先行・分配後回し」の傾向が続いている。防衛費の倍増や少子化対策財源にしても、まず増税ありきの議論が進んでおり、国民の可処分所得を拡大する「減税による経済活性化」という視点は乏しい。 一方で、企業や富裕層への実質的な減税措置や優遇税制は温存されている。結果として、「国民からは消費で吸い上げ、企業には優遇」という構造が、ますます強調されている。今回の森山氏の発言は、それを“正直すぎる言い方”で露呈してしまったとも言える。 > 「税のために政治があるわけじゃない」 > 「減税は国民を守るための最初の一歩だ」 > 「そろそろ“消費税神話”をやめよう」 > 「国民の生活が限界って、もう何年も言われてる」 > 「今守るべきは税じゃなく、暮らしと命だろう」 いま問われるのは「減税こそ最大の支援」という視点 消費税を減税または一時的にゼロにすることは、低所得層を中心に直接的かつ公平な支援となる。「給付金」よりも事務コストが少なく、「取り戻す」手間もない。にもかかわらず、現政権は一貫して“消費税には手をつけない”方針を貫いている。 しかし、消費税こそが“可処分所得の目減り”の象徴であり、賃金が上がらない今の日本において減税は経済活性化の重要な起爆剤になる。国民の声は「減税をしろ」という一点に集まりつつある。 消費税減税、インボイス制度の廃止、さらには中小企業やフリーランスの事業支援策といった、“取りやすいところから取る”税制の見直しが、いま政治に求められている。
自民・森山裕幹事長がガソリン減税法案の審議入りを拒否 「混乱を招く」「財源ない」に国民反発
森山幹事長「買い控えが起きる」理由にガソリン減税審議を拒否 自民党の森山裕幹事長は6月17日、公明党の西田実仁幹事長との会談後、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、「審議入りには応じられない」と明言した。理由として、「法案が7月1日施行となっており、流通に買い控えなどの混乱を招く恐れがある」と述べた。 ガソリン減税をめぐっては、物価高騰の長期化を受け、国民生活に直結する政策として注目を集めていた。だが、森山氏の発言は、具体的な政策の是非以前に「制度変更による市場混乱」を優先して懸念するもので、生活者感覚とのズレを露呈した形だ。 > 「買い控えって…減税を歓迎する消費者心理を“混乱”扱いするのか」 > 「値下がり前に買い控えって、普通の経済行動でしょ。それを理由に拒否？」 「代替財源がない」一点張りの自民に、国民の不満爆発 森山氏は会談の中で「代替財源が明確でない」とも強調し、財政面からも減税には慎重な姿勢を示した。自民党はこれまで一貫して、ガソリン税や消費税など基幹税の減税には否定的な立場を取り続けており、今回も同様の論理で法案の審議そのものを封じた。 だが、物価高のなかで生活に直撃するガソリン価格への対策が急務であることは言うまでもなく、「議論すらさせない」という態度は、国民の怒りと失望を買っている。 > 「代替財源がないって言えば何でも止められるなら、議会いらないじゃん」 > 「減税は財源がないから無理、でも給付金は出す。この矛盾なんなの？」 「慎重論」の皮をかぶった政治的拒否 問われる森山氏の責任 森山氏は、ベテラン議員として自民党内でも調整力を買われてきた人物だが、今回の判断はむしろ「国民との対話を閉ざした」として批判が集中している。特にガソリン税の“暫定”税率は、名目上は一時的な措置として導入されたにもかかわらず、いまや半世紀近く恒久化されており、その見直しを「慎重論」で逃げ続ける姿勢は理解を得られていない。 > 「“暫定”のまま何十年も放置しておいて、見直す議論も拒否って…無責任すぎる」 与党幹事長として、国民生活に密接に関わる政策を審議すら許さないという対応は、「責任政党」としての自民党の看板すら揺るがすものだ。森山氏は「混乱を避けるため」と語ったが、その発言自体が政治的な混乱と不信の火種となっている。 政治は誰のためのものか “国民無視”の姿勢が露骨に 野党が提出した法案は、ガソリン税の暫定税率（リッターあたり25.1円）を廃止し、直接的な負担軽減を実現するという内容で、物価高騰下での即効性が期待されている。国民の間では「給付金より減税を望む」声が日に日に強まっており、こうした声に耳を貸さず、議論の場すら閉ざす与党幹部の姿勢は、政治そのものへの信頼を損なうものだ。 森山幹事長が掲げる「混乱回避」や「財源確保」は、聞こえは良いが、実際には“問題に向き合わない言い訳”になっていないか。審議を経て、修正や段階的実施という選択肢もある中で、入り口で拒否するという決断は、「政治が国民生活に向き合っていない」と見なされても仕方がない。 > 「ガソリン代が下がるかもしれない話を、審議すらさせない政治…終わってる」
「食費年間25万円想定」にネット大炎上 自民・2万円給付の“ズレた根拠”に国民激怒「庶民なめるな！」
「年間食費25万円」想定で2万円給付？ 驚きの根拠にネット騒然 自民党の森山裕幹事長が打ち出した「1人あたり2万円の現金給付」案を巡り、その根拠となった「庶民の年間食費は約25万円」発言が波紋を広げている。SNSでは「現実離れしすぎ」「庶民の暮らしを知らない証拠」といった声が殺到し、炎上状態に発展した。 発端となったのは、24万人以上のフォロワーを抱える起業家・インフルエンサーのhimuro氏が14日に投稿したX（旧Twitter）のポストだ。「待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかwww？」と皮肉を交えてつぶやき、2万円給付の“根拠”に異議を唱えた。 さらに、「年間の食費：250,000円 × 軽減税率8% = 20,000円の消費税」とする試算を示し、「こいつら庶民舐めすぎやろwww」と怒りをあらわにした。別の投稿では「悲報石破自民のバラマキ2万円の根拠は『国民が1日3食を685円で済ませている』前提と判明」とも指摘。これに多くのネットユーザーが共感し、瞬く間に拡散された。 「2万円の理由が食費換算」 森山氏の説明に疑問の声 問題視されているのは、森山幹事長が14日に語った発言だ。「国民1人あたりの年間食費に対する消費税額は約2万円。これを負担軽減する意味で、2万円を給付する」という論理だった。 だが、実際の家計統計や消費者物価の実感とは大きな乖離がある。単身世帯でも年間の食費は40万〜50万円が一般的であり、家族世帯では100万円を超えることも珍しくない。そこに据えられた「25万円」という前提に、多くの国民が「現実を知らなすぎる」と猛反発したのだ。 さらに、育ち盛りの子どもに2万円上乗せする理由についても「石破首相の強い意向で、食事の充実を支援するため」と説明されたが、それが単なる美談の装飾にしか聞こえないと冷ややかな目が向けられている。 政治家や首長も怒りの声「バラマキに騙されるな」 ネット世論だけでなく、地方自治体の首長や著名人も次々と疑問を呈している。大阪府の吉村洋文知事は、「全国民に2万円配るなら、自治体が事務作業を担うことになる。人件費もかかるし、費用対効果が薄すぎる」と批判。 さらに「そもそも取らなければ配る必要もない。社会保険料を下げるなど、根本的な制度設計を見直すべきだ」と提案し、「人口減少時代の持続可能な社会保障を本気で議論しないといけない」と強調した。 兵庫県の前明石市長・泉房穂氏も、「こんな愚かなバラマキに騙されてはいけない」と語気を強め、「『2万円ありがとう』ではなく、『国民を馬鹿にするな』と声を上げるべき」と訴えた。 ネットは大荒れ「舐められすぎ」「まず減税しろ」 himuro氏の投稿に火がつき、SNS上では不満と怒りのコメントが噴出している。内容は給付額や根拠のズレだけでなく、そもそも「給付ありき」で選挙を乗り切ろうとする自民党の姿勢に向けられている。 > 「月2万円でも足りないのに、年2万円とか冗談だろ」 > 「1日685円で生活してるって、どこの異世界の話？」 > 「食費換算で2万円？ 舐めてんのか」 > 「ばら撒くならまず消費税下げろ」 > 「また選挙前の小手先給付。国民の生活を軽く見すぎ」 給付金を“餌”にして票を集めようとするやり方は、もはや有権者に見透かされている。しかも、根拠となる数字が「庶民の実情」を無視したものであるほど、その怒りはより鋭くなる。 給付ではなく、制度を変える覚悟が求められている 食費換算で2万円の給付を正当化するのは、政治が生活実感と乖離していることの証左だ。票を得るための目先の対策ではなく、消費税の減税や社会保険料の見直しといった根本的な施策こそが、いま求められている。 「配るから支持して」という発想の政治では、生活の不安は解消されない。庶民を本気で支えたいのであれば、負担そのものを減らす「減税」に踏み出す覚悟が必要だ。2万円という額だけでなく、その発想自体が問われている。
自民・鹿児島県連が森山裕氏を会長に再任 参院選へ団結強化、消費税減税には慎重姿勢
自民党鹿児島県連が森山裕氏を会長に再任 参院選へ体制固め、消費税減税には慎重姿勢 自民党鹿児島県連は6月14日、鹿児島市内で定期大会を開催し、幹事長を務める森山裕氏を県連会長に再任した。今夏の参議院選挙に向け、国会議員や地方議員、支持者が一堂に会し、体制の引き締めと組織の結束を確認した。 森山氏は、消費税減税を巡る議論に明確に否定的な立場を示し、「財源なき減税は無責任」と一刀両断。物価高や社会保障費の増大といった現実を直視すべきだと強調し、選挙戦では現実的な財政運営を訴えていく姿勢を鮮明にした。 「消費税減税は無責任」森山氏が明言 財政規律重視を強調 講演に立った森山会長は、今夏の参議院選で野党や一部与党内からも持ち上がる「消費税減税論」について、「社会保障の経費は今後ますます増える。その恒久財源を明示せずに減税を語るのは、責任ある政治家の姿ではない」と述べ、選挙目当てのポピュリズムに釘を刺した。 さらに、「消費税は全世代で公平に負担し合う仕組みであり、福祉国家を維持するには欠かせない」との持論を展開。あくまで財政の安定と現実的な政策遂行を重視する姿勢を貫いた。 > 「減税って聞こえはいいけど、誰がツケ払うんだよって話」 > 「社会保障が崩れたら、最終的に困るのは国民」 > 「減税で一時的に得しても、そのあと大増税になったら意味がない」 > 「森山さんの指摘は正論。減税だけ叫ぶ政治家よりずっと現実的」 > 「福祉充実のためなら納得できる。むしろバラマキを見直すべき」 ネット上でも、森山氏の発言には一定の理解や共感の声が上がっている一方、「減税を否定するのは国民感情と乖離している」といった意見も見られ、参院選の争点として注目が集まっている。 園田修光氏の支持訴え 鹿児島選挙区は激戦の様相 大会では、今夏の参院選鹿児島選挙区（改選定数1）に自民党が公認予定として擁立している前参院議員・園田修光氏（68）への全面的な支持も確認された。園田氏は2022年の選挙で議席を失っており、今回が捲土重来の挑戦となる。 森山氏は「園田氏はこれまで農政や地方創生に尽力してきた。今こそ、鹿児島の声を国政に届けるために必要な人材」と持ち上げ、県連挙げての選対体制を構築していくとした。 県連新体制で選挙モードへ 本部と連携し攻勢強める 定期大会ではあわせて役員改選も行われ、新体制が発足した。副会長には衆院議員の宮路拓馬氏や県議の園田豊氏ら6名が就任。幹事長に県議の藤崎剛氏、選対委員長には参議院議員の野村哲郎氏が任命された。 参院選に向けては、野党側も複数の候補擁立を模索しており、与党にとっては盤石とは言えない構図だ。森山県連会長は「県連として一丸となって、園田氏の勝利を実現する」と語り、戦闘モードを鮮明にした。 今後は党本部と県連が連携し、農業・畜産業・観光産業といった地場産業の課題に対する具体策を提示しながら、有権者の支持を広げていくことが焦点となる。
自民・森山氏がガソリン暫定税率廃止案に否定的見解「7月廃止は非現実的」 立憲側は反発「審議すら拒否」
森山氏「野党案は非現実的」 ガソリン税廃止を一蹴 自民党の森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市で開かれた党会合において、立憲民主党など野党7党が共同で提出した「ガソリン税暫定税率の廃止法案」について、「7月1日からの廃止という内容は、どう考えても実現不可能だ」と述べ、厳しく批判した。さらに、「国民に対して正直な政治をすることが大事」と語り、現実味のない政策提案はかえって国民の信頼を損なうと断じた。 この「暫定税率」とは、石油価格の変動に対応するために一時的に上乗せされた税率だが、導入から50年以上が経過し、今では“恒久的増税”として定着している。物価高と燃料費高騰が続く中、廃止を求める声はかねて強まっており、野党が主導する形で今回の法案が提出された。 しかし、森山氏はその実現性に疑問を呈し、拙速かつ選挙目当てのパフォーマンスだと見なしている。特に「7月1日施行」というスケジュールの非現実性を強調し、「そんな短期間で制度変更できるわけがない」と指摘した。 立憲・野田氏「最近の自民は野党のよう」 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は東京都立川市で記者団に対し、「われわれが何か提案すると、自民はまず批判し、挙げ句には審議も拒否する。最近の自民は、まるで野党だ」と反論。提案に対して議論すら行わない姿勢に強い不満を示した。 野田氏は「採決で結論を出すのか、それとも継続審議で可能性を残すのか、今後相談して判断する」と語り、法案の扱いについては柔軟に対応する構えを見せた。 立憲側は、国民生活に直結する燃料価格の引き下げに向けた「即効性ある対策」として暫定税率の廃止を訴えているが、自民側はそれを「実務を無視した非現実的な空論」と切って捨てたかたちだ。 暫定税率廃止の必要性 減税こそ本質的対策 森山氏の指摘通り、7月1日廃止は時間的に厳しいかもしれない。しかし、問題の本質は「スケジュールの現実性」ではなく、ガソリン税にかかる二重課税（消費税＋暫定税率）が長年にわたって放置されてきた事実にある。 現下の物価高において、生活コストの中でも大きな割合を占めるのが燃料費だ。ガソリン価格がリッター180円を超える状況下で、いまだに暫定税率を維持し続けることに国民の理解が得られるはずもない。 国民生活を本気で支える気があるのなら、政府・与党は「実現可能性」よりも先に「制度の是非」に向き合うべきだ。そして、それに応える手段は“給付金”ではなく、明確な“減税”である。 恒久的な税負担の軽減は、物価上昇を緩和するだけでなく、地域経済の活性化にもつながる。とりわけ自動車依存度の高い地方においては、ガソリン税の引き下げは家計に直接響く強力な支援策だ。 ネットでは「減税を議論しない政治」に怒りの声 今回のやりとりを受け、SNS上では「自民党の対応が鈍すぎる」「まず議論しろ」といった不満の声が噴出している。 > 「暫定って50年以上続いてるのに、いつまで“暫定”なんだよ」 > 「7月は無理でも、議論すらしないのはサボりでしょ」 > 「正直な政治をするなら、減税こそ必要だ」 > 「減税はできないけど給付金は出せるっておかしい」 > 「庶民のガソリン代をなんだと思ってるんだ」 こうした国民の声を無視する形で審議を避けるのは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。政治家が本気で生活者の声に向き合うなら、対案を出すのではなく、減税という“本質的な道”に舵を切るべきである。
森山幹事長「赤字国債出さず」強調も…2万円給付は応急処置に過ぎない
「財政規律守る」と強調 森山氏が給付方針に自信 自民党の森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市で開かれた党会合において、石破茂首相が打ち出した全国民への一律2万円給付について、「財源は赤字国債ではなく、2024年度の税収増でまかなう」と明言した。「予算として3兆円半ばかかるが、税収の上振れが見込まれる。その範囲内で十分対応できる」と自信をにじませた。 さらに、「赤字国債を発行することはない」と断言。給付方針に対する批判を意識してか、政府の財政運営に対する信頼を保つ姿勢を強調した形だ。財政健全化を重視する党内保守派への配慮、そして夏に向けた選挙戦略の一環とも見られる。 森山氏はまた、2万円給付の根拠について「1年間の食費にかかる消費税が2万円程度。そこを還元する意味がある」と説明。さらに子育て世帯への加算措置に触れ、「育ち盛りの子どもたちに、しっかりした食事をとってもらいたいという首相の思いがある」と語った。 「ばらまき批判」への予防線か 減税論には触れず 森山氏の発言からは、財源論において「赤字国債ではない」という説明に重きを置く姿勢がうかがえる。これは一種の“ばらまき批判”を避けるための予防線ともとれ、財政規律を守る自民党というイメージを維持する意図が感じられる。 一方で、根本的な税負担の軽減を求める声、特に所得税や消費税の減税に関しては言及がなかった。多くの国民が「物価高騰対策として給付ではなく減税を」と考えている中、給付金という形での対応に固執する姿勢は、必ずしも広く支持を得られているとは言い難い。 森山氏が強調する「財源は税収増」という方針も、今後の経済環境によっては不安定さをはらむ。景気の鈍化や企業収益の減少があれば、上振れしたはずの税収はすぐに目減りする。そのリスクを無視して「財源はある」と断言する姿勢には、やや危うさも感じられる。 自民党内の「財政健全派」としての存在感 森山幹事長は、かねてから党内でも財政再建重視の立場で知られており、「配るべきときに配るが、借金は増やさない」が持論だ。今回の2万円給付も、首相の方針を支持しつつ、いかに財政規律を守るかという点に腐心している様子がうかがえる。 だが、消費者の実感や中小企業の実態を見ると、一時金でしのげるような局面ではなくなってきているのも現実だ。石破首相が選挙に向けて支持を広げたいとの意図を込めた政策であるならば、森山氏のような財政論の“防波堤”がどこまで機能するかが問われる。 ネット上では森山氏への評価も分かれる 森山氏の財源論や姿勢に対して、SNS上でも賛否が入り混じる反応が出ている。 > 「赤字国債出さないのは評価。でも、やっぱり減税の方が筋通ってる」 > 「森山さんの言ってること正論だけど、それで国民の生活は本当に楽になるのか」 > 「税収増をそんな簡単に当てにするのって危うくない？」 > 「首相の思いとかじゃなくて、制度で支える話じゃないの？」 > 「選挙前に給付、しかも“借金じゃないから大丈夫”って言い訳くさい」 給付に反対とは言わないまでも、持続的な生活支援や成長戦略を求める声が根強い。財源や政策の透明性をより明確に示さなければ、いくら「赤字国債を出さない」と訴えても、信頼を得るのは難しいだろう。 給付より減税を──根本的改革なき“応急処置”の限界 森山氏が守ろうとする財政の健全性は評価に値するが、それだけで国民の信頼が得られる時代ではない。一時的な給付でしのぐよりも、消費税の減税、インボイス制度の廃止、そして中小企業支援の税制改革など、構造的な対策が今こそ必要だ。 「国民の実感なき好景気」ではなく、「手元に残る可処分所得の増加」を実現する政策にこそ、今ある税収増を使うべきだ。政治が「借金を出さない」ことにこだわる一方で、「減税しない」選択を続けるなら、それは別の意味での“怠慢”である。
自民党が野党のガソリン税減税案に反発 暫定税率廃止めぐり「唐突」と批判も国民は賛同多数
野党連携による“電撃提出”に与党側が反発 ガソリン価格高騰が家計を直撃するなか、野党7党は6月11日、ガソリン税の一部である「暫定税率」の廃止を7月1日から実施する内容の法案を衆議院に共同提出した。これに対し、自民党の森山裕幹事長は同日の記者会見で、「あまりにも唐突だ。現場が大混乱する」と強い不快感を示した。 暫定税率とは、1974年のオイルショック以降に導入された特例措置で、本来の税率に上乗せする形でガソリン1リットルあたり約25円課されている。国民の生活コストに直接影響を与えるだけでなく、物流や生産コストにも波及するため、廃止を求める声は根強い。 一方で、自民・公明・維新の3党は以前から暫定税率の見直しに向けて議論を重ねてきたが、廃止時期や代替財源を巡る意見の隔たりは埋まらず、具体的な合意には至っていなかった。そうしたなか、立憲民主党を中心とした野党側が突然の法案提出に踏み切ったことは、与党側にとって寝耳に水だったようだ。 森山幹事長は「誠意を持って協議してきたが、今回の法案提出はその努力を無視する行為だ」と述べ、維新の対応にも「協議の今後をどう扱うか、相談していく」と不信感をにじませた。 「給付金ではなく減税を」 国民の声は野党法案に賛同 ガソリン価格の高騰に対する政治の無策に不満を募らせていた国民からは、今回の法案提出を評価する声がSNS上でも相次いでいる。給付金や補助金による一時的な“バラマキ”ではなく、税そのものを見直す根本的な対策として、暫定税率廃止は歓迎されている。 > 「よくやった野党。意味のない補助金より、まずは税金下げるのが筋でしょ」 > 「政府はガソリン高で税収ウハウハなのに、国民は苦しいまま。減税は当然」 > 「“唐突”って、いつまで議論してもやらないくせに。庶民感覚ゼロの自民党」 > 「暫定が半世紀続くのおかしいって。維新も賛成すればいいのに」 > 「補助金ばらまいて票集めるのが好きな政党には分からんだろうな」 給付金と異なり、減税は継続的な生活支援につながる施策である。ガソリン代が毎月の支出に直結する家庭にとっては、一律の一時金では焼け石に水。日常の支出を根本から軽減する意味で、税負担そのものを下げるのが本来の経済対策といえる。 「暫定」のはずが半世紀 政権の怠慢にメスを入れる時 そもそも「暫定税率」とは名ばかりで、実際には1974年以降、事実上の恒久措置として国民に課されてきた。石油ショックに端を発したこの措置は、当初の臨時措置の域を完全に逸脱している。国民が燃料費高騰にあえいでいる中でも、政府は“財源確保”の名の下にこの負担を継続してきた。 ガソリン1リットルあたり25円という負担が、どれだけ消費者にとって重いものか。車が生活の足である地方在住者や物流業界への打撃は甚大だ。しかも、その分が公共サービスに還元されているという実感を抱く人は少ない。 にもかかわらず、自民党から出てくるのは「唐突」「混乱」という行政側の都合ばかりである。本来であれば、政治が先手を打って段階的な減税スキームを提示するべきだった。むしろ、野党の行動がなければ、議論すら立ち消えになっていた可能性もある。 “建設的協議”という名の先延ばし体質 森山幹事長は「誠意ある協議」を強調するが、それは裏を返せば“決めない協議”を続ける口実でもあった。政権与党がその気になれば、予算編成や補正対応と絡めて柔軟な対応は可能だったはずだ。 維新の会も含め、「話し合いの場は設けていた」との主張が繰り返されるが、結局、行動が伴わなければただのパフォーマンスに過ぎない。現場の混乱を懸念するなら、逆に早期の減税スキームこそが混乱を防ぐ最善策ではないのか。 “唐突”というレッテル貼りで野党法案を封じ込めようとする姿勢こそ、これまで自民党政権が繰り返してきた「先送り政治」の象徴だ。減税が最優先だという声が国民の多数を占めている現状を無視するなら、政権の信任そのものが問われる事態となりかねない。
自公、参院選公約に現金給付を検討 税収上振れ分活用で“バラマキ選挙”再燃の懸念も
自民・公明、参院選の目玉に「給付金」 夏の参院選を控え、自民党と公明党が“物価高対策”を名目に、現金給付やマイナポイントの支給を共通公約に盛り込む方向で一致した。10日に都内で行われた両党幹事長の会談後、方針が明らかにされた。自民の森山裕、公明の西田実仁両氏は、2024年度の税収の「上振れ分」を財源として活用することで合意しており、与党として選挙前に給付を打ち出す構えだ。 具体的な支給手法や金額は今後詰めるとしているが、政調会長レベルでの協議が進められている。現金給付に加え、マイナポイントでの還元策も選択肢として挙げられており、形式を問わず「年内の実施を目指す」（西田氏）という。 しかし、選挙を目前にした給付措置に対しては「選挙対策のばらまき」との批判が再び浮上しつつある。自民党内でも公然と懸念を示す声があり、政策本位ではなく人気取りが先行しているとの印象を拭い切れない。 減税ではなく再び「取ってから配る」構図 今回の動きで特に注目されるのは、「財源」として税収の上振れ分を使うという点だ。2024年度は当初見込みを上回る税収増が見込まれているが、それを一部国民への“再配分”に使う方針は、結局「取ってから返す」という構図を繰り返すことになる。 国民民主党の玉木雄一郎代表や、都民ファーストの会の幹部らはかねてより「給付金よりも減税を」と主張してきたが、今回の自公の方針は真っ向から逆行している。なぜ「最初から取らない」という発想には至らないのか。消費税や所得税を一時的にでも下げる議論は棚上げされ、支給のための事務コストがまた膨らむ可能性が高い。 > 「またか…。ばらまいて支持を買う選挙、もううんざり」 > 「減税より給付の方がコスパ悪いって何度言わせるんだろう」 > 「マイナポイントで受け取れって、まだ信頼してない人多いのに…」 > 「今さら選挙直前の現金支給って、票を金で買うみたいで嫌」 > 「バラマキで票を買う。それが自公スタイル」 このように、ネット上でも冷ややかな反応が目立つ。特に「減税ではなく給付」という選択に、国民の疑問や不信感は根強い。 「一律給付」路線の背景と各党の足並み 公明党は従来から一律給付に前向きな立場を取っており、7日の街頭演説で斉藤鉄夫代表は「一人一人平等にお返ししていき、生活支援したい」と明言している。これは明らかに選挙を意識したフレーズであり、過去の10万円一律給付などの成功体験を再現したいという思惑も見え隠れする。 一方、自民党では木原誠二選対委員長が9日の講演で「実効性のある給付」の検討を表明。ここでも減税には触れておらず、「配る」ことで経済対策を演出する姿勢が鮮明になっている。 参院選での争点化を狙ってか、野党も動きを見せている。立憲民主党はすでに「消費税減税の実施までの短期的措置」として、一人当たり2万円の現金給付を掲げており、与野党ともに「現金ありき」の姿勢が際立っている。 国民が求めているのは“返還”ではなく“負担軽減” 給付金は即効性がある反面、一過性で終わる政策である。何度も同じことを繰り返せば、国民の間には「次はいつ？」という期待と依存を生むだけで、財政健全化の観点からも危うい。 物価高に対する本質的な対策は、実は「取らないこと」だ。生活を支えるために、まず国民の手元に残る金額を増やすべきだという視点が、いまだに政府・与党から本格的に打ち出されないのは不思議でならない。 例えば、所得税の減税や消費税の一時的な軽減措置、社会保険料の見直しなど、構造的な負担軽減の提案があってもいいはずだ。だが、自公の方針はあくまで「配ること」であり、しかもそれが選挙のたびに繰り返される「習慣」になりつつある。 国民からすれば、もらえるものはありがたいかもしれないが、「その前に、取らなければいい」という至極真っ当な感覚が、政治の現場ではなぜか無視されているように映る。 政治の信頼回復へ、見せかけでない政策論を 参院選が近づく中、政党間で給付政策が競り合う構図は、耳障りはよくとも、国民に真の意味での生活安定をもたらすものではない。選挙のたびにカネで票を買うような姿勢を繰り返していては、政治への信頼は回復しない。 今、求められているのは「その給付は本当に必要か？」「その財源をもっと根本的な減税や支出削減に使えないのか？」という問いだ。声を上げる国民も増えてきた今こそ、政治家は誠実に応えるべきではないか。 現金やポイントで一時的な安心を与えるのではなく、恒久的に可処分所得を増やす、負担を軽くする、そのための「減税」という選択肢を真剣に検討すべき時に来ている。給付より減税こそが、持続可能な経済政策であり、国民の信頼を勝ち得る第一歩ではないだろうか。
自民党東京都連「還流の仕組みはなかった」と党本部に回答 1月調査との齟齬が焦点に
自民都連、1月の党調査で「還流なし」と明言 自民党の森山裕幹事長は6月9日の記者会見で、東京都連が政治資金パーティー券収入の不記載をめぐり、今年1月に党本部が行った調査に対し「販売ノルマ超過分の還流はない」と明言していたと明らかにした。「都連からは、目標達成時のインセンティブ制度も存在しないとの回答だった」と述べ、当初の説明との齟齬に対する懸念をにじませた。 この調査は、都議会自民党の政治団体における不記載事件が発覚したことを受けて、党本部が全国の都道府県連や地方議会会派に対して実施したもの。透明性確保を目的に行われたが、今回の事案により「説明と実態の不一致」が改めて浮き彫りとなっている。 > 「1月には“なかった”と言ってたのか。整合性どうなってんの」 > 「森山さん、よく言った。都連の説明責任が問われる」 > 「当初の回答と今の状況が食い違いすぎていて信用できない」 > 「還流が“なかった”なら、なぜ不記載があるのか？」 > 「自民都連、ますます苦しくなってきたな」 都連内部調査進行中 公表時期は未定 東京都連に関しては、2023年に開催された政治資金パーティーにおける収入の一部が収支報告書に記載されていなかった疑いが浮上しており、現在、都連自身が内部調査を進めている。だが、その内容はいまだ明らかにされておらず、都民からは不信感が高まりつつある。 森山幹事長は調査結果の公表時期について問われると、「できるだけ早く公表されるべきだが、同時に正確性も大事にしてほしい」と語り、拙速な報告よりも事実関係の丁寧な精査を重視するよう促した。 ただし、1月時点で「還流なし」と断言していた以上、その信憑性が崩れた場合、自民党全体のガバナンスにも疑問が向けられる可能性がある。今回の一連の報道で、自民党都連の説明姿勢に対する注目はより一層強まるだろう。 パーティー券収入問題、“還流”は制度なのか慣例なのか 問題となっているのは、パーティー券の販売ノルマを超過して販売した分の収益が、個人や団体に「還流」されていたのではないか、という疑惑だ。これが制度として存在していたのか、あるいは事実上の慣行だったのかは、説明責任を果たすうえで極めて重要な論点だ。 1月の党本部調査時点で、都連はそうした仕組みの存在を明確に否定しており、「慣例」さえもなかったとの立場を取っていた。それが今になって収支報告書への不記載という具体的な事実が浮かび上がったことで、「実際にはあったのではないか」とする見方が強まりつつある。 > 「還流って、明文化されてなくても“慣行”であれば問題」 > 「制度がなかっただけで、実態はあったという典型例では？」 > 「“仕組み”じゃないからセーフって言いたいのか？」 > 「収支報告書がウソをついているようにしか見えない」 > 「政党のガバナンスが機能していない証拠では？」 政治資金の扱いに関しては、制度そのものだけでなく、慣例や事実上の運用実態も含めて公正性が問われる。都連が「なかった」と言い切った背景に何があったのか、その判断の根拠と事実関係の突き合わせが今後の焦点となる。 信頼回復へ求められる徹底調査と透明性 今回の問題は、自民党本部が行った調査と都連の現実の運用の間に食い違いがあったことを示している。党としての自浄作用と危機管理能力が問われるなか、調査の徹底と速やかな情報公開が求められるのは言うまでもない。 今後、都連が行うとされる最終的な調査報告書において、どのような事実が示されるのか。それにより、説明責任を果たしたと評価されるのか、それともさらなる批判を招くのか、分岐点となることは間違いない。 一連の政治資金に関する問題は、都連だけの問題にとどまらず、党全体、ひいては日本の政治への信頼にも関わる。都民・国民の目が厳しく注がれる中、自民党がどこまで誠実に説明し、責任ある行動を取るのかが注視されている。
自民・森山幹事長「消費減税は慎重に」 財源なき野党案に懸念、参院選で過半数維持訴え
自民・森山氏「消費減税は極めて慎重に」 財源不透明な他党案に疑義 自民党の森山裕幹事長は6月8日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で、現在各党が打ち出している「消費税減税」政策に対して強い懸念を表明した。 「慎重が上にも慎重であるべきだ。今は新たな財源がない」と語り、財政健全性の観点からも減税論に歯止めをかける姿勢を鮮明にした。 「恒久財源なき減税案」に苦言 赤字国債への警戒も 森山氏は、野党の一部が掲げる消費税の「ゼロ％」や「5％減税」案について、「歳入が減った分の財源が示されていない」と断じた。特に、恒久的な税源の確保が伴っていない点を強く問題視し、「単なる人気取りでは国の財政は持たない」と釘を刺した形だ。 さらに、減税の穴埋めとして赤字国債の発行を前提とする議論に対しても、警鐘を鳴らした。「今は金利のある時代に変わってきている」と語り、「財政収支をバランスよく考えないと、日本国債の信認を国際的に失うことになりかねない」と述べた。 ここで言及された「金利のある時代」とは、長らく続いた超低金利政策が転換しつつある現状を指す。仮に借金に頼る財政運営が続けば、利払い費の増加が国民負担に直結することにもなりかねない。 参院選の重要性を強調 「過半数失えば政策運営に支障」 発言は、消費減税のみならず、参議院選挙への危機感にも及んだ。森山氏は、「衆議院では少数与党の状況だが、それでも年度内に予算を成立させ、大事な法案を通せたのは参院で与党が過半数を維持していたからだ」と述べた。 そのうえで、「今回の参院選で与党が過半数を失うと、それこそ大変なことになる」と語り、参院選の行方が政権運営に直結することを強調した。これは事実上、与党支持の継続を訴える発言でもあり、減税を掲げて勢力拡大を狙う野党への牽制とも受け取れる。 ネット上の反応は賛否両論 森山幹事長の発言を巡っては、SNS上でもさまざまな反応が見られた。 > 「財源がないって、まず無駄遣いを見直せって話でしょ。減税に慎重とか言ってる場合じゃない」 > 「今は減税よりも現金給付や補助金の整理を優先すべき。減税だけが万能薬ではない」 > 「自民党はいつも増税ありき。国民の生活が苦しいのに、慎重論じゃ票は取れない」 > 「財政規律を無視して減税するのは危険。森山さんの意見は正論だと思う」 > 「減税するなら防衛費とかODAの見直しもセットで議論してほしい」 SNSでは特に「生活の苦しさ」に直結する減税論が注目される一方で、無責任なバラマキ批判や財源なき減税に対する懸念も根強いことが伺える。 自民党内の温度差と今後の焦点 今回の森山発言は、自民党内でも消費減税への慎重姿勢を再確認する意味合いが強い。だが、地方選挙や国政選挙を見据えて減税を求める声も党内には存在しており、政策判断の舵取りは難しさを増している。 また、今後の焦点として、次の国政選挙に向けて各党が掲げる経済政策がどこまで具体的で、持続可能な財源設計を伴っているかが問われることになるだろう。財政健全化と国民負担軽減の両立という困難な課題に、各政党がどのように向き合うのかが、政権の信頼性を左右する。
自民・森山幹事長が主食米の輸入拡大を否定 「コメは外国に頼れない」と国産重視を強調
国産米の“死守”を宣言 自民党の森山裕幹事長は7日、盛岡市で開かれた党の会合において、主食用米の輸入拡大について明確に否定する姿勢を示した。価格高騰が続く中、石破首相が緊急輸入の可能性に言及したことに対し、「主食であるコメを外国に頼ってはいけない」と強調し、国産米の安定供給と国内農業の支援を最優先すべきだと訴えた。 森山発言の背景：「食の安全保障」への危機感 森山氏の発言は、日本の食料自給率が年々低下する中で、主食である米の輸入拡大を避けるべきという「食の安全保障」への強い危機感をにじませるものだ。 > 「何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策を打ち立てていくのが大事だ」 と語り、農業の持続性を支える政策の必要性を改めて強調した。 また、農協を通さない米の流通実態にも触れ、「どの程度が市場に出ているのか、きちんと検証すべきだ」と述べ、価格メカニズムの把握と需給の見直しに取り組む姿勢を見せた。 石破首相は柔軟姿勢 備蓄米枯渇時の輸入を示唆 一方、6日の衆院予算委員会で石破茂首相は、現在の備蓄米が底を突いた場合の対応として「外国産米の緊急輸入を排除しない」と発言している。これは、1993年の冷夏による米不足の再来を警戒した発言とみられ、政府全体としては一定の柔軟性も残している構えだ。 森山氏の発言は、石破政権における経済政策と農業支援の間で、与党内にも見解の差が存在することを浮き彫りにした。 ネット上の声：国産支持に共感多数 SNSでは、森山氏の発言に対し「農家を守る姿勢が明確で安心する」「外国産よりまず国内流通の見直しを」といった声が多数見られた。 > 「国産を守るのは当然。外国に頼っていては将来が不安すぎる」 > 「輸入すれば一時的には安くても、長期的には自給率が下がってしまう」 > 「備蓄米の在庫管理を徹底して、安易な輸入に頼るのはやめてほしい」 > 「石破首相の発言は現実的だけど、森山さんの気持ちもわかる」 > 「農協を通さない流通の検証って、なかなか切り込んだな」 農業政策の再構築 米価格の安定化をめぐっては、政府が備蓄米を放出する対応を進めているが、需給の把握や農業現場の疲弊といった根本課題の解決には至っていない。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、資材高騰など課題が山積する中、輸入に頼らない持続可能な農業体制の構築が迫られている。 今後、与党内でも輸入対応の是非をめぐって議論が続くことは必至であり、石破政権の農政運営にも大きな影響を与える可能性がある。
税収増還元策に冷ややかな声 中抜き後の端金給付より減税を求める声多数
自公が給付金検討も“選挙目当て”のバラマキ色濃く 自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は6月3日、都内で会談を行い、2024年度の税収増による“還元策”の検討を進めることで一致した。内容には給付金も含まれ、物価高に苦しむ国民への支援という名目だが、夏の参院選を前にした選挙対策としての側面が否定できない。 しかも実際に還元される金額は「税収増のほんの一部」に過ぎず、しかもその前に複数の事業者や利権構造に“中抜き”されていくことが予想される。国民に届くのは、結局「端金」程度でしかないとの指摘もある。 マイナポイント方式も検討 使い勝手や公平性に疑問 公明党側からは、給付手段として「マイナポイント」の活用案が浮上している。すでにマイナンバーカードを取得している人にはポイントとして支給し、持っていない人には現金で対応するという“ハイブリッド案”も視野にあるという。 しかしマイナポイント制度には、手続きの煩雑さや利用できる店舗の限られた点などから「使いにくい」という声が以前から続出しており、実効性には疑問が残る。 “バラマキ”ではなく減税が本筋ではないか 今回の「還元策」なるものは、ガソリン税の暫定税率廃止の議論と並行して進められているが、いまだ結論は年末へと先送りされたまま。経済的に困窮する層への支援として“目先の給付”をばらまくのではなく、消費税の減税や所得税の恒久的な見直しを通じた生活の底上げこそ、本来政府が取るべき道だろう。 減税による可処分所得の増加は、国民の消費意欲を安定的に刺激し、持続可能な経済成長へとつながる。単発の給付金では経済全体への波及効果は限定的だ。 ネット上では冷ややかな視線も多数 ネットでは今回の「給付策」について、手放しで評価する声は少なく、むしろ疑問や批判が目立っている。 > 「ポイント配って終わりじゃ何も解決しない」 > 「税収増って言ってるけど、そのほとんどどこに消えてるの？」 > 「選挙前だけこういう話が出てくるのは分かりやすいな」 > 「本気で物価高に対応するなら、減税でしょ」 > 「中抜きされたあとの端金もらっても、ありがたみ感じない」 こうした声に耳を傾けず、「選挙対策優先」の“見せかけ政策”を連発するようでは、国民の信頼はますます失われていくだけだ。
中国のEEZ侵害が続く中でのパンダ貸与要請に疑問の声 “お茶を濁すな”とネットで批判噴出
パンダ外交の裏にある現実：中国の挑発行動に揺れる日本世論 自民党の森山裕幹事長が4月に中国を訪問し、現地の共産党高官にジャイアントパンダの貸与を依頼したことがわかった。森山氏によると、中国側からは「前向きな感触を得た」というが、これに対する国内の反応は決して一様ではない。日本近海で続く中国の強硬姿勢と相まって、「今、そんなことを頼む時か」という声が広がっている。 和歌山や上野のパンダ返還で“空白”が生まれる 現在、和歌山県のアドベンチャーワールドで飼育されている4頭のパンダは6月末に中国へ返される予定であり、東京・上野動物園の2頭も貸与期限が来年2月に迫っている。このため、国内の主要施設からパンダが姿を消す事態が懸念されている。 しかし、パンダは単なる人気者ではない。観光資源としての経済効果は絶大で、関西大学の試算では上野動物園のシャンシャンが生まれてから返還されるまでに600億円以上の経済波及があったとされる。その一方で、中国に支払う貸与料は年間約1億円とされており、“外交の道具”としての側面が濃いのも事実だ。 中国の「パンダ戦略」の裏で進む海洋進出 パンダ外交の話題の裏で、現実には日本の安全保障に直結する懸念が積み重なっている。2022年には中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾し、2024年には中国がEEZ内に無断で浮標を設置した。これに対して日本政府は抗議を行っているが、中国側は「合理的で合法的」と反論し、撤去には応じていない。 また最近では、中国の情報収集艦が日本近海をうろつき、航空機が領空に接近する事例も後を絶たない。こうした挑発的な動きが続く中で、象徴的なパンダ貸与の話題が浮上したことに違和感を覚える国民は少なくない。 ネット上では「パンダでお茶を濁すな」と怒りの声 SNSでは、このニュースに対して懐疑的な意見が多く寄せられている。特にX（旧Twitter）では、次のような投稿が見られる。 > 「別にパンダなんていらない。中国の挑発行為を見れば、そんなこと言ってる場合じゃない」 > 「パンダより困っている日本人にお金使って」 > 「中国の行動を見ていると、パンダでごまかされるわけにはいかない」 > 「パンダはかわいいけど、今はそれどころじゃない」 > 「日本の主権を守ることが最優先。パンダ外交に頼るべきではない」 こうした投稿からもわかるように、多くの国民が中国の軍事的挑発や主権侵害を見逃すことはできず、パンダによる“イメージ戦略”に疑問を抱いている。 外交には冷静な視点と毅然とした対応を パンダの話題は一見すると柔らかく親しみやすいが、その背景には中国の巧妙な外交戦略がある。日本が取るべきは、表面的な友好ムードに流されることなく、主権を守る姿勢を堅持することだ。パンダの愛らしさに目を奪われるあまり、安全保障上の脅威に対する対応が後手に回ってはならない。 今、政治に求められているのは「パンダでお茶を濁すな」という国民の声にしっかりと耳を傾け、現実を見据えた外交判断を下すことではないだろうか。
自民党、参院選で消費税減税を公約に盛り込まず 森山幹事長「下げる約束はできない」
自民党、参院選公約に消費税減税を見送り 自民党の森山裕幹事長は6月2日、国会内での講演で、今夏の参議院選挙において消費税率の引き下げを公約に盛り込まない方針を明らかにした。森山氏は、「税率をゼロにするとか5％にするという政党もあるが、恒久財源を示してもらわないと政策にならない」と述べ、財源の裏付けがない減税案に否定的な姿勢を示した。さらに、「自民党として消費税を下げる公約はどんなことがあってもできない」と強調し、財政状況の厳しさを理由に減税を否定した。 消費税減税の経済効果と国民の期待 一方で、経済専門家や一部の政党からは、消費税減税の経済効果を指摘する声も上がっている。第一生命経済研究所の試算によれば、消費税率を2％引き下げた場合、GDPを0.4％押し上げる効果があるとされている。また、標準的な4人家族では、食料品の消費税を免税にすることで年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の増加が期待される。 さらに、消費税減税は逆進性の緩和にも寄与するとされ、低所得者層への支援策として有効であるとの指摘もある。特に、給付付き税額控除などの制度と組み合わせることで、より効果的な支援が可能となる。 ネットユーザーの反応 SNS上では、森山幹事長の発言に対して様々な意見が寄せられている。 > 「参院選では言葉を誤魔化さずに減税反対を争点に戦ってくださいね」 > 「財源がないって言うけど、無駄な支出を削減すればいいのでは？」 > 「消費税が下がれば、家計も助かるし、消費も増えると思う」 > 「減税を公約にしないなら、他の党に投票するしかない」 > 「減税は一時的な効果しかない。長期的な経済成長策が必要だ」 これらの声からは、減税への期待とともに、政府の財政運営や経済政策への不信感も垣間見える。 自民党は参院選で消費税減税を公約に盛り込まない方針を示した。 森山幹事長は、財源の裏付けがない減税案に否定的な姿勢を示した。 経済専門家は、消費税減税がGDP押し上げや可処分所得の増加に寄与すると指摘している。 SNS上では、減税への期待や政府の財政運営への不信感が表れている。 今後の選挙戦では、各党の経済政策や減税に対するスタンスが注目されることとなる。有権者としても、政策の実効性や財源の裏付けを見極めることが求められる。
農家の所得増へ2.5兆円支援 自民党が農地集約とスマート農業で構造改革を要請
農家の収入底上げへ 約2.5兆円の特別予算を要請 自民党が石破政権に提案 今後の日本の農業を支えるため、自民党の森山裕幹事長らは6月2日、石破首相に対して「食料安全保障強化本部」としての緊急決議を提出した。内容は、農業の生産性向上と輸出拡大を目指し、今後5年間で新たに約2兆5000億円の予算確保を求めるものだ。農地の集約やスマート農業の導入、輸出支援の強化を軸に、農家の所得向上を後押しする狙いがある。 農業構造改革の中核に据える3つの柱 決議の中心に据えられているのは、以下の3点である。 農地の大区画化を進めることで、大規模かつ効率的な耕作が可能となり、生産コストを抑えられるようにする。 スマート農業技術（AI、ドローン、自動運転機器など）の導入を加速させ、省力化と高品質化を同時に実現する。 輸出力を強化するため、販路の拡大支援やブランド化を進め、2030年にはコメ輸出を約35万トンまで引き上げるという目標に沿った支援を行う。 森山氏は会見で、「農地をまとめ、技術を導入すれば、輸出はもっと伸ばせる」と意欲を見せた。農業従事者の高齢化と人口減が進むなか、「今やらなければ間に合わない」と危機感をにじませている。 小泉農水相を擁護する姿勢も 一方で、農水省が最近行った備蓄米の随意契約売却については、自民党内から「手続きが不透明」との声も上がった。野村元農水相は、「自己判断で公表したのは手続き上問題」と批判している。 これに対し、森山幹事長は小泉進次郎農水相を擁護。「緊急対応が必要な状況で、時間的余裕がなかった。むしろ適切な判断だった」と説明し、党内の連携に問題はないと強調した。小泉氏自身も過去に党の農林部会長を務めており、信頼関係に揺らぎはないとされる。 ネットの声には期待と不安が交錯 > 「予算だけじゃなく、ちゃんと現場まで届く仕組みにしてくれ」 > 「スマート農業は本当に伸ばしてほしい分野。若い人が参入しやすくなる」 > 「2.5兆円ってすごいけど、どうやって使われるのかをもっと丁寧に説明してほしい」 > 「地方の農地って、集約できるほど余裕ないところも多いぞ」 > 「コメの輸出増は良いけど、国内消費もちゃんと支えてほしい」 日本の農業、今が正念場 日本の農業は今、大きな岐路に立たされている。高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、多くの課題が山積している。こうした中で、政府・与党が打ち出す予算措置や技術支援が、単なる政策で終わるのではなく、現場の実情に寄り添った「使える改革」となるかが問われている。 農家の声をしっかり聞きつつ、制度と支援の整合性を図っていくことが、これからの農業政策に求められている。農地を守り、地域を支え、世界とつながる農業へと脱皮できるか、試練の5年間が始まる。
自民・森山幹事長が「消費税減税は不可能」と断言 国民生活との乖離に批判殺到
森山幹事長「消費税減税は絶対にできない」発言が物議 庶民感覚との乖離に批判続出 自民党の森山裕幹事長が6月2日に行った講演で、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と発言し、波紋を呼んでいる。急速な物価高と賃金の停滞に直面する国民にとって、減税は暮らしを支える切実な願いだ。しかし森山氏はそれを「不可能」と切り捨てた。 減税拒否に込められたメッセージは「財政優先、国民後回し」 森山幹事長は、消費税を下げることについて、「今の日本にはその余裕がない」と語り、経済的な困難を抱える人々への支援よりも財政健全化を優先する姿勢を強調した。さらに「税率を上げる話はわからないが、下げる話は一切ありえない」と言い切った。これは、将来の増税の可能性を否定しない一方で、減税には全く応じないという立場を示したものといえる。 一方、参院選を目前に控える中でのこの発言は、選挙戦略上も異例であり、有権者からの反発を招くことは必至だ。 生活苦にあえぐ国民との温度差 コロナ禍やウクライナ情勢による影響で、電気・ガス・食品などの生活必需品の価格は軒並み上昇している。にもかかわらず、実質賃金は減少傾向にあり、庶民の生活は逼迫している。こうした状況下での減税要望は国民から自然に湧き上がっているにも関わらず、与党の中枢から真っ向から否定される形となった。 経済専門家の間では、消費を促進するためには減税が有効との指摘も根強い。特に逆進性の高い消費税は、所得の低い層ほど負担感が大きいことから、「減税は公平性の確保にもつながる」との声もある。 ネット上では怒りと失望の声が多数 森山氏の発言はX（旧Twitter）やFacebookなどのSNSで広く拡散され、多くのユーザーから批判が寄せられている。 > 「この国の政治家は、誰のために働いているんだろうか。生活が苦しいって本当にわかってる？」 > 「消費税下げる気ないなら、どうやって家計を守るつもり？」 > 「“余裕がない”のは国民の方だってわかってないのか？」 > 「税金を取る時だけ“国民全体のため”と言いながら、使い道の議論になると聞く耳を持たない。」 > 「結局、大企業と財務省にしか顔を向けてない。これじゃ自民党は支持できない。」 「減税しない」宣言は自民党の選挙リスクにも これまで自民党は「安定した政治」「経済成長の実現」を掲げてきたが、今回のように生活者の視点を軽視する発言は、選挙に向けた逆風となる可能性が高い。特に無党派層や浮動票を狙うには、現実の生活苦に目を向けた政策提示が求められている。 なお、消費税減税は立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党など野党側が相次いで訴えており、有権者にとっては争点の一つになる見通しだ。 森山幹事長が「消費税減税は絶対にできない」と発言し波紋 財政重視の姿勢が、生活苦の国民との乖離を浮き彫りに SNSでは「現実が見えてない」と厳しい声 参院選を前に、自民党への不満が噴出する可能性も 消費税減税を拒む姿勢は、国民の生活に冷淡だという印象を与えかねない。今後の選挙戦において、有権者の審判がどう下るのか注目が集まる。
森山幹事長「国債評価ぎりぎり」発言に批判殺到 減税に消極的な財政再建論に疑問の声
森山幹事長の“緊縮発言”に疑問噴出 自民党の森山裕幹事長が1日、高松市での党香川県連の会合で講演し、日本の財政について「赤字国債をこれ以上発行すれば国際的な信認を失う恐れがある」「日本の国債の評価はぎりぎりのところまで落ちている」と発言した。この発言は、まるで財政破綻が差し迫っているかのような印象を与えるものだが、事実や現実に即しているのか疑問視されている。 財政危機論を根拠に減税を否定か 森山幹事長は、財政再建を名目に「赤字国債の発行」を強く懸念しているが、その裏には減税に対する強い否定的姿勢があると見られている。インフレと物価高で生活が厳しくなる中、国民にとっては消費税減税やガソリン税の軽減などが切実な要求となっている。しかし森山氏は一貫して「財源がない」「信認を失う」といった理由を掲げ、減税論を封じ込めようとしているように見える。 しかし、実際には日本の国債の格付けは「A」や「A+」で安定的と評価されており、即座に危機に陥る状況ではない。IMFや格付け機関も「日本は内国債中心であり、急激な破綻リスクは低い」と指摘している。森山氏の言う「ぎりぎり」は、国民の不安をあおるための“方便”に過ぎないという批判も出ている。 成長戦略なき緊縮路線に国民から反発 森山氏のような政治家が声高に唱える「財政健全化」の中身は、歳出削減や増税に偏ったもので、成長戦略や分配政策にはほとんど触れられていない。減税を忌避し、社会保障や公共インフラにメスを入れることで帳尻を合わせようとする姿勢は、今や多くの国民から「逆行的」「時代遅れ」と受け止められている。 実際、現場では「教育費が重い」「食料品が高い」「中小企業が倒れそう」といった切実な声があふれている。財政再建を錦の御旗に、国民の生活改善を後回しにするやり方に対しては、与野党問わず冷ややかな視線が向けられている。 ネット上の批判も噴出 森山氏の発言を受けて、SNS上では次のような声が広がっている。 >「国の借金が大変だって言いながら、議員の歳費は維持。誰のための再建なのか」 >「ぎりぎりなのは国民の生活。国債の格付けより、スーパーのレジの負担を見ろ」 >「減税には消極的で、増税や予算カットには積極的。そんな政治家は信用できない」 >「国際的な信認とか言ってるけど、海外はコロナ後に大規模減税してるぞ」 >「森山幹事長の財政論、平成の緊縮路線の焼き直しでしかない」 今こそ必要なのは「攻めの財政」 デフレからの完全脱却が実現していない日本においては、成長投資と減税を両輪とした「攻めの財政」が求められている。インフラ整備、教育、少子化対策などにしっかりと予算をつけつつ、消費税の軽減や所得税の減税などで国民の可処分所得を増やす政策こそが急務だ。 森山氏のような「財政再建」一辺倒の論調では、経済は縮小均衡に向かい、結果として税収も減り、財政再建すら遠のく恐れがある。いま政治に求められているのは、借金を恐れて萎縮するのではなく、国民に安心と成長の実感を与える具体的な財政ビジョンである。
コメの適正価格「5kgで3000円台」が農家支援のカギに 森山幹事長が価格水準に言及
森山幹事長、コメの適正価格を「5キロで3000円から3200円」と発言 自民党の森山裕幹事長は、鹿児島県鹿屋市で記者団に対し、コメの適正価格について「5キロで3000円から3200円」との認識を示した。この価格帯であれば、農家が生産を継続するためのコストを賄い、一定の利益を確保できると述べた。また、食料安全保障の観点から、農家の生産意欲を支える必要性を強調し、小泉農水大臣にもその旨を伝えていると述べた 。 消費税減税に対する懸念 森山氏は、消費税の減税についても言及し、「消費税をゼロにするという政党もあるが、下げた分の財源を示さなければ社会保障が崩壊することになる」と述べ、野党各党が掲げる減税論を強くけん制した 。 ネットユーザーの反応 森山氏の発言に対し、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「農家の生活を考えれば、適正価格の設定は重要だと思う」 > 「消費者としては価格が上がるのは厳しいが、農家の支援も必要」 > 「政府はもっと具体的な支援策を示すべきだ」 > 「消費税減税の議論は財源の問題をクリアにしてから進めてほしい」 > 「農業政策全体を見直す時期に来ているのではないか」 今後の展望 政府は、農家の生産意欲を維持し、食料安全保障を確保するための具体的な政策を検討する必要がある。また、消費税減税についても、財源の確保と社会保障制度の維持を両立させるための議論が求められる。 森山氏の発言は、農業政策や税制改革に関する今後の議論に影響を与える可能性があり、注目される。
パンダは本当に必要？日本のパンダ外交に“もういらない”の声多数、ネットで賛否
パンダ外交に揺れる日本 返還後の再貸与に“冷めた視線”も 6月末、和歌山県のテーマパークで長年親しまれてきたジャイアントパンダ4頭が中国へ返還される。中国外務省の毛寧報道官は26日の会見で、日本への新たなパンダ貸与についての具体的な発言を避け、「日本の友人が中国を訪れ、パンダに会ってくれることを歓迎する」と述べた。しかし、肝心の新規貸与には言及がなく、期待していた関係者には肩透かしとなった。 “貸してもらう立場”に対する違和感 これに先立ち、超党派の日中友好議員連盟が北京を訪れ、中国側に新たな貸与を求めたとされるが、国民の間では「なぜそこまでして貸してもらわなければいけないのか」という疑問の声も上がっている。 ネット上では冷ややかな反応が目立ち始めている。 > 「別にパンダいなくても困らない」 > 「日本人にもっとお金使ってくれ」 > 「外交カードとして生き物を使うのはもう時代遅れ」 > 「パンダよりも中国に拘束されている邦人の帰国交渉を優先すべき」 > 「いつまで“パンダ外交”に踊らされるのか」 かつてはパンダの存在が日中友好の象徴とされていたが、国際情勢や人権問題など複雑な背景を前に、純粋に動物としての愛らしさだけでは語れない時代になっている。 “1頭あたり1億円超”の費用対効果 パンダの経済効果が大きいのは事実だ。特に東京・上野動物園で飼育されたシャンシャンは、関連商品や観光収入などで数百億円規模の効果をもたらしたとされている。一方で、中国に支払う年間の“レンタル料”は1億円以上。さらに、繁殖に成功した場合も生まれた子は中国の所有となる契約がほとんどで、日本側の実益は限定的との指摘もある。 加えて、動物園関係者からは「長期的に飼育や医療にかかるコストも高く、パンダに依存しすぎる展示はリスクが大きい」との声も上がっている。 今こそ“自立”の動物行政を 現在、日本国内で飼育されているパンダは上野動物園の2頭のみ。これらも2026年には返還予定だ。つまり、このまま新たな貸与がなければ、国内でパンダを見ることは一時的にできなくなる可能性がある。 だが、「それでもいい」という世論が着実に広がっている。日本にはニホンザルやツシマヤマネコ、オオサンショウウオなど貴重な固有種が数多く存在する。今こそ、そうした動物たちにもっとスポットを当て、日本独自の自然や生態系への理解を深める機会とすべきではないかという声もある。 動物を超えたメッセージ パンダは単なる可愛い動物ではなく、国際関係の象徴でもある。だからこそ、その貸与には政治的メッセージが込められている。そしていま、多くの国民が“貸してもらう”ことへの違和感を覚え始めている。 今後、日中関係の在り方だけでなく、日本が独自の視点でどんな動物行政を目指すのか、その姿勢も問われている。
参院選敗北で“政権交代”と危機感 国民そっちのけの自民党、減税なき政治にNOを
暮らしに響く物価高、自民党はなぜ減税しないのか 自民党の森山幹事長が24日に宮崎市で開かれた党大会で「参議院で過半数を割れば、本格的な政権交代になりかねない」と危機感を強調した。だが、多くの有権者がいま本当に求めているのは、選挙への警戒よりも、物価高による生活苦への直接的な対策だ。消費税減税を求める声は国民の間で根強いが、自民党は依然としてその実施に否定的な姿勢を崩していない。 広がる負担感 生活を直撃する物価高 電気代やガソリン代、日用品の価格まで軒並み上昇し、庶民の財布は限界に近づいている。総務省のデータでも、生鮮食品を除いた消費者物価指数（CPI）は前年同月比で上昇が続き、「値上げの春」どころか「値上げの年」になりつつある。とくに単身世帯や子育て世代、年金生活者への影響は深刻で、すでに節約の余地を失った家庭も多い。 そんななかで消費税の8％から10％という負担は重くのしかかり続ける。たとえば6万円の買い物をすれば6,000円が税金として上乗せされる。その税収の使い道が社会保障に充てられていると説明されても、今この瞬間、日々の暮らしが厳しいという実感を持つ人々にとっては、納得しがたいのが現実だ。 なぜ自民党は減税を拒むのか 自民党内では「減税すれば円安が加速して輸入物価がさらに上がる」という見方や、「社会保障を維持するには現行の税収が必要」との声がある。しかし、そうした理屈が市民生活の現場に響いているとは言いがたい。しかも給付金などの一時的な支援では間に合わないという声も多く、根本的な税負担の軽減を求める動きが強まっている。 にもかかわらず、自民党執行部は「消費税は減税しない」と繰り返すばかりで、代替案の提示もないままだ。 選挙前の警鐘 有権者が問うべき視点 森山幹事長が「参院選での敗北は政権交代につながる」と訴えたが、肝心の政策で国民の信頼を得られなければ、与党にしがみつくことはできない。今こそ問われるのは、有権者が誰のために票を投じるかという基本的な判断だ。選挙のたびに不安を煽るような発言ではなく、生活に寄り添った政策を出せる政党こそが、次の日本を担うべきである。 ネットにあふれる怒りと失望 XやFacebook、ThreadsなどのSNSでは、自民党の経済政策、とくに減税拒否の姿勢に対して強い批判が集まっている。 > 「こんなに物価が上がってるのに減税なし？もうこの国に未来はない」 > 「10%の消費税がどれだけ家計に響いてるか、自民党の議員は理解していない」 > 「国民は苦しんでるのに、政権交代の心配だけ？順序が逆でしょ」 > 「どこまでいっても自分たちの都合優先。本当にうんざり」 > 「一度くらい政権交代してみたら？自民党にはもう期待できない」 票で変えるしかない いま、日本の有権者が向き合っているのは、物価高という現実と、それに正面から向き合わない政治である。生活を守る手段として、減税を掲げる政党を選ぶのか、それとも現状維持を訴える自民党に再び任せるのか。答えは明確だ。票を通じてしか、政治は変わらない。
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