森山裕の活動・発言など - 1ページ目
森山裕の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
中国に輸入規制撤廃を要請 日中友好議連が趙楽際氏と会談「懸案を減らし信頼回復を」
2025-04-29 コメント: 1件
日中議連、懸案解決へ中国高官と会談 超党派の日中友好議員連盟（会長・森山裕自民党幹事長）は4月29日、中国・北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長と会談した。会談では、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制の早期撤廃や、中国によるレアアースの輸出管理に対する懸念が伝えられた。 森山氏は会談後、記者団に対し「国民の理解と支持を得るには懸案を一つでも減らし、進展を示していくことが重要だ」と述べ、日中間の懸案解決の必要性を強調した。 東シナ海情勢や日本人拘束問題も議題に 会談では、尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国における日本人の拘束問題、安心・安全の確保についても議論された。森山氏は中国側に対し、これらの問題への対応を求めた。 趙氏は、日本産水産物や牛肉、コメの輸入規制問題について「日本側の高い関心はよく承知している」と述べ、「関係部門の間で前向きなやり取りが行われている」と説明した。 自由貿易体制の維持と中国の責任を強調 森山氏は、トランプ米政権の関税措置に関する中国側の立場説明を受け、「ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制を重視する姿勢は変わらない」と述べた。また、「中国にも経済大国にふさわしい責任を果たしてほしい」と求めた。 パンダ貸与の要請も 森山氏は、ジャイアントパンダについて「パンダは日本国民に大変親しまれている」と述べ、新規の貸与を要請した。 ネットユーザーの反応 > 「懸案を減らすことが重要」という言葉には共感するが、具体的な成果が見えるまで安心できない。 > パンダの貸与要請も大事だけど、まずは日本人の安全確保を最優先にしてほしい。 > 中国側が「前向きなやり取り」と言っても、実際の行動が伴わなければ意味がない。 > 自由貿易体制の維持は重要。中国にも責任ある行動を期待したい。 - 日中友好議員連盟が中国高官と会談し、懸案解決を要請 - 日本産水産物の輸入規制撤廃やレアアース輸出管理に懸念を表明 - 東シナ海情勢や日本人拘束問題についても対応を求める - 自由貿易体制の維持と中国の責任ある行動を強調 - ジャイアントパンダの新規貸与を要請
「パンダはいらない」現役世代が自民党に突きつけた本音──パフォーマンス外交では支持されない時代へ
2025-04-28 コメント: 8件
森山幹事長、中国でパンダの貸与継続を要請 中国を訪問中の自民党・森山裕幹事長が、中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、「パンダは日中友好の象徴であり、日本でも人気がある」として今後も貸与を継続してほしいと要望した。議員団はこの他にも、中国の自動運転技術を視察し、29日には全国人民代表大会の趙楽際委員長とも会談予定だ。 もう“パンダ”では政治は動かせない だがこの「パンダ外交」に対し、現役世代の間では冷めた声が広がっている。「そんなことに政治のエネルギーを使ってる暇があるなら、物価高騰をなんとかしてほしい」「子育てや介護の支援をもっとやってくれ」。SNS上ではこうした声が相次いでいる。 かつてパンダは、日中関係の改善や平和の象徴として確かに意味があった。しかし今や、低賃金、不安定な雇用、物価高に直面している現役世代にとって、パンダは「癒し」ではあっても「政治」ではない。「かわいいけど、要らない」――そう感じている人は少なくない。 若者・現役世代は“中身”を見ている Z世代を含む現役世代は、かつてよりも政治に関心を持ち始めている。SHIBUYA109エンタテイメントの調査では、15～24歳の約7割が「選挙に行く意志がある」と回答。一方で、「政治に期待できない」「自分たちの声が届かない」と感じている人も多い。 現役世代が政治に求めているのは「賃上げ」「育児支援」「医療・福祉の充実」「住宅政策」など、日々の生活に直結した課題だ。外交イベントやシンボリックな行動では、もはや彼らの心は動かない。政治家が「何を言ったか」ではなく、「何をやったか」が厳しく見られている。 このままでは“パンダより自民がいらない”という声も パンダを通じた国際親善も意味はあるかもしれない。しかし、その前に国内の問題に本気で向き合わなければ、「政権を貸与されているのは誰か」という根本が問われることになる。 「自民党は現役世代の声を聞かない」「高齢者にばかり手厚い」。こうした不満が蓄積している今、次の選挙で“政権交代”という本物のパンダ（転換）が起きても不思議ではない。 - 森山幹事長、中国でパンダ貸与継続を要請 - 現役世代は「パンダ外交」に無関心、実利的な政策を求めている - 若者の政治参加意識は高まりつつあるが、既存政党への不信感も根強い - 現役世代の支持を得られなければ、自民党は下野する可能性がある
日中友好議連が北京訪問 森山幹事長ら懸案解決へ交渉 日本産水産物輸入再開も焦点に
2025-04-27 コメント: 0件
日中友好議員連盟、北京へ出発 中国要人と会談へ 日中友好議員連盟に所属する超党派の国会議員たちが4月27日午後、中国・北京に向けて出発した。今回の訪中は、森山裕自民党幹事長が同議連の会長に就任してから初の公式訪問となる。 訪問団には、立憲民主党の海江田万里前衆議院副議長、日本共産党の志位和夫委員長らも加わり、総勢15人程度が参加している。滞在期間は3日間で、29日まで北京に滞在し、中国共産党の高官らと幅広く意見交換を行う予定だ。 訪問の目的と背景 日中友好議員連盟は、日中国交正常化から続く両国の信頼構築を目的とした超党派組織だ。今回の訪中は、昨年8月以来約8カ月ぶりとなる。 森山氏が議連会長に就任してから初めての公式ミッションでもあり、関係改善に向けた新たな一歩として注目されている。 訪問では、単なる儀礼的な挨拶にとどまらず、日中間で長年続いている懸案事項への具体的なアプローチも狙う。 焦点となる主要議題 今回の訪問で取り上げられる主なテーマは以下の通りだ。 - 日本産水産物の輸入再開要請 中国は、福島第一原発の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を停止している。日本側は科学的データに基づき、冷静な議論を通じて再開を強く働きかける考えだ。 - 拘束された日本人の早期解放 現在、中国国内では日本人がスパイ行為の容疑などで拘束されている事例があり、これらの解放を求める声が高まっている。議連メンバーは直接要人に問題提起する予定だ。 - 経済・文化交流の拡大 経済・文化を軸にした人と人との交流強化も重要なテーマであり、相互理解の深化に向けた施策を探る。 - 米中関係の影響と連携 アメリカ・トランプ前政権が打ち出した関税政策の影響も話題になる可能性があり、日本は日中の連携強化により、地域の安定に貢献したい考えだ。 文化交流も重視 今後の展望 議連メンバーは、北京市内の清華大学を訪問し、日中友好の象徴として桜の木を植樹する計画も進めている。 また、中国共産党で外交を担当する中央対外連絡部の劉建超部長との会談も予定され、日中対話の重要性を再確認する場となりそうだ。 議員たちは今回の訪問を、単なる友好ムードの演出にとどめず、実務的な協議と信頼構築の第一歩と位置づけている。特に懸案事項の具体的な進展に向け、どこまで踏み込んだ議論ができるかが焦点となる。 まとめ：日中関係改善へ弾みをつける訪中 - 森山幹事長率いる日中友好議員連盟が北京に向け出発 - 日本産水産物の輸入再開や日本人拘束問題が主要議題 - 経済・文化交流の促進、米中関係も視野に議論 - 清華大学訪問や植樹など文化交流も重視 - 両国の関係改善に向け、議員外交の役割が問われる 今回の訪問は、日中間の「対話と協力」の再構築に向けた大きな節目となる。今後の会談結果が、地域全体の安定にも影響を与える可能性があり、注目が集まっている。
「農林水産品を守れ」 自民・森山幹事長、日米交渉前に農水相へ強く申し入れ
2025-04-25 コメント: 0件
自民党農水族、米国との交渉に危機感 日米間で関税政策を巡る協議が進む中、自民党内の農林水産関係議員、いわゆる「農水族」が強い危機感を示している。25日、自民党食料安全保障強化本部（本部長・森山裕幹事長）は、農水部会や農林水産関係調査会と合同で会議を開き、「農林水産品を犠牲にする交渉は断じて容認できない」とする決議を採択した。 決議文は直ちに江藤拓農水相に手渡され、交渉の場で農水産品の防衛に最大限努めるよう申し入れた。背景には、トランプ政権が日本製自動車への追加関税をちらつかせながら、日本に対して農産品市場のさらなる開放を強く求めている現状がある。 食料安全保障を最優先に 森山氏は会合後、「今、日本の農業を守るために大きな岐路に立っている」と指摘。特に食料安全保障の観点から、交渉妥結にあたって農水産品の犠牲を避けるよう強調した。「食料の安全保障がない国に未来はない。交渉の内容次第では農業の再生が難しくなる」と危機感をにじませた。 江藤農水相もこれに応じ、「国内の生産基盤を傷つけることのないよう、国民全体の利益を考えて対応する」と述べ、農業守勢に対する決意を示した。 コメは防衛姿勢、大豆・トウモロコシは柔軟姿勢 特に議論が集中したのがコメの取り扱いである。政府が既に設けている「ミニマムアクセス」（最低輸入義務量）約77万トンの枠内で、米国向けに実質的な特別枠を設ける案が浮上している。この案について、農水族議員らは「日本のコメ農家を壊滅させかねない」と一斉に反発した。 一方、森山氏は大豆やトウモロコシについては「国内生産だけでは追いつかない現実がある」と述べ、輸入拡大を一定程度容認する考えも示した。特に大豆については、食用に加え、バイオ燃料原料としての需要増が見込まれることから「協力できる分野」として前向きな姿勢を見せた。 日米交渉、綱引き続く 今回の決議は、今後の日米交渉に向けた強いけん制となる。トランプ政権は自動車・工業製品の関税維持を主張する一方、農産品では譲歩を求めており、日本側も防衛と譲歩の線引きを巡って厳しい交渉を強いられている。 政府関係者によれば、コメ以外にも牛肉、乳製品、果物といった品目が米国からの要求リストに挙がっており、農業団体からの圧力も高まっている。交渉の行方によっては、国内農業の構造改革や市場開放のあり方に大きな影響を与える可能性があり、政府・与党のかじ取りが問われる局面だ。 - 自民党農水族が日米交渉に向け農林水産品の防衛を要求 - コメ輸入枠拡大には強く反対、大豆・トウモロコシは柔軟な対応を容認 - 森山幹事長「食料安全保障を守る結論を」 - 江藤農水相「生産基盤を傷つけないよう交渉に臨む」 - 日米交渉では自動車・工業製品を守りつつ、農産品市場開放を巡る攻防が続く
自民・森山幹事長「与党で過半数確保を」参院選へ安定政権の継続訴え、公約作りも本格化
2025-04-22 コメント: 0件
自民党、夏の参院選で与党過半数確保を目指す 自民党の森山裕幹事長は4月22日の記者会見で、今夏に予定される参議院選挙において、与党で過半数の議席を確保することを重要な目標とする考えを示した。森山氏は、アメリカの関税措置による世界経済の不確実性を背景に、安定した政治の実現が必要であると強調した。さらに、東京選挙区と大阪選挙区での2人目の候補者擁立を含め、選挙区および比例代表での候補者選定を急ぐ意向を示した。 公約作成に向けた取り組み 同日、自民党は政務調査会の幹部らが会合を開き、参院選に向けた公約作りの作業を開始した。小野寺五典政務調査会長は、アメリカの関税措置による世界経済の混乱が日本の暮らしや産業に影響を及ぼしていると指摘し、国民に安心と希望を持ってもらえるような公約の策定が重要であると述べた。また、少数与党の政権にとって今回の選挙は正念場であり、現場に寄り添い、真摯に民意をくみ取りながらも、ポピュリズムに流されず説得力ある政策を打ち出す必要があると強調した。 - 森山幹事長は、参院選で与党過半数の議席確保を目指すと表明。 - アメリカの関税措置による世界経済の不確実性を背景に、安定した政治の実現が必要と強調。 - 東京選挙区と大阪選挙区での2人目の候補者擁立を含め、候補者選定を急ぐ意向。 - 小野寺政調会長は、公約作成において国民に安心と希望を与える内容が重要と述べた。 - 少数与党の政権にとって、今回の選挙は正念場であり、説得力ある政策の打ち出しが求められる。 自民党は、参院選での与党過半数確保を目指し、候補者擁立や公約作成に注力している。今後の動向が注目される。
自公、ガソリン10円引き下げを政府に要請 物価高対策で5月実施めざす
2025-04-22 コメント: 0件
自公、ガソリン10円引き下げを政府に要請 生活防衛へ5月実施目指す 物価高が続く中、自民党と公明党の幹事長が22日朝、東京都内で会談し、ガソリン価格を5月中に1リットルあたり10円引き下げるよう政府に求める方針で一致した。両党は「生活防衛」を最優先に、電気・ガスの再補助や低所得者向け支援の着実な実施も確認し、トランプ前米政権の関税措置への対応も視野に経済対策を検討する構えだ。 ガソリン価格は5月中に定額引き下げへ この日会談したのは、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長、そして両党の国会対策委員長。会談後、自民・坂本哲志国対委員長は記者団に「ガソリンの価格については、来月中に10円の引き下げをお願いしたい」と語った。 昨今の原油価格の下落も踏まえ、「定額10円の引き下げでも、かなり効果がある」との認識を示している。 電気・ガスは夏の需要期に備え補助を再開 また両党は、7月から9月にかけて電気・ガスの使用量が増える時期に合わせ、再び補助金を投入するよう政府に求める方針で一致した。昨年末に一度終了した補助金制度だが、夏場の家計負担増を防ぐ必要があるとの判断だ。 給付金や交付金、すでに決まった支援策は着実に 昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得世帯への3万円給付や、地域のニーズに応じた「重点支援地方交付金」についても、迅速かつ確実に実施するよう確認された。支援が遅れれば家計への打撃は避けられないため、現場の声を反映した対応が求められる。 トランプ政権の関税措置を警戒 今後の経済対策も検討 加えて、トランプ前大統領による関税措置の影響が再び日本経済に波及する可能性にも言及があった。とりわけ中小の部品メーカーなどからは、「先行きが見えない」との不安の声が上がっており、状況を注視しながら、必要に応じて追加の経済対策を講じるとした。 坂本氏は「部品産業など中小企業の不安は大きい。まずはその声に応える対策が第一になる」と述べ、政府との連携強化を強調した。
自民地方議員の75％が「旧姓通称使用の法制化」に賛同 森山幹事長も驚きの声
2025-04-21 コメント: 0件
自民党地方議員の75％が旧姓通称使用の法制化を支持 森山幹事長も驚き 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が続く中、自民党の地方議員の間で「旧姓の通称使用」の法制化を求める声が高まっている。2025年4月22日、全国の都道府県議会議員や政令指定都市の市議会議員を対象に行われた署名活動で、約75％が法制化を支持していることが明らかになった。この動きに対し、自民党の森山裕幹事長も「重く受け止める」と述べ、驚きを示したという。 地方議員の声が示す国民の意向 「旧姓の通称使用」の法制化を求める地方議員の会（会長：松田良昭神奈川県議）は、2024年12月から署名活動を開始し、これまでに3100人を超える署名を集めた。特に自民党所属の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の約1650人のうち、1233人が署名に応じた。この結果は、地方議員が有権者との密接な関係を持ち、地域の声を直接反映していることを示している。 森山幹事長への要望と党内の動き 地方議員の会は、2025年4月21日に森山幹事長に要望書を提出した。要望書では、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」に対し、中間報告の発出を求めるとともに、今夏の参院選の公約に旧姓の通称使用の法制化を明記することを要請している。森山幹事長は、地方議員の75％が署名したことを伝えられると、驚いた表情を浮かべ、「重く受け止める」と述べたという。 世論調査と国民の意識 産経新聞社とFNNが2025年4月19、20日に実施した合同世論調査では、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答が48.3％に達し、前回調査から3.5ポイント増加した。これは、国民の間でも旧姓の通称使用に対する理解と支持が広がっていることを示している。 地方議員の役割と今後の展望 地方議員は、地域住民と直接接する機会が多く、国民の声を最も身近に感じる立場にある。そのため、地方議員の意見は、国政における政策決定にも大きな影響を与える可能性がある。今後、自民党内での議論が進む中で、地方議員の声がどのように反映されるかが注目される。 - 自民党の都道府県議会議員と政令指定都市の市議会議員の約75％が旧姓の通称使用の法制化を支持。 - 地方議員の会が森山幹事長に要望書を提出し、参院選公約への明記を要請。 - 世論調査では、旧姓の通称使用を広げるべきとの意見が48.3％に達し、増加傾向。 - 地方議員は有権者との関わりが深く、国民の声を直接反映する立場にある。 - 今後の自民党内での議論と政策決定に、地方議員の意見がどのように影響するかが注目される。
自民・森山幹事長「都議選は参院選の前哨戦」 全公認候補の当選へ総力戦へ
2025-04-21 コメント: 0件
自民党、都議選に総力戦 参院選への布石 自民党の森山裕幹事長は、6月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙について、「その後に行われる参議院選挙にとって、極めて重要な選挙だ」と位置づけ、全公認候補の当選に向けて全力を挙げる考えを示した。 21日の記者会見で森山幹事長は、「東京都連と連携を密にしながら党の公認候補全員の当選に向けて政策をしっかり訴えてもらい、党本部としても都連を支えて全力で取り組んでいきたい」と述べ、都議選を参院選への前哨戦と捉え、党を挙げて取り組む姿勢を強調した。 都議選と参院選の連動性 2025年は12年に一度、東京都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年である。都議選の結果は、都内有権者の政権評価を示す指標となり、参院選の行方にも影響を与えると見られている。特に、昨年の衆議院選挙で自民・公明の与党連合が過半数を割り込む結果となったことから、都議選での勝利は政権の信任回復に向けた重要なステップと位置づけられている。 自民党の都議選戦略 自民党東京都連は、6月13日の告示に向けて候補者の公認作業を進めており、4月15日までに第三次公認を発表した。前回選挙で都民ファーストの会に押された経緯を踏まえ、今回は政策訴求力の強化と組織戦の徹底を図っている。また、都議選での結果が参院選に直結するとの認識から、党本部も全面的な支援体制を敷いている。 参院選への影響と展望 都議選の結果は、参院選の戦局に大きな影響を与えると予想される。特に、都議選での勝利は、参院選での勢いを生み出す起爆剤となり得る。一方で、都議選での敗北は、参院選への逆風となる可能性がある。自民党は、都議選での勝利を参院選への弾みとするため、全力を挙げて取り組む構えである。 - 森山幹事長は、都議選を参院選への前哨戦と位置づけ、全公認候補の当選に向けて全力を挙げる考えを示した。 - 都議選と参院選が重なる2025年は、都議選の結果が参院選に直結する重要な年である。 - 自民党は、政策訴求力の強化と組織戦の徹底を図り、都議選での勝利を目指している。 - 都議選の結果は、参院選の戦局に大きな影響を与えると予想され、自民党は都議選での勝利を参院選への弾みとするため、全力を挙げて取り組む構えである。
自民党が補正予算編成を明言 物価高対策で赤字国債なしの方針、今国会成立目指す
2025-04-13 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は4月13日、物価高騰を受けた経済対策として、2025年度補正予算案の編成を明言した。補正予算の規模は赤字国債を発行しない範囲に抑え、今国会中の成立を目指す方針を示した。石破茂首相も週内にも編成を指示する方向で調整している。 森山幹事長は鹿児島県指宿市での講演や記者団の質問に対し、「現金給付は過去に何回か実施したが、消費に回っていないとの意見もある。いろんなやり方を考えなければならない」と述べ、現金給付以外の対策を検討する考えを示した。また、「いずれにしても補正で対応しなければならない。赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい。税収見込みも少し明るいので、総合的に判断する」と説明した。 消費税減税については、「社会保障のどこをなくし、どこで財源をつくるのかという話が一体でなければ、おかしなことになってしまう」と述べ、慎重な姿勢を改めて強調した。 - 自民党の森山裕幹事長が2025年度補正予算案の編成を明言。 - 物価高騰を受けた経済対策として、赤字国債を発行しない範囲での対応を目指す。 - 今国会中の補正予算成立を目指し、石破茂首相も週内に編成を指示する方向で調整中。 - 現金給付については、過去の実施例を踏まえ、消費に回っていないとの意見もあることから、他の手法を検討する考えを示す。 - 消費税減税については、社会保障制度との一体的な議論が必要とし、慎重な姿勢を維持。 政府・与党は、物価高騰による国民生活への影響を緩和するため、迅速な経済対策の実施が求められている。補正予算の具体的な内容や規模については、今後の政府内での議論や国会審議を通じて明らかになる見通しだ。
自民党、ガソリン値下げを5月中旬に前倒し検討 物価高への即効対策を急ぐ
2025-04-12 コメント: 0件
ガソリン価格の高騰が続く中、自民党は当初6月から実施予定だった価格引き下げ策について、5月中旬への前倒しを検討していることがわかった。1リットルあたり10円の補助を軸に、物価高対策として迅速な対応を進めたい考えだ。 自民党の森山裕幹事長は11日、記者団に対し「10日でも15日でも早くできないか、模索している」と語り、前倒しに向けた調整を進めていることを明言した。 ガソリン対策は“即効性”重視 政府は現在もガソリン価格を抑えるため、元売り業者に補助金を支給しているが、値上がり傾向は依然として続いており、消費者の負担感は強まるばかりだ。今回の支援強化は、185円前後で推移する価格を引き下げる狙いがある。 また、物価高が家計に与える影響を最小限に抑えるため、自民・公明・国民民主の3党で価格抑制策について協議を進めており、これを受けた自民党の“前倒し検討”は、生活者の声に応えるかたちといえる。 消費税減税には慎重な姿勢 一方で、与野党からは消費税の時限的な引き下げを求める声もあがっている。しかし、自民党の森山幹事長は、これについてはやや冷ややかだ。「財源をどこに求めるのか。単に下げる話だけでは国民に迷惑をかける」と述べ、現時点では否定的な立場を崩していない。 公明党は減税・給付をセットで提案 これに対し、連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、より柔軟な姿勢を示している。斉藤氏は「食料品に限った消費税減税など、あらゆる選択肢を検討している」とした上で、来年度からの減税実施を見据え、それまでの「つなぎ」として給付金の支給も必要だと主張した。 また、その財源として赤字国債の発行も排除しない考えを明らかにしており、政府・与党内で今後調整が進む見通しだ。 野党も減税に本腰 国民民主は「5％」を提案 野党側でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税率を5％まで引き下げるべきだとする提案を行っており、物価高対策として“減税”を打ち出す動きが活発化している。参院選も見据え、与野党の経済政策競争が一段と激しさを増しそうだ。
石破政権に「別枠予算」で食料安保強化を要請 与党内で危機感広がる中、新基本計画始動
2025-04-11 コメント: 0件
食料安全保障の抜本強化へ 与党が“別枠予算”での対応を要請 政府は4月11日、今年改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。今後5年間を初動フェーズと位置づけ、農業の構造転換を進めることで、収益力のある農業経営へのシフトを図る。背景には、気候変動や国際情勢の不安定化など、食料をめぐるリスクの高まりがある。 同日、自民党の食料安全保障強化本部（本部長：森山裕幹事長）は、石破茂首相らに対し、計画の実行に向けた“別枠予算”の確保を求める決議を申し入れた。 70回以上の議論を経て決議 背景に危機感 党内ではこれまでに70回の会合を重ね、延べ1337人の議員が参加。議論の末に取りまとめられた決議では、「既存の農林水産予算の枠内では、十分な対策が講じられない」とし、従来の枠組みとは別に、思い切った予算措置が必要だと主張している。 決議を提出した森山氏は、「今や農業を取り巻く環境は大きく変化しており、安定的な食料供給体制を再構築するには、抜本的な財政対応が不可欠だ」と語った。 計画の柱は“収益性”と“所得向上” 今回の基本計画では、平時からの食料安全保障の確立を最大のテーマに据え、農業の構造改革を一気に進める。具体的には、規模拡大やスマート農業の導入などを通じて収益性を高め、結果として農業者の所得向上を目指す。 また、消費者や地域社会と連携し、国産食料の供給体制を見直す取り組みも盛り込まれている。 “危機は足元にある” 与党の危機感 党の提言には、「日本の食料自給率が依然として低水準にとどまる中、国際的な供給網の不安定化が現実化している」との危機感がにじむ。ウクライナ情勢や円安の影響で、輸入に依存するリスクが一層顕在化したことが背景にある。 一方、農業従事者の高齢化や担い手不足といった国内の課題も深刻だ。与党内では、「このままでは国内農業の持続性が保てない」との声も強まっている。 今後の焦点は“予算措置” 政府は新計画の推進に向け、今後の予算編成を通じてどこまで具体策を盛り込めるかが問われる。石破政権としても、「食料安保」を外交・経済政策と並ぶ国家戦略の柱と位置づけており、今後の対応が注目される。
「消費税減税」に慎重な自民、補助金で物価高対応 与野党に広がる温度差
2025-04-11 コメント: 1件
物価高への対応として、国会内では消費税の引き下げを求める声が与野党から相次いでいる。だが、自民党内では慎重論が根強く、政府・与党の足並みはそろっていない。 自民党の森山裕幹事長は11日、記者団の取材に応じ、「消費税を下げるだけでは、かえって国民に迷惑をかけることになりかねない」との見解を示した。 >「どこから財源を持ってくるのか。あるいは社会保障のどの部分を国民に我慢してもらうのか、そこを考えずに“下げよう”と言っても、それは無責任だ」 と強調。消費税収が医療・介護・年金といった社会保障の財源に充てられていることを踏まえ、軽々に減税はできないとの立場を取った。 与党内でも温度差 一方、連立を組む公明党は、消費税減税に前向きだ。斉藤鉄夫代表は同日、「あらゆる選択肢を排除せず、たとえば食料品など生活必需品に限った減税も検討対象」と述べた。実施の時期については「来年度からが現実的」とした上で、それまでの間に必要があれば「早急に給付措置を取るべき」と訴えた。 その際の財源として「赤字国債の発行も一案」と踏み込んだ提案もしている。自民党とのスタンスの違いが浮き彫りになった格好だ。 自民はガソリン補助で対応 減税には慎重な自民党だが、目の前の物価対策として、ガソリン価格の引き下げに向けた補助金制度を前倒しで実施する方向だ。現在は6月開始を予定していたが、5月中旬にもスタートさせる案が浮上しており、1リットルあたり10円の補助を検討しているという。 森山幹事長も「一日でも早く実施できるよう調整中」と述べ、足元のガソリン高に対応する考えを示した。 野党は「減税こそ即効性ある対策」と主張 立憲民主党や国民民主党などの野党側は、物価高で家計が圧迫される中、消費税減税は即効性のある政策だと主張している。立憲・野田佳彦元首相は「消費税率を一時的にでも引き下げれば、幅広い層に恩恵がある」と語るなど、政府に対し速やかな対応を求めている。 問われるのは“財源”と“スピード感” 減税か給付か、あるいは補助金か——いずれにしても問われるのは財源の裏付けと実行のスピードだ。岸田政権としては、参院選を見据えて国民の不満をいかに抑え込むかが試される局面となっている。
令和7年度予算成立 “トランプ関税”に政府・与党が総力対応 6月からガソリン値下げも
2025-04-07 コメント: 1件
自民党の森山裕幹事長は7日、役員会終了後に記者会見を開き、令和7年度予算の年度内成立や「トランプ関税」への対応、ガソリン価格の引き下げ策など、政府・与党が取り組む主要課題について説明した。 冒頭、石破茂総裁は「予算成立に向けて多大なご尽力をいただいた皆様に、心から感謝申し上げたい」と述べた。予算に盛り込まれた施策については、物価高対策、地方創生、防災・治安強化など、国民生活に直結するものが多く、「できるだけ早く、そして効果的に執行する」と語った。 “トランプ関税”に強く反発 日本政府は全閣僚を動員へ 今、国内政界と経済界を揺るがしているのが、米国のトランプ前大統領（再登場を前提にした再選運動）による関税強化の動きだ。日本の自動車や部品などへの関税を最大25％に引き上げる方針を示しており、日本政府は「事実誤認に基づくもの」として強く反発している。 森山幹事長によると、すでに自民党内では小野寺五典政調会長を中心に、対策本部が立ち上がっており、業界団体へのヒアリングや現地視察を通じて状況の把握を進めているという。政府も全閣僚をメンバーとする総合対策本部を明朝立ち上げ、第1回会合を開く予定だ。 「政府だけでなく、与野党が超党派で対応していくことが重要だ」として、4日には与野党党首会談も実施。今後の外交交渉や経済安全保障の動きに注目が集まっている。 ガソリン価格、6月から引き下げへ 25円枠内で調整中 国民生活に直接響くガソリン価格についても、重要な進展があった。先週、自民・公明・国民民主の3党の幹事長会談で、6月から来年3月までの期間、ガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意。財源は、補正予算を組まず、既存の基金の活用を前提としている。 報道によると、値下げ幅は1リットルあたり10円を軸に調整が進んでおり、最大で25円までの範囲で検討されているという。昨年11月に閣議決定された「段階的縮小」との整合性について問われると、森山氏は「燃油価格の急騰に備える形での措置であり、昨年の経済対策の範囲内」と説明した。 秋田県知事選、与党の支援候補が敗北 組織戦に課題 また、前日投開票が行われた秋田県知事選についても質問が飛んだ。与党が自主投票とした中で、野党支援の新人・鈴木氏が元副知事を破り初当選。組織戦を軸とする自民党の選挙戦略に変化が求められている可能性がある。 森山幹事長は「秋田県民の民意として、真摯に受け止める」としたうえで、「秋田県連での丁寧な分析をお願いしたい。夏の参院選に向けて、万全の準備を進めていく」と語った。 日米首脳電話会談、まもなく？ 総裁「できるだけ早期に」 最後に話題となったのが、日米首脳による電話会談の行方だ。総裁は「できるだけ早期に行いたい」と明言。森山幹事長も「いつ行われてもおかしくない」と述べ、準備は整っているとの認識を示した。 「アメリカにとって、日本がいかに雇用や投資で貢献しているかということを丁寧に伝える必要がある」と述べるなど、会談では日本の立場や実情をしっかり伝える姿勢を強調した。 今後も国会では政府提出法案の審議が続く。森山幹事長は、「責任与党として重要政策の推進に万全を期す」と強調しており、経済・外交・エネルギーなどの課題に対し、与党内の調整とスピーディーな対応が求められる局面が続きそうだ。
自民、ガソリン高にまた“検討対応” 補正予算なしの引き下げ策に懐疑の声
2025-04-04 コメント: 1件
自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長が4日、国会内で会談し、6月からガソリン価格を引き下げる方針で一致した。だが、自民党が掲げる「補正予算を組まない」方針に対しては、早期実現への本気度や財源の裏付けに疑問の声も出ている。 会談後、自民党の森山裕幹事長は「補正予算を組まない形で精査し、できるだけ早く対応していく」と語り、追加の予算措置なしで乗り切る考えを示した。しかし、それでは十分な規模の補助が困難ではないかとの懸念が広がっている。 また補助の方法については「一定の金額を決めて補助する方向がよい」とし、価格に連動した柔軟な仕組みではなく、固定的な支援にとどまる可能性もある。現場のガソリン価格の変動に即応できるかは不透明だ。 国民負担への後手対応、繰り返される“検討だけ” ガソリン価格はすでに長期にわたり高止まりしており、特に地方では生活や物流に深刻な影響を及ぼしている。にもかかわらず、政府・与党の対応は「検討」「精査」を繰り返すばかりで、後手に回ってきたとの批判も根強い。 これまで自民党政権は「燃料油価格激変緩和措置」などの一時的補助でしのいできたが、制度は複雑で透明性に乏しく、現場で実感しづらいとの声もあった。今回の「一定額補助」という案も、実効性を欠くまま、また形ばかりの対策に終わる恐れがある。 国民民主党は「暫定税率廃止」を主張 自民は煮え切らず 今回の会談でも、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、ガソリンに上乗せされている暫定税率の廃止を強く主張した。しかし、自民党はこの問題に対しては曖昧な姿勢を続けており、減税には依然として及び腰だ。 暫定税率は1970年代のオイルショック時に導入された時限的措置であるにもかかわらず、50年近く経った今も「恒久税化」されているのが実態だ。これを廃止すればガソリン1リットルあたり約25円が下がるとされ、効果は大きい。しかし、自民党内では財務省との関係もあり、税収減を嫌ってか議論すら進めようとしない姿勢が続く。 財源は「既存予算内」で本当に可能か 補正予算を組まずに対応するという森山氏の説明には、現実性があるのかという指摘もある。すでに予算化されているエネルギー対策費には限度があり、新たに補助金を出すなら当然、他の支出との調整が必要となる。 また「年度内の対応」とされているが、それ以降の見通しについては言及がない。単なる選挙前のパフォーマンスに終わらないか、国民の目は厳しくなっている。 - 自公国3党が6月からのガソリン価格引き下げで合意 - 自民党は補正予算なしで対応方針、規模や実効性に疑問の声 - 「一定額補助」は柔軟性に欠け、効果が限定的との懸念も - 国民民主党は「暫定税率廃止」を主張、自民は慎重姿勢を崩さず - 本格的な減税や制度改革には踏み込まず、短期的な“対応感”にとどまる恐れ 全体として、自民党はガソリン高への対策において依然として慎重で、本質的な税制改革には踏み込もうとしない。国民の不満が蓄積する中、こうした“様子見政治”がいつまで続けられるのか、注目される。
日中友好議員連盟、4月27日から北京訪問へ 両国関係深化を目指す
2025-04-02 コメント: 0件
超党派の日中友好議員連盟は、2025年4月27日から29日まで中国・北京を訪問する予定である。新会長に就任した自民党の森山裕幹事長を筆頭に、国会議員15人が参加し、両国関係の深化を目指す。 日中友好議員連盟は、1974年に設立され、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党など、異なる政党の国会議員が参加する組織である。これまで、両国の交流促進や協力関係の構築に尽力してきた。 前回の訪中は2024年8月であり、その際には王毅外相や中国共産党の最高指導部メンバーと会談し、東京電力福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の輸入停止措置や、日本人拘束問題など、両国間の懸案事項について意見交換を行った。 今回の訪問では、森山会長が中国側要人と会談し、両国の政治、経済、文化交流の促進を図るとともに、若い世代の交流拡大にも重点を置く予定である。これにより、日中関係のさらなる発展が期待される。
森山幹事長、消費税率引き下げ主張には代替財源の明示を要求
2025-04-01 コメント: 1件
自民党の森山裕国会対策委員長は、野党が物価高対策として消費税率の引き下げを提案していることに対し、消費税収が主に社会保障の財源として使用されている現状を指摘し、減税を主張する場合はその代替財源を明示すべきだと述べた。 森山氏は1日の記者会見で、物価高騰に対する自民党の対応として、低所得世帯への給付やガソリン価格の激変緩和支援など、地域の実情に応じた施策を進めていると説明した。その上で、野党が食料品に限定した消費税率の引き下げを求めていることについて、消費税収が年金や医療、介護、子育てなどの社会保障制度の財源として重要な役割を果たしていると強調し、減税を提案する際には、その財源をどのように確保するかを明確にすべきだと指摘した。 自民党はこれまでも、消費税を社会保障の主要な財源と位置づけ、税率引き下げや廃止には慎重な姿勢を示してきた。例えば、2007年の税制改正大綱では、消費税を社会保障給付や少子化対策に必要な費用を賄う主要な財源とし、将来の増税を検討する方針を明記している。 一方、野党側は物価高騰による家計への影響を軽減するため、消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を提案している。立憲民主党の野田佳彦代表は、給付付き税額控除が低所得者への支援策として効果的であると主張している。 しかし、これらの減税策には財源の確保が重要な課題となる。英国では、財源を明示せずに大規模な減税を実施した結果、市場からの信頼を失い、経済的な混乱を招いた事例がある。そのため、減税を提案する際には、具体的な財源確保策を示すことが不可欠である。 - 自民党の森山国会対策委員長は、消費税率引き下げを主張する野党に対し、代替財源の明示を求めた。 - 自民党は消費税を社会保障の主要な財源と位置づけ、税率引き下げに慎重な姿勢を維持している。
【米価高騰の背景と農林族の影響】JA関連団体から1.4億円の献金、石破首相の改革力不足
2025-03-26 コメント: 0件
米価が急激に高騰している背景には、農林族議員と農業協同組合（JA）との深い結びつきがある。この問題は、都内でコシヒカリの5キログラムあたりの価格が4,000円を超えるという深刻な状況となり、政府が備蓄米の放出を決定したものの、その対応が遅れたことが一因とされている。元農水官僚の山下一仁氏は、政府や農林族議員がJAの意向を忖度し、備蓄米の放出を長期間見送っていたと指摘している。 政治とJAの金銭的関係 近年、政治家とJAとの関係は金銭的にも強く結びついていることが明らかになった。自民党の農林族議員たちは、政治資金パーティーを通じて大量の献金を受け取っており、特に森山裕幹事長をはじめとする農林族の影響力が強い。森山氏の関連団体に対して、JA関連団体からの献金やパーティ券収入が3年間で約1.4億円に達しており、これが米価問題の解決を遅らせる要因となっていると考えられる。 減反政策とその影響 減反政策の存続も米不足を深刻化させる一因とされる。元農水官僚の山下氏は、減反政策が食料安全保障に反していると批判しており、特に小野寺五典政調会長が減反推進派であることが問題視されている。減反政策により米の生産が制限され、その結果として米価が高止まりしている状況だ。政治家たちは、選挙区内の農業団体からの支援を得るため、米価の高騰を助長するような政策を続けてきた。 備蓄米放出の遅れ 備蓄米の放出は、昨年夏の時点で必要とされていたにもかかわらず、農水省の抵抗とJA側の反発により遅れてしまった。石破茂首相は、備蓄米の放出を2月になってようやく決定したが、その対応の遅さが批判されている。元農水官僚の山下氏は、米価高騰を防ぐためには早期に備蓄米を放出すべきだったと述べており、政府の指導力不足が問題視されている。 石破首相の立場と改革の難しさ 石破首相は、農林族議員の中では異端児とされ、減反政策の廃止を主張してきたが、党内基盤が弱く、思い切った改革には慎重な姿勢を見せている。政治ジャーナリストの青山和弘氏は、石破首相が米価高騰を契機に日本の農業政策を転換するチャンスを迎えているが、改革実行には困難が伴うだろうと予測している。 農林族議員の金銭的依存 農林族議員たちは、JAからの金銭的な支援を受けていることが明らかになっており、そのために農業政策が米価高騰や減反政策の維持に繋がっているとされる。特に森山幹事長は、JAとの深い関係があることが指摘されており、その影響力は農水省に対しても大きい。この金銭的な依存関係が、米価格の高騰を抑制するための早期の対応を妨げていると考えられる。 今後の展開 米価高騰の問題は、政府と農林族議員、JAとの癒着関係が深く関わっている問題であり、解決には政治的な勇気と改革が必要だ。しかし、現時点では、石破首相をはじめとする農林族議員が改革を進めるには困難が多く、米価問題が解消されるまでには時間がかかると予測されている。
自民党・森山幹事長、旧統一教会解散命令を尊重「党の方針に従い徹底的な対応を」
2025-03-25 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は、2025年3月25日に東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じたことについて、「司法の判断であり、党としてはこれを尊重したい」とコメントを発表した。この発言は、党としての立場を示すものであり、今後も党の方針を守ることが強調されている。 旧統一教会と自民党議員の関係 自民党内では、旧統一教会と一部の党所属議員との関係が問題視され、これに対する対応が求められてきた。特に、2022年10月には「旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」との方針を自民党のガバナンスコードに盛り込むなど、党内での再発防止策が講じられた。これにより、党としては旧統一教会との関わりを断ち切る意思を示してきた。 森山幹事長の対応 森山氏は今回の解散命令に関して、「引き続き党の方針に基づき、旧統一教会や関連団体の活動を助長する行為には厳に慎むよう、徹底を図っていく」と強調した。これにより、自民党としては再発防止に向けた姿勢をさらに強化する意向を示している。
森山幹事長、総理指名選挙の不確実性を指摘「（総裁の）顔をかえて自民党から総理を選べるかは不確か」
2025-03-14 コメント: 0件
自民党の森山裕幹事長は、仮に新しい党総裁を選んでも、その後の総理指名選挙で必ずしも自民党から総理が選ばれるわけではないとの見解を示しました。森山幹事長は、少数与党である自民党にとって、総裁交代後の国会での選出は「不確かだ」と強調し、現状では選挙結果に対する確信が持てないとしています。 森山幹事長はこの発言を、夏の参院選を控えて党内から上がっている石破茂総理の退陣を求める声に対する返答として行いました。「任期中はしっかりみんなで支えていくことが大事だ」とも述べ、石破総理の任期満了まで支援を続ける必要があると強調しました。 さらに、野党との連立についての質問に対しては、自民党がまず国民から信頼を取り戻さなければ、他党と協力することは難しいとの認識を示しました。「信頼回復に全力を尽くす必要がある」とも語り、今後の政党運営においては信頼性の向上が最優先だとする立場を明確にしました。 - 森山幹事長、総理指名選挙の不確実性を指摘 - 石破総理の退陣を求める声に対し、任期中の支援継続を強調 - 野党との連立には信頼回復が必要との認識を表明
石破総理の商品券配布問題、森山幹事長が謝罪
2025-03-14 コメント: 0件
森山幹事長「非常に申し訳ない」 自民党の石破茂総理が、自党の当選1回の衆院議員に対して1人10万円相当の商品券を配布した問題が注目を集めている。これについて、自民党の森山裕幹事長は、予算案の審議が行われている最中にこの問題が浮上したことを受けて、深く謝罪の意を表明した。 森山幹事長は、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」に出演した際、「非常に申し訳ない」と謝罪し、問題の本質について説明を試みた。彼は、商品券配布が「政治資金規正法や公職選挙法に抵触するものではない」としつつも、政治家としての自覚が問われるべきだと語った。具体的には、「今求められているのは『李下に冠を正さず』という精神をしっかり持つことだ」と強調した。 また、森山幹事長は、現在政治活動を行う上で信頼回復に努めている最中であり、政治とカネに関する問題が発生したことについて重く受け止めていると述べた。これにより、今後はより一層、政治家としての行動に慎重を期さなければならないという立場を示した。 商品券の配布が法的には問題ないとされる中でも、党内外からはその適切性について疑問の声が上がっており、政治倫理を巡る議論が今後さらに深まる可能性がある。
オススメ書籍
新訂版】図解国会の楽しい見方
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
リベラルという病
森山裕
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。