森山裕の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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自民・森山幹事長が鹿児島県連会長辞任へ 参院選大敗で引責 後任は三反園訓氏
自民・森山幹事長、鹿児島県連会長を辞任へ 参院選大敗で引責 自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で開かれた鹿児島県連所属の国会議員らとの会合で、参院選鹿児島選挙区における公認候補の敗北の責任を取り、県連会長を辞任する意向を表明した。出席者によると、会合では辞任の意向が了承され、後日開かれる県連役員・支部長合同会議で正式に決定する見通しだ。 鹿児島県連は、後任会長として三反園訓衆院議員を充てる方針を固めており、今後の党運営体制を早急に立て直す構えだ。 参院選鹿児島選挙区での敗北 今回の辞任は、7月に行われた参院選での敗北が背景にある。鹿児島選挙区では、自民党公認候補が野党系候補に大差で敗れ、与党としては痛手となった。森山氏はこれまで農林水産大臣や衆院予算委員長などを歴任し、県連会長として長年にわたり地元組織を束ねてきたが、今回の敗戦で引責の必要性を自ら判断した。 鹿児島は保守層が厚い地域とされ、自民党の牙城ともいえる選挙区だったが、近年は世代交代の遅れや無党派層の離反、地域課題への対応不足が指摘されている。今回の選挙では、野党候補が地域密着の活動や生活支援策を前面に押し出し、支持を広げたことが勝敗を分けたとの見方がある。 後任に三反園訓氏 再建への課題 後任に予定される三反園訓衆院議員は、元鹿児島県知事で報道キャスター出身。知事時代には原発問題や地域振興策で注目を集めたが、県政運営をめぐって賛否が分かれた経歴も持つ。衆院議員転身後は、国会で地方創生やエネルギー政策などを担当している。 三反園氏が会長に就任すれば、政治経験と発信力を活かして組織の若返りを図ることが期待される一方、知事時代の政策や人脈への評価が県連内で分かれる可能性もあり、内部の結束力が問われることになる。 有権者の声 「組織より地域重視を」 今回の人事に対し、有権者からはさまざまな意見が聞かれる。 > 「選挙で負けた以上、責任を取るのは当然」 > 「名前だけ変えても支持は戻らない。地域の声をもっと聞くべき」 > 「三反園さんは発信力があるが、組織運営がうまくいくかは未知数」 > 「自民党は古い体質を改めないと若い世代は振り向かない」 > 「地元課題を解決する行動力を見せてほしい」 党再建への道筋 鹿児島県連は、参院選での敗北を契機に、選挙戦略や組織運営の見直しを迫られている。特に若年層や無党派層への浸透、地域ごとの課題へのきめ細かな対応、SNSを活用した情報発信力の強化が急務だ。 三反園氏の就任が正式に決まれば、新体制での組織立て直しが本格化する。しかし、地元経済の低迷や人口減少といった構造的課題の中で、有権者の信頼を回復できるかどうかが、来年以降の地方選挙や次期国政選挙の行方を左右するだろう。
自民・維新が連立模索 大阪選挙区で公明と対立の火種も
自民・維新が極秘会談 連立模索も「大阪の火種」は避けられない 石破政権、維新との関係修復に本腰 自民党の森山裕幹事長と日本維新の会の遠藤敬前国対委員長が8月1日夜、東京都内で非公式に会談していたことが明らかになった。同席したのは自民の坂本哲志国対委員長。関係者によれば、会談は「秋の臨時国会をにらんだ多数派形成」が主なテーマで、政権側が維新との連携を改めて模索し始めたことがうかがえる。 自民・公明の与党連立は参院選で打撃を受け、衆参両院でいわゆる“少数与党”の状況に陥っている。今後の国会運営においては、維新や国民民主など野党との連携なしには重要法案の成立すら危うい。そのなかで維新との接近は現実的な選択肢として再浮上した。 2万円給付に「NO」 維新は減税を重視 会談では、参院選の公約として自民・公明が打ち出した「国民1人2万円給付」も話題に上がった。石破政権が物価高騰対策の柱とするこの案に対し、遠藤氏は「維新としては賛同できない」と明確に伝えたという。 維新は当初から「給付より減税」を主張しており、補助金や現金給付を「場当たり的な対応」として批判してきた。給付案に乗らない姿勢は、維新の経済政策の軸を貫いた形だ。 > 「給付金ってまたかよ。維新の一貫した減税路線に期待する」 > 「目先の2万円よりも消費税やガソリン税の減税をしてほしい」 > 「また選挙前だけのバラマキ。そんなのに騙されるほどバカじゃない」 > 「一時金より構造改革を優先すべき。維新の判断は正しい」 > 「インフレなのに給付？悪手だろ。減税してくれ」 こうした有権者の声に後押しされ、維新は石破政権との距離を見極めつつも、安易な協調には慎重な姿勢を崩していない。 副首都構想と連立の野望 一方で、維新内部では「副首都構想」の実現を見据え、政権与党との連立を視野に入れた動きもある。大阪を軸にした地方分権のモデルケースを国政で後押しするには、自民・公明との政策合意が不可欠との認識が強い。 特に大阪万博を控える中で、維新にとって中央とのパイプを強化することは喫緊の課題ともなっている。だが、ここで浮上するのが「大阪の火種」だ。 維新の“地盤”である大阪では、長年にわたり自民・維新・公明の三つ巴の選挙戦が繰り広げられてきた。もし自民と維新が国政で連立を組むようなことがあれば、地元・大阪周辺の選挙区で、公明党との選挙調整が極めて難しくなる。 これまで、自民と公明は互いの地盤で候補者をすみ分けるなどの協力関係を築いてきたが、維新との連携が進めば、票の食い合いは避けられない。 > 「大阪の選挙どうすんの？維新と組んだら公明と衝突確実」 > 「都構想でケンカしたのに、今さら仲良くできるの？」 > 「選挙区調整で揉めるのが目に見えてる」 > 「連立とかより先に、大阪での信頼回復が先だろ」 > 「公明と維新、共存できるわけない。自民のジレンマだね」 維新が本気で政権入りを目指すならば、避けて通れないのがこの“大阪の壁”だ。 連立より生活支援を 揺れる政治の行方 石破政権が維新に接近する背景には、政権基盤の不安定さもある。参院選の敗北で求心力を落とし、「石破降ろし」も現実味を帯びるなか、維新との協力関係が政権延命の一手とされている。 ただし、国民の関心は「連立」よりも「生活」だ。ガソリン税の減税、消費税の見直し、企業献金の透明化――真に必要なのはこうした制度の刷新であり、党利党略のための多数派工作ではない。 臨時国会では、物価高騰や防衛、外交課題など喫緊の議題が山積している。維新が自民との連携をどのように進めるのか。副首都構想という目標に現実味を持たせられるか。そして、石破政権が有権者に信頼を取り戻す具体策を示せるのか。 その答えは、連立協議の先にある国民生活の実感にかかっている。
自民・森山幹事長が参院選総括委員会委員長に就任 敗因分析を執行部主導で実施へ
自民・森山幹事長が参院選総括委トップに就任 敗因分析を執行部主導で進行 「自浄作用」か「身内総括」か 森山氏が委員長に 自民党は7月29日、参議院選挙での敗北を受けて設置する「参議院選挙総括委員会」の委員長に、森山裕幹事長を充てると正式に発表した。あわせて、実務を担う幹事には木原誠二選挙対策委員長が就任。菅義偉副総裁が顧問、鈴木俊一総務会長や小野寺五典政調会長ら党執行部メンバーも副委員長として名を連ね、まさに執行部主導の体制が整えられた。 参院選での敗北という結果を受け、28日に開かれた両院議員懇談会では、多くの出席者から党執行部への不信感や選挙戦略の見直しを求める声が相次いだ。その直後に発表されたこの総括委員会の構成に対し、「本当に変える気があるのか」「身内による身内の総括では」といった懸念もくすぶっている。 8月に報告書提出へ 「広く意見を聴く」と説明 森山幹事長は記者会見で、「選挙結果を真摯に受け止め、原因の洗い出しと今後の課題の整理に取り組む」と述べた。その上で、「地方組織、友好団体、有識者の声を丁寧に聴き、8月中をめどに報告書を取りまとめたい」と意欲を示した。 「できるだけ早く動き出す」との言葉通り、党内では既に一部の地方組織とのヒアリングが始まっているという。ただ、同時に「報告書が出たところで、それを実行に移すかどうかは別問題だ」という冷めた見方もある。 特に、選挙区ごとに候補者擁立のバランスを巡る不満や、若手候補への支援不足など、現場からの声は深刻だ。これらを真正面から扱えるかどうかが、委員会の実効性を左右する。 総括の行方は両院議員総会にも影響 今回の総括委員会の動向は、今後開催される両院議員総会の議題とも深く関わってくる。自民党所属の全議員が集う総会では、参院選の総括や再生の道筋、さらには総裁選の前倒し論も浮上しており、党の進路を左右する分岐点になる見通しだ。 特に、森山幹事長自身が総括の旗振り役である以上、その報告書の中身が不十分であれば、かえって執行部への批判が強まる恐れがある。表面的な反省ではなく、具体的な戦略変更と人事への反映が問われる。 有権者の声「なぜ身内で総括？」「実行力こそ必要」 総括委員会の発足を受けて、ネット上では次のような有権者の声が広がっている。 > 「敗因分析のトップが幹事長って、自分で自分を評価するの？」 > 「また“やってる感”で終わるんじゃないか。中身を出して」 > 「反省はいいから、次どうするのか示してくれ」 > 「森山さんが悪いとは思わないけど、変わるなら人も変えないと」 > 「石破さんの下でまともな議論ができる体制にしてほしい」 選挙後の“お決まりの反省会”として終わるのではなく、有権者が納得する改革につながるかどうかが試されている。
森山幹事長が辞任を示唆 参院選敗北の責任で自民党に緊張 8月に総括報告書を提出へ
森山幹事長が辞任を示唆 参院選敗北で自民党内に緊張走る 自民党は7月29日、参議院選挙の敗北を受けて両院議員懇談会を開催した。この場で森山裕幹事長は、自らの責任について「報告書がまとまった段階で明らかにしたい」と述べ、辞任の可能性を強く示唆した。党内では幹部の進退を含め、選挙結果に対する責任の所在が焦点となりつつある。 総括委員会設置へ 8月中に報告書提出の見通し 森山幹事長は会合の冒頭、「今回の選挙結果を踏まえ、党内に参議院選挙総括委員会を設置し、選挙結果の分析と課題の洗い出しを早急に行いたい」と表明。党として参院選の敗因分析に本格的に取り組む姿勢を示した。 総括委員会は各派閥の代表や選挙の現場を経験した議員で構成され、8月中をめどに最終報告書をとりまとめる。森山氏は「その段階で幹事長としての責任の取り方を明らかにする」とし、自身の辞任も含めて検討する考えをにじませた。 この発言に、党内には衝撃とともに動揺も広がっている。 敗北の責任めぐり幹部に厳しい目線 今回の参議院選では、自民党は複数の改選区で議席を失い、改選過半数を大きく下回る結果となった。特に都市部での苦戦が目立ち、若年層や無党派層からの支持離れが深刻化している。 こうした選挙結果に対し、党幹部の責任を問う声が強まっており、森山幹事長がその矢面に立たされている格好だ。 国民の反応も厳しい。 > 「幹事長だけの問題じゃない。体質そのものを変えなきゃ」 > 「責任を取るって言うなら、もっと早く辞めてるはず」 > 「選挙に負けても居座る政治家ばかり。珍しく潔い」 > 「でも辞めて終わりじゃ意味がない。再発防止策は？」 > 「辞任パフォーマンスで幕引きするつもりじゃないよね？」 石破政権下の党運営に試練 求められる体制の再構築 石破茂首相のもとで迎えた初の大型国政選挙は、自民党にとって厳しい結果となった。石破政権の政策方針と党組織との距離感も注目されており、「首相と党の足並みがそろっていない」との指摘もある。 森山氏は石破首相を支える立場で幹事長に就任したが、選挙敗北という結果により政権運営の求心力にも影響が出かねない。幹事長交代となれば、党内の勢力バランスにも変化が及ぶ可能性がある。 また、後任の幹事長人事をめぐっては、石破首相が主導権を握るのか、党内各派閥が介入するのかも今後の注目点となる。 真の改革が問われる自民党 ポスト森山の焦点 今回の森山氏の発言は、「責任の明確化」に向けた一歩とも言えるが、それだけで党の立て直しが完了するわけではない。むしろ、選挙敗北を契機にどこまで本気で改革に取り組めるかが問われている。 党内には「森山氏をスケープゴートにして終わらせるべきではない」という声もあり、報告書の内容と合わせて他の幹部や選挙戦略そのものに対する見直しが必要との意見も多い。 現時点では石破首相の進退に関する発言はないが、参院選の結果が政権運営に及ぼす影響は無視できない状況だ。幹事長の進退だけで幕引きできるかどうか、今後の対応が注目される。
森山裕幹事長、両院議員総会開催を明言せず 石破首相続投支持も中立性に疑問の声
森山裕幹事長、両院議員総会の開催を明言せず 石破首相続投に慎重支援も「党則の解釈」で波紋 参院選での自民党大敗を受け、石破茂首相の進退を問う党内の動きが加速する中、党運営の要である森山裕幹事長が注目の対応を見せている。26日、地元・鹿児島市で記者会見に臨んだ森山氏は、両院議員総会の開催を求める有志議員の署名活動について、「党則に基づき対応する」としながらも、総会開催の明言を避けた。 すでに党所属国会議員の3分の1以上が署名に応じたとの報道があるなか、森山氏は「どういう内容の署名か確認が必要」と語り、手続き上の精査を理由に慎重な姿勢を崩さなかった。党内の緊張が高まる中、森山氏のこの発言は事実上の“開催先送り”とも取られかねない。 「確認が必要」発言に反発も 党則の形骸化を懸念する声 自民党則では、両院議員総会は所属国会議員の3分の1以上の要求があれば「7日以内に招集すべきもの」と明記されている。これは首相や党総裁の進退を正式に議論できる唯一の場であり、極めて重い規定だ。 にもかかわらず、森山氏はこの日、「署名の中身や方法などを確認する必要がある」と繰り返し、開催を明言することを避けた。これに対し、党内外からは「時間稼ぎではないか」「党則の形骸化では」といった批判が噴出している。 > 「“確認が必要”って、それこそ都合よく曖昧にしてるだけ」 > 「手続き論で引き延ばすのは、党内民主主義の否定」 > 「幹事長がルールを守らないなら、誰が守るのか」 > 「森山氏は首相寄りに見える。公平な調整役として機能してない」 > 「総会を開かず懇談会でお茶を濁すなら、説明責任を放棄したも同然」 市民・有権者の声には、森山氏の態度に対する不信感と、「正当なルールの下で党運営をすべきだ」という根本的な要望が交錯している。 地元鹿児島では首相続投を支持 立場の“ねじれ”が際立つ 一方、森山氏は同日、会長を務める自民党鹿児島県連が「石破首相の下で国難を乗り切ってほしい」とする続投支持の決議をまとめたことを明らかにした。近く党本部に提出する予定だという。 幹事長として党内の意見をとりまとめる立場にある森山氏が、自らの県連を通じて続投支持を公にすることには、「調整役の中立性に欠ける」との見方もある。森山氏は「それぞれの意見を承る場として、28日に両院議員懇談会を開く」と説明したが、この懇談会には議決権がなく、あくまでガス抜きの場にすぎない。 自民党内の権限と正統性をどう担保するか 森山氏の振る舞いは、自民党の幹事長という重職のあり方にも波紋を広げている。党内の対立が先鋭化する中で、党則をどう運用するのか、幹事長としてどこまで中立を保てるのかが今まさに問われている。 党内では茂木敏充前幹事長や青山繁晴氏などが石破首相の退陣を公然と求めており、有志議員たちが両院議員総会開催に必要な手続きを進める中、森山氏がそれを正面から受け止めるかどうかは、今後の党内権力構造を大きく左右する。 両院議員総会を開くか否か、それを誰が決めるのか――森山幹事長の判断は、自民党の「民主性」と「自浄能力」を占う試金石となっている。
自民・森山幹事長「責任感じている」も続投へ 消費税死守の主張に広がる違和感と党内反発
自民・森山幹事長「消費税を守る」も続投に批判 異様な選挙戦に揺れた幹部の姿勢 2025年7月20日に投開票が行われた参議院選挙で、自民党は改選議席を大きく割り込み、与党過半数を失う厳しい結果となった。石破茂首相だけでなく、党の要職を担う幹部らの去就にも注目が集まるなか、森山裕幹事長は続投の姿勢を崩さず、「消費税を守り抜く」と強調。一連の選挙戦でも消費税減税論に真っ向から反論し続けた。 しかし党内からは「幹事長が責任を取らないのはおかしい」とする声が噴出。とくに河野太郎元外相は「辞表を出すべきだ」と公然と批判しており、森山氏の対応に党内外で波紋が広がっている。 「消費税を守り抜く」森山氏の一貫した強硬姿勢 森山幹事長は、選挙公示直前の6月29日、奈良県五條市での講演で、「何としても消費税を守り抜く。代替財源も示さずに減税だけを主張するのはポピュリズムだ」と強調。各野党が掲げる「消費税減税」の公約を批判し、自民党は現実的な財政運営を目指す立場だと説明した。 翌日、党本部での会合でも同様の姿勢を崩さず、「消費税は社会保障と地方自治体の財源。日本の皆保険制度を支える土台だ。これを守ることが未来の責任ある政治だ」と語った。 選挙期間中の7月16日、鹿児島県霧島市での街頭演説でも「耳の痛い話を避けてはならない。それが将来に責任を持つ政治ではないか」と訴え、減税を訴える野党候補との差別化を図った。 「人間関係が大事」…政策より“義理”を重んじる政治 一方、森山氏の発言の中で特に注目されたのは、選挙とは直接関係のない“人間関係論”だった。 7月15日、和歌山県みなべ町での講演では、自民党を離党し無所属候補を支援していた世耕弘成前参院幹事長について言及。「優秀な人だが理解できない。極めて異様な選挙だ」と切り捨てたうえで、「安倍政権を支えたのは二階俊博氏。人間関係を大切にするのが政治の本質だ」と述べた。 こうした発言に対しては、党内でも「政策ではなく私情を語る幹事長に危機感を覚える」といった不満も噴出。政策議論を求める若手議員との間で溝が深まりつつある。 「責任感じている」も辞任は否定 森山氏への視線厳しく 選挙結果を受けた記者団の質問に対して、森山氏は「非常に責任を感じている」と語りつつも、幹事長職の辞任は否定。「今後も組織の立て直しに力を尽くしたい」と語り、当面の続投を表明した。 これに対し、河野太郎元外相は「責任の取り方を間違えている。辞表を出すのが当然だ」と断言。さらに、木原誠二選対委員長も「しかるべき時期に自分の進退を考える」と表明しており、幹部人事の刷新を求める声が党内で高まっている。 「もう限界」「責任逃れの連鎖」 有権者の視線は冷ややか SNSや各メディアのコメント欄では、森山幹事長の続投姿勢に対して厳しい声が相次いでいる。 > 「自民党政権が“耳の痛い話”ばかりしてきた結果がこの大敗なんじゃないの？」 > 「消費税を守るって…国民の生活が苦しいのに、誰のための政治なのか」 > 「減税をポピュリズム扱いするなら、選挙って何のためにあるの？」 > 「責任感じてるって言いながら辞めないの、もはや伝統芸能」 > 「“人間関係”を大事にするのはいいけど、それって政治より優先されるのか？」 特に「消費税を守る」というフレーズに対して、「国民を守らないまま税だけを守る政治」といった皮肉が多く寄せられており、政策の優先順位に対する根本的な疑念が広がっている。 政権が“異様”なのは選挙か、それとも党か 森山氏は和歌山での講演で「今回の選挙は極めて異様だった」と表現したが、その“異様さ”の根本は何なのか。それは、地方組織との分断なのか、路線対立なのか、あるいは長期政権による感覚の麻痺なのか――。 自民党の執行部は、選挙の責任を「語るだけ」で終わらせるのではなく、行動としてどう示すのかが問われている。「退陣」こそが責任だとする声が党内外から突きつけられている今、森山幹事長の居座りがむしろ“改革の足かせ”になるとの見方すら強まっている。 国民にとって耳の痛い話は、消費税の話ではなく、「責任を取らない政治」のほうかもしれない。
自民・森山幹事長が世耕氏を名指し批判「極めて異様な選挙」 和歌山選挙区で露呈する党内対立
自民分裂の火種、表面化──森山氏「人間関係を軽視」と世耕氏を非難 自民党の森山裕幹事長が7月15日、和歌山県みなべ町での講演で、参院選・和歌山選挙区を巡る異例の情勢に言及し、同党前参院幹事長の世耕弘成氏（離党）を名指しで批判した。 和歌山選挙区では、二階俊博元幹事長の三男が自民党公認で立候補する一方、世耕氏は無所属候補の支援に回っており、自民党にとっては“身内割れ”とも言える事態になっている。森山氏は、「優秀で能力のある方だが、よく理解できない。極めて異様な選挙だ」と語り、波紋を広げている。 > 「“異様”って、自民の内部の話を有権者に押し付けるのは違う」 > 「有権者は政策で選びたいのに、派閥の話ばかり」 > 「優秀と認めてるなら、批判じゃなく対話すべきでは」 > 「世耕さんが筋を通しただけに見える」 > 「二階さんの息子を出すための選挙なら、そっちの方が異様」 SNS上では、「人間関係」を選挙の基準にすることへの違和感が噴出している。 「安倍と二階が支え合った」は正しいか？ゆれる自民の内部力学 森山幹事長は講演で、「安倍政権を支えたのは二階俊博氏であり、世耕氏もその一翼だった。だからこそ二階氏の三男を支えるのが筋ではないか」と主張した。だが、これに対しては、「政策ではなく縁故重視の政治の表れだ」との批判も出ている。 世耕氏は長年、経済産業政策や外交面での実績を積み重ねてきた保守系政治家であり、安倍元首相にも重用された一方、近年は党内の“古い論理”への距離感を鮮明にしていた。今回の無所属候補支援も、「派閥政治からの脱却」「地方政治への原点回帰」という信念に基づく行動と見る向きもある。 和歌山選挙区、“家業政治”の限界と有権者の選択 問題となっている和歌山選挙区では、二階俊博氏の三男が自民公認で出馬しているが、世襲・派閥・地盤継承といった“旧来型の政治”に対して、特に若年層を中心に疑問視する声が強まっている。 世耕氏の対応は「裏切り」とも「信念」とも受け取られており、自民支持層内でも意見が分かれている。いずれにせよ、有権者にとって重要なのは、誰がどの派閥の後継者かではなく、「誰が地元のために働くのか」「誰が政策で勝負しているのか」という視点だ。 > 「人間関係より政治信条で判断してほしい」 > 「親の地盤を継ぐのが当然という風潮にうんざり」 > 「世耕さんのほうが現場で動いてた印象ある」 > 「派閥内の話は、選挙には関係ない」 > 「これで有権者が試されてる気がする」 “異様”なのは誰か──問われるのは有権者の目 森山氏は「異様な選挙」と語ったが、むしろ有権者の多くは、「政策よりも恩義や派閥の筋で候補を決める」ことのほうに違和感を抱いている。時代はすでに、“政治家同士の人間関係”よりも、“誰が地域に何をもたらすか”にシフトしているのだ。 保守政治のなかでの信念の違い──それが今回の和歌山選挙区で露わになった。これを“異様”と片づけるか、“変化の兆し”と見るか。最後に判断するのは、有権者一人ひとりの理性と良識である。
自民は「企業献金は悪ではない」と強調
企業献金は「悪」なのか？裏金事件を受け問われる政党の姿勢 自民党は企業献金を容認 「悪とは決めつけない」発言の波紋 自民党の森山裕幹事長は13日、NHKの政党討論番組で、企業・団体献金の是非について問われ、「企業献金を悪だと決め付ける考え方は取っていない」と明言した。自民党は長年にわたり企業・業界団体からの献金に支えられてきた歴史があり、裏金問題が露見してもなお、「仕組みとしては必要だ」との認識を変えていないことを改めて示した格好だ。 だが、政治資金パーティー券収入の不記載や派閥を通じた裏金化の構造が明らかになったいま、その主張に説得力を持たせるには無理があるという声も根強い。多くの国民が感じているのは、「企業や団体が見返りを期待して政治家に資金を渡しているのではないか」という疑念であり、単なる“悪ではない”という言い逃れでは納得は得られない。 > 「裏金を作っておいて“悪ではない”ってよく言えるな」 > 「企業献金がなければ政治ができないって、それが異常」 > 「ゼネコンとベッタリで何が改革だよ」 > 「そもそも企業は国民じゃない。票を持たない」 > 「利権の仕組みを壊さない限り、政治不信は消えない」 立憲は「利権の温床」と批判 維新や共産も一斉に禁止訴え これに対し、立憲民主党の小川淳也幹事長は「利権の温床だ。特に土木建設業からの献金が多く、見返りを前提とした利益供与の色彩が濃い」と反論。「企業献金そのものを見直す時期にきている」と強調した。 共産党の小池晃書記局長も「企業や団体が善意で献金するわけがない。献金とは賄賂である」と断言し、企業献金の完全禁止を主張。日本維新の会も「しがらみを断ち切るには必要な規制」として明確な禁止に踏み込んだ。 さらに、れいわ新選組の山本太郎代表も「企業献金が政策をゆがめてきた。企業の意向で法律が動かされてきた」と強く問題視。参政党の神谷宗幣代表も「企業ではなく国民に向いた政治を」とし、企業との距離を取るべきだと訴えた。 こうして見ると、自民党を除くほぼすべての野党が企業献金に否定的な立場を明示しており、与野党間での温度差は明らかだ。 企業献金の実態と「票にならない金」の重み 企業献金とは、あくまで法人による資金提供であり、直接的に“1票”にはならない。だが、票を持たない企業が巨額の資金を提供することで、政策への影響力を持つという構図が生まれる。この構造こそが「民主主義のゆがみ」と批判される所以であり、国民からの信頼を大きく損なってきた。 特に公共事業や規制緩和に関する分野では、業界団体が特定の政党に献金を集中させ、見返りとして政策決定への影響を及ぼす例も散見されてきた。結果として、利益誘導型の政治や「既得権益優遇」が温存され、若者や中小企業、非正規労働者などの声が届きにくい状況が固定化されている。 こうした構造の中で、政党助成金という「税金」による活動資金が別途存在するにもかかわらず、企業献金を並行して受け取るという二重構造も問題視されている。 見直しか、存続か 政治資金改革の行方 公明党の西田実仁幹事長は「企業・団体献金は疑念を招く。一定の規制強化は必要」と述べたが、全面禁止には言及せず、やや曖昧な立場をとった。 一方で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「与野党が政争の道具にするのではなく、真摯な議論を」とバランスをとる姿勢を見せた。 だが、国民の視点からすれば、「話し合い」に何年もかけて、結局何も変わらないまま裏金スキャンダルが繰り返されているのが現実である。政治資金の透明化は、もはや喫緊の課題であり、国会がその覚悟を問われている。 企業献金が必要だとするならば、なぜ必要なのか、何に使われているのか、どこまで公開されるのか。すべてを明らかにし、透明化を徹底する義務がある。逆に、それができないのであれば、全面禁止が筋ではないか。 今回の議論は、単なる金の出所の問題ではない。「誰のための政治なのか」を問う根幹の問題である。
選択的夫婦別姓に自民党が慎重姿勢 「家族が壊れる」という不安と誤解
選択的夫婦別姓に自民党が慎重姿勢 「家族の形が壊れる」との懸念 保守的価値観の根強さと自民党のスタンス 自民党の森山裕幹事長は13日、NHKの討論番組に出演し、選択的夫婦別姓制度の導入について「慎重な検討が必要だ」と語った。森山氏は、「歴史的な経過や家族の形に関わる重要なテーマだ」と述べたうえで、「子供が混乱し、親子のつながりに影響が出てくる可能性も考えられる」と強調した。 選択的夫婦別姓とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを可能とする制度であり、夫婦どちらかが改姓を強制される現在の戸籍制度を見直そうという動きの一つである。日本ではこれまで、婚姻時にどちらかの姓を選ぶことが義務付けられており、そのほとんどが「夫の姓」になる現状が続いている。 これに対して、選択的夫婦別姓を求める声は根強いが、保守層を中心に「家族の一体感が崩れる」「子供が混乱する」といった懸念が繰り返し表明されてきた。 子供への影響を懸念する声とその実情 森山幹事長が述べた「親子のつながり」や「混乱への懸念」は、保守派が一貫して強調している論点である。だが実際には、夫婦別姓制度を導入している諸外国において、親子関係が崩壊したという具体的な事例は見当たらない。むしろ、親が姓を選べる柔軟な仕組みが社会の多様性を支えているという評価が一般的だ。 一方、日本国内では「夫婦が同姓であることが家族の証だ」とする価値観が依然として根強く、法改正への抵抗感は少なくない。特に自民党の支持層においては、「家族のかたちは変えるべきでない」とする声が大きく、政治的な配慮もあって党内では積極的な議論が進みにくいのが現実だ。 > 「親と違う姓でも全然困ってない。混乱するのは大人の方では？」 > 「夫婦別姓が嫌な人は同姓を選べばいいだけの話」 > 「多様な生き方を認めない社会に未来はない」 > 「子供を理由に反対するのはずるい。子供をダシにしてるだけ」 > 「親子のつながりは姓じゃなくて、日々の関係でしょ」 制度への誤解と議論のすれ違い 「選択的」とは名ばかりで、制度の本質が十分に理解されていない現状も見逃せない。選択的夫婦別姓は、あくまで希望する夫婦のみが別姓を選択できるという制度であり、同姓を望む夫婦には何ら影響を及ぼさない。だが、多くの反対論ではあたかも「すべての夫婦に別姓が強制される」かのような誤解に基づく主張が目立つ。 こうした情報のすれ違いや感情的な反発が、冷静な制度設計や社会的な合意形成を妨げているという指摘もある。 また、最高裁は2021年に「現在の民法と戸籍法は違憲ではない」としつつも、「制度の在り方は国会で議論すべき」との見解を示しており、立法府にボールを投げ返した形になっている。にもかかわらず、国会での議論は長らく停滞しており、今回の森山氏の発言も、その流れを維持しようとする保守側の姿勢を再確認させるものとなった。 選択の自由か、家族の形の崩壊か 選択的夫婦別姓を巡っては、「個人の自由を尊重する社会」に近づくべきだとする声と、「伝統的な家族の価値観を守るべきだ」とする意見が正面からぶつかり合っている。 しかし現在、婚姻のために自らの姓を捨てることを望まない人々が「法律婚」を諦め、事実婚を選ぶケースも増えている。これにより、配偶者控除や相続、子の親権といった法的保護を受けられない不利益も生じており、実質的な社会格差につながっている側面もある。 一方、保守派の主張としては、「制度を変えれば社会が変質する」「家庭が空洞化する」との懸念がある。とりわけ、子どもの姓をどうするかといった論点は、実務上も感情面でも複雑さを伴う。 今後、真に必要なのは「変えるべきところは変え、守るべき価値は守る」という現実的な折り合いである。国会においても、イデオロギーや政争を超え、実務的な視点で制度の是非を議論する姿勢が求められている。
日本産牛肉の対中輸出再開へ動物検疫協定がついに発効へ 森山氏と中国副首相が会談
日中牛肉交渉、ようやく本格化 19年署名の協定がついに動く 日中両政府が、日本産牛肉の中国向け輸出再開に向けて、ようやく本格的な交渉に入る見通しとなった。交渉の前提となる「動物衛生検疫協定」はすでに2019年に署名されていたが、中国側の発効手続きが滞っており、5年にわたり“棚ざらし”状態が続いていた。 日本政府関係者によると、協定の発効に向けて中国側が前向きな姿勢を見せており、食品衛生や検疫体制に関する詳細協議が近日中に始まる見通し。これにより、2001年のBSE（牛海綿状脳症）発生を理由に停止されていた日本産牛肉の輸入が、ようやく解禁へと動き出す可能性が高まった。 森山幹事長が中国副首相と会談 「習主席の側近」に直接要請 今回の前進の背景には、自民党幹事長・森山裕氏と中国の何立峰（か・りっぽう）副首相による11日の会談がある。大阪市内で行われたこの会談で、森山氏は日本産牛肉の輸出再開を正式に要請したとされる。 何副首相は習近平国家主席の側近とされ、中国の経済政策の中枢を担う人物。今回の訪日は大阪・関西万博における中国のナショナルデー行事への出席に伴うもので、森山氏は日中友好議員連盟の会長として接触の機会を得た。 このように、政党人脈と万博という場を利用した外交交渉は、近年まれに見る実務的な成果に繋がる可能性を秘めている。 なぜ今“牛肉”なのか 裏にある中国側の思惑と日本の戦略 今回の交渉再開の背景には、中国国内の食肉需要の変化もあると見られている。 中国は現在、食の安全性や品質に対する国民の関心が高まっており、「安全・高品質」な輸入牛肉への需要が増加している。日本産牛肉はその品質の高さで知られており、中間層の購買意欲と結びつけば、大きな輸出市場となりうる。 一方で日本にとっても、農林水産物の輸出強化は国家戦略の一つ。コロナ禍や円安によって海外市場への販路拡大は一層重要性を増しており、今回の中国市場への“再参入”は輸出ドライブの起爆剤となり得る。 > 「やっとか…。いつまでBSE引っ張るんだと思ってた」 > 「中国の食肉需要って爆発的だから、日本の農業に追い風かも」 > 「森山さん仕事してるな。こういう地道な外交こそ評価すべき」 > 「中国向け輸出増えるのはいいけど、国内価格には影響しないでね」 > 「外交カードとして使われないよう注意も必要だと思う」 協定発効だけで安心は禁物 “政治カード化”のリスクも 日本にとって輸出再開は歓迎すべき前進ではあるが、中国側が過去にも繰り返してきた「輸出入の政治的カード化」には引き続き警戒が必要だ。 たとえば、過去にはレアアースや水産物の輸出入を外交的圧力の手段として使った事例もあり、日本産牛肉の輸出が再開されても、それが“人質”のように扱われるリスクは残る。 また、中国側が「検疫」や「衛生基準」といったあいまいな基準で恣意的にストップをかける可能性も否定できない。そうしたリスクを踏まえ、日本政府としては関係省庁の連携を強化し、輸出側の衛生証明やトレーサビリティ確保など、万全の対応をとることが求められる。 今後の動き次第では、他国向けの牛肉輸出交渉にも波及し、日本の畜産業にとって大きな分岐点となる可能性がある。
森山幹事長のお膝元・鹿児島で自民苦戦、選挙の要が崩れる危機
“盤石”だった鹿児島に異変 森山氏が危機感 自民党の「選挙の要」、森山裕幹事長が地元・鹿児島選挙区（改選数1）でまさかの苦戦を強いられている。長年、保守系が独占してきた同選挙区で、野党共闘や新興勢力の台頭が自民の牙城を揺るがしているのだ。 10日、鹿児島市で開かれた自民元職の演説会で森山氏は「本当に厳しい戦いだ。何としても勝ち抜かなければならない」と繰り返し訴えた。危機感の根底には、無所属新人が優勢との情勢調査の結果がある。 森山氏は全国を飛び回りながらも、地元・鹿児島に何度も足を運ぶ異例の対応を取っており、「保守王国・鹿児島」に明らかな変調が起きていることを自ら認めざるを得ない状況にある。 > 「自民の地元でこの展開はさすがに異常」 > 「地盤・看板・カバンがあっても勝てない時代」 > 「鹿児島が変われば、日本政治が変わるかも」 > 「石破政権に対する地方の不満が噴き出してる」 > 「保守分裂で勝てるほど甘くないってこと」 “娘の乱”に揺れる保守地盤 今回の混乱の火種は、自民党鹿児島県連が参院選に向けた公募で最終的に選出した元職とは別に、公募から漏れた新人が立憲民主党推薦で出馬したことにある。この新人こそ、自民党の重鎮・尾辻秀久前参院議長の三女。つまり、“保守の中の保守”が、野党から出馬するという異例の構図が現出した。 加えて共産党が候補を取り下げ、立憲と共産による実質的な“野党一本化”も実現。保守票と無党派層の両方に食い込む構えだ。尾辻氏本人は支援を否定しているが、新人の事務所には「為書き（応援ポスター）」が並び、明らかに後方支援をうかがわせる動きが見られる。 いわば「家中の乱」が自民の地盤を揺さぶっており、森山幹事長の求心力にも疑問符が付いているのが現状だ。 参政党の急伸も拍車 “保守票分裂”の現実 保守票の分裂に拍車をかけているのが、参政党の存在だ。石破政権の政策や構造改革に不満を抱える層や、“反グローバリズム”を掲げる参政党が自民の支持基盤に食い込んでおり、森山氏も「データで参政の数字が急激に上がっている」と危機感をあらわにしている。 この構図では、自民支持層が二極化・三極化し、結果として票が割れることで無所属新人が有利になるという構図が浮かび上がる。いくら森山氏が「娘は支援していない」と強調しても、有権者の印象はそう簡単には拭えない。 > 「参政の伸びがヤバい。保守層が割れてる」 > 「尾辻さんの娘が立民とか、鹿児島どうなってんの？」 > 「石破政権に期待したけど、地方軽視が目立つ」 > 「鹿児島ですら勝てないなら、自民は本当に終わるかも」 “選挙に弱い幹事長”の烙印も 森山氏は石破政権において、党運営・国会運営の司令塔として機能してきた。石破首相からも「幹事長で自民は持っている」と厚い信頼を寄せられる存在だが、仮に自身の地元で敗北すれば、「選挙に弱い幹事長」のレッテルを貼られるのは避けられない。 しかも、ここ鹿児島選挙区は24年間にわたり自民が負けたことのない“鉄板地盤”。それを落とせば、政権への打撃は計り知れない。石破内閣の“政権基盤の緩み”と見なされる可能性もあり、選挙後の党内力学に影響を与えることも考えられる。 森山氏は「自分の選挙区で責任を果たさなければならない」と記者団に語ったが、もはや危機感だけでは現実を覆せない状況にある。県連関係者も「差を縮める要素がまだ見つからない」と沈痛な表情を見せており、これまでの選挙とは明らかに空気が異なる。 “選挙は地元に始まり地元に終わる” 全国を飛び回り選挙を指揮するはずの幹事長が、地元から離れられないという異常事態。それは、“地元が勝てなければ、全国も勝てない”という現実を突きつけている。 石破政権の屋台骨とも言える森山幹事長が、鹿児島で敗れた場合、政権の求心力低下は必至だ。参院選の行方とともに、石破内閣の安定性が問われる選挙戦となっている。 > 「選挙は“地元がすべて”ってことを痛感する展開」 > 「森山さんが鹿児島に張り付きって、笑えない状況」 > 「鹿児島が日本の政治を動かすかもしれん」 > 「保守王国の崩壊が始まってる」
森山幹事長「パンダ要請」だけでいいのか？ 副首相来日で中国への懸念なき対話に疑問の声
パンダと牛肉に終始する会談予定 国民の懸念は置き去りか 2025年大阪・関西万博で7月11日に開かれる「中国ナショナルデー」に合わせ、中国の何立峰副首相が来日する方向で最終調整が進んでいる。日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山裕幹事長は、大阪で何氏と面会し、ジャイアントパンダの新規貸与や日本産牛肉の輸入再開を要請する見通しだ。 だが、会談の議題に東シナ海での中国による資源開発や、尖閣諸島付近における公船の領海侵犯・挑発行為といった「重大な主権侵害」に関する言及が一切見当たらないことに、多くの国民が不安と不満を抱いている。 > 「パンダ頼む前に、尖閣への侵入を止めさせろ」 > 「中国副首相が来日するチャンスに、主権の話をしないなんてありえない」 > 「パンダ外交より、海を守る方が100倍大事」 > 「なぜ牛肉とパンダだけで終わらせようとするのか」 > 「政府の“弱腰外交”にまたも失望」 外交の場で“友好”を演出することが目的化してはならない。中国副首相の来日は極めて重要な外交機会であり、本来であれば東シナ海問題を正面から突きつけるべき局面だ。 東シナ海での資源開発、挑発に沈黙 「友好」の名の下で逃げるな 中国は東シナ海の日中中間線の中国側でガス田の単独開発を進めており、海底構造が日本側とつながっていることから、日本政府はこれまで抗議を重ねてきた。にもかかわらず、実効的な交渉や開発の中止には至っていない。 また、尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が頻繁に領海侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾・威嚇する事例も続発している。国民の安全と国家の主権が脅かされているにも関わらず、政府与党幹部がこうした案件に対して「口をつぐむ」姿勢は、到底容認できない。 > 「万博で副首相と会うなら、まず主権問題を話すべき」 > 「ガス田も尖閣も、放置してパンダって本末転倒」 > 「中国の挑発を無視したまま笑顔で握手…国益って何？」 > 「森山幹事長、日中“友好”だけじゃ国民は守れない」 > 「そろそろ“遺憾砲”じゃなくて、現実的な対応を」 森山幹事長が「牛肉とパンダ」で強調する外交の限界 会談では、2001年のBSE発生以降、輸出が停止されている日本産牛肉の中国への輸出再開も議題に上る予定だ。また、日本国内では和歌山県のパンダが中国へ返還され、上野動物園の2頭のみとなっていることから、森山氏は改めてパンダの新規貸与を要請するとされる。 だが、「日本の畜産業のための交渉」としては理解できても、そこに“領土・安全保障”の話が含まれないのは外交として片手落ちだ。中国側が“柔らかい要求”にしか応じないのは、そもそも日本側が“強い主張”を避けてきた結果である。 > 「牛肉やパンダより尖閣を返せと言うべき」 > 「会談のテーマが優先順位を間違ってる」 > 「国益を売ってパンダを買ってるようなもの」 > 「ガス田問題を話題にすらしないなら、それは屈服だ」 > 「副首相が来日する意味が薄れる」 “友好”の演出では国民の信頼は得られない 大阪万博でのナショナルデーをきっかけに、副首相クラスが来日するのは、中国側としても相応のメッセージを込めた外交イベントであることは間違いない。その舞台を“和やか”なパフォーマンスで終わらせるのではなく、対等な外交として国益を主張する場に変えるべきだ。 森山幹事長をはじめ、与党幹部が「パンダ」や「牛肉」の話に終始しているようでは、国民は政府の外交姿勢に疑念を持ち続けることになる。日中関係の改善を望むのであれば、まずは“言うべきことを言う”姿勢を示すべきではないだろうか。
自民「ガソリン税廃止」ようやく発言も…半年以上放置し参院選前にアピール、国民の不信さらに募る
“やっと議論”の自民党、参院選前のパフォーマンスか 自民党の森山裕幹事長は7月4日、青森県板柳町で開かれた会合で、ガソリン税の暫定税率について「今年度内の廃止も含めて、年末の税制調査会で議論する」と発言した。物価高騰が長引く中、ようやく政府・与党側から明確な言及がなされたかに見える。 だが、そもそもこの問題は「今さら始めた議論ではない」。昨年末には野党側も巻き込んだ「三党合意」の中で、暫定税率の廃止を含む税制改革がすでに検討対象として明記されていた。つまり今回の森山氏の発言は、本来であれば半年以上前に進んでいるべき議論を、参院選を目前にしたタイミングで“再浮上”させただけなのだ。 > 「半年も何してたの？選挙前に急に言い出すとかあからさま」 > 「本気でやる気があるなら春には法案出してるはず」 > 「減税詐欺って言われても仕方ないだろ」 > 「ガソリン高で苦しんでるのに政治は選挙しか見てない」 > 「口だけで6カ月ごまかして選挙向けアピール、もう見飽きた」 三党合意はどこへ？半年以上“協議放置”の不誠実 昨年末、与野党間で成立した「三党合意」は、ガソリン税の暫定税率の見直しを含む税制全体の改革を協議するものであり、エネルギー価格の高騰に苦しむ国民への迅速な対応が求められていた。 しかし、その後の動きは鈍く、与党側は「財源が」「制度設計が」と言い訳を並べ、まともな協議の場すら開かず、野党からの提案にも「検討中」とはぐらかす対応を続けてきた。今回、突然「年末までに議論を」と言い出した背景には、参院選を見据えた“減税アピール”が透けて見える。 政治の場で半年以上放置された問題を、選挙直前になって“前向きに検討します”と発表すること自体、国民に対する誠意を欠いている。与党が真剣にガソリン税の負担軽減に取り組むつもりがあるのなら、とっくに国会審議を進めているべきだった。 物価高で国民は疲弊、給付金より減税の声強まる 現在、全国平均のガソリン価格はリッター170円台と高止まりし、地方や物流業界、農漁業にまで広く影響を及ぼしている。こうした中で政府は補助金や給付金を繰り返してきたが、その即効性や公平性には疑問が残っている。 とりわけガソリン税の暫定税率は「一時的」とされながらも50年近く維持され続けており、国民からは「詐欺のような税制」として不信の声が強い。減税こそが生活支援としての最も効果的な手段であることは、もはや明らかだ。 森山氏の発言は、そうした国民の声を無視できなくなった政権側の“苦肉の策”とも映る。だが、「言うだけ」で終わらせれば、さらに政治不信を招くだけだ。 問われるのは“今すぐやる意思” 税調ではなく国会で示せ 「今年度内の廃止を議論する」という言い回しに対し、「じゃあ結局いつ減税されるの？」という疑問が国民の間で湧き上がっている。年末の税制調査会まで棚上げにするのでは、選挙対策の“時間稼ぎ”にしか見えない。 政治が本気で減税を考えるなら、今この瞬間にも臨時国会を開き、法案を提出するべきだ。少なくとも、その工程表と時期を明言すべきである。国民はすでに「議論します」という言葉に慣れすぎており、「やります」の実行力を求めている。 選挙前に“アピールだけ”を繰り返す政治が、この国の経済を再生させるとは到底思えない。今こそ、政府・与党には「実行」で示す覚悟が問われている。
自民・森山幹事長「消費税は守り抜く」 減税訴える野党を「ポピュリズム」と批判
参院選へ向け“消費税堅持”を明言 自民党の森山裕幹事長は6月29日、奈良県五條市で開かれた講演で、参院選の争点の一つである消費税減税について、「何としても消費税を守り抜く」と明言した。消費税の引き下げを主張する野党の動きに対し、「代替財源を示さずに減税だけを叫ぶのはポピュリズムの政治だ」と強く牽制し、選挙戦での対決姿勢を鮮明にした。 物価高騰が続く中、多くの野党が「消費税5％への緊急減税」「インボイス制度の廃止」などを公約に掲げているのに対し、自民党は「消費税は社会保障の基盤」との立場を崩していない。 “2万円給付”は消費税負担が根拠 森山氏は、自民党が今回の選挙公約に盛り込んだ「全国民1人あたり2万円の給付」についても言及。「これは、国民が年間に支払っている食料品にかかる消費税の平均額に基づいた金額だ」と説明した。 この給付については、石破茂首相も前日の講演で「食費に対する消費税負担の実態をもとに算出した」と発言しており、与党として減税には応じず、あくまで給付金での支援策を軸とする考えが示された格好だ。 野党との構図が鮮明に 今回の参院選では、日本共産党やれいわ新選組などが「消費税廃止」や「5％減税」を強く訴えており、立憲民主党も時限的な食料品への減税などを提案している。野党側は「低所得者層ほど消費税の逆進性に苦しんでいる」とし、「まずは税の不公平を正すべき」と訴えている。 一方の森山氏は、「安易な減税論には財源の裏付けがない」と強調し、財政健全性と社会保障維持の観点から、消費税堅持を政権与党の責任と位置づける発言を繰り返した。 今後の焦点は“実効性”と“公平性” 選挙戦では、与野党がそれぞれ「給付による支援」と「減税による支援」のどちらが実効的かを競い合う構図となっている。特に物価高が直撃する低所得世帯への対応をめぐり、短期的な負担軽減と中長期的な制度設計の両立が争点になるとみられる。
自民党「2万円給付は食料品の消費税分」根拠に疑念 一食247円の前提に国民から批判噴出
「2万円で1年分の食費の消費税分」？ 自民・森山幹事長の説明に国民から疑念の声 “一食247円”が自民党の想定？ 物価高で疲弊する国民に「安すぎる給付」 自民党の森山裕幹事長が奈良県で講演した際、同党が参議院選挙の目玉政策として掲げる「国民一律2万円給付」について、「1年間の食料品にかかる消費税額がだいたい2万円。それが給付額の根拠だ」と説明した。この発言は物価高への対策としての給付の正当性を主張する意図だったが、その根拠がかえって国民生活の現実とズレているのではないかと批判を呼んでいる。 1食247円の前提？「それで生きろ」と言うのか 森山氏の「2万円＝食料品の消費税分」という発言を裏付けるために単純計算してみると、1年間（365日）で2万円の消費税分と仮定すれば、1日の食費総額は約740円。1日3食とすると、1食あたりたった247円という計算になる。 > 「自民党が想定する“健康で文化的な食生活”って、1食247円のことなんですか？」 > 「朝食100円、昼と夜が150円ずつでも無理。カップ麺だって今は200円超える時代だよ」 SNSではこうした声が相次ぎ、現実離れした生活設計だとの批判が強まっている。 食料品はここ数年で値上げラッシュが続き、牛乳、パン、米、野菜などすべてが10〜30％の値上げ幅で推移している。特に単身世帯や子育て世帯、高齢者世帯にとって「1食247円」は到底現実的とはいえず、生活実感と乖離したこの“根拠”は、かえって政権への不信を招いている。 「減税はポピュリズム」発言に反発広がる 森山幹事長はまた、野党各党が主張する「消費税の引き下げ」や「ゼロ税率」などについても強く批判。「どこから社会保障の財源を持ってくるのかという議論がないまま“下げろ”と叫ぶのはポピュリズムの政治だ」と切って捨てた。 >消費税で地方財源の補完がされていることを知らねばならない。代替財源も示さずに減税を訴えるだけでは無責任だ こうした姿勢は自民党が“消費税死守”の立場を堅持するものだが、一方で国民感情との乖離は否めない。 共同通信が6月末に実施した世論調査では、物価高対策として「消費税減税」を望むと回答した人が70％にのぼり、「現金給付」と答えた人の23.8％を大きく上回っている。多くの国民は一時的な給付よりも、日々の出費に直接効く減税を求めているのだ。 自民党こそポピュリズムでは？ タレント候補との矛盾 森山幹事長は「正直な政治」「国民に本当のことを話して選択してもらう」とも語っているが、その一方で、自民党は今回の参院選でも複数の著名人やタレントを比例候補として擁立する見通しだ。 SNSではこれに対して、 > 「減税論を“ポピュリズム”と否定しておきながら、タレント候補を立てるのはポピュリズムではないの？」 > 「論理が破綻してる。人気取りはするけど政策には耳を貸さないってこと？」 > 「2万円で票を買うような選挙と、芸能人で注目を集める政治のほうがよほど大衆迎合だ」 といった批判が噴出している。自民党は「国民の生活感覚を無視した冷たい政治」「上から目線の政党」といったイメージを払拭できていない。 “2万円”でごまかされない選挙に 「2万円」は数字としては小さくないようにも思えるが、それが1年分の「食料品にかかる消費税額」だと主張された途端、生活のリアルとのギャップが明らかになった。物価高で家計が圧迫される中、国民は「今そこにある困難」を訴えている。 > 「2万円で済むなら消費税ゼロにしても問題ないのでは？」 > 「それなら年間の食費は27万円ってこと？舐められたものだ」 といった冷静な指摘も少なくない。 政府の支援策が「帳尻合わせ」でしかなく、根本的な生活支援になっていないとしたら、それは本質的な政治の機能不全を意味する。国民に「生活実感を理解している」と思わせられる政策と説明こそが、いま求められているのではないか。 自民党は「減税＝ポピュリズム」というレッテルを貼る前に、まず“2万円＝食費の消費税”という理屈を見直すべきだろう。少なくとも、一食247円で暮らせると本気で考えているような政党に、国民の暮らしを託すわけにはいかない。
森山幹事長「ポピュリズム批判」に疑問の声 自民のタレント擁立は“人気取り”ではないのか？
森山幹事長「ポピュリズムに陥るな」発言に疑問の声 消費税減税論批判も自民の“タレント擁立”にブーメラン 野党の減税主張を「耳障りのいい話」と断じる一方、比例にタレント起用で民意を取ろうとする矛盾 自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市での講演で「ポピュリズムの政治に陥ってはならない」と語り、野党が掲げる消費税減税や廃止案を厳しく批判した。だがその一方で、自民党自身も参議院比例代表に著名タレントの擁立を進めており、「それこそがポピュリズムではないのか」とする冷ややかな視線も少なくない。 「現金給付の方が即効性」与党路線を正当化 森山氏は講演で、物価高に対する政府対応として現金給付を推進する姿勢を明示。「税率を下げることができればめでたいことだが、社会保障の財源をどう確保するかを考えずに減税を語るのは無責任だ」と述べ、野党の政策を「現実性を欠いた耳障りのいい話」と位置づけた。 さらに「正直な政治をして、本当の状況を国民に説明し、選択していただきたい」とも語り、苦い薬を提示するのも政治の責任だと訴えた。 > 「減税すれば誰だって嬉しいが、そのツケは誰が払うのか？」 > 「国民に媚びずに現実を伝えることが本物の政治」 > 「短期的な人気取りでは社会保障制度は守れない」 タレント候補の擁立、それは“民意重視”か“人気迎合”か だが、こうした「正論」にも、別の視点からの厳しい目が注がれている。自民党が今夏の参院選比例代表に複数の芸能人・スポーツ選手を擁立しようとしていることに対し、「それ自体がポピュリズムの象徴ではないのか」との指摘が相次いでいるのだ。 実際、過去の国政選挙でも自民党は、俳優・タレント・スポーツ界の著名人を候補として擁立し、知名度による票の上積みを狙ってきた。今夏の参院選でも同様の戦略が見られ、「減税主張＝ポピュリズム」と切り捨てる森山氏の論法に、「ダブルスタンダードでは」とする批判も噴き出している。 > 「有権者に甘い話をしてるのは減税派だけ？人気タレントで票を釣るのは違うの？」 > 「“選挙は戦略”って言えば聞こえはいいけど、それも十分ポピュリズムでしょ」 > 「口では正直な政治って言ってるけど、やってることはイメージ先行の人気取り」 こうした疑問の声はSNS上でも多数見られ、特に若年層を中心に「ポピュリズムという言葉で他者を否定する一方、自分たちは例外」という構図に反発が広がっている。 消費税減税支持は70％超 民意の切実さに寄り添えているか 共同通信が6月下旬に行った世論調査によると、物価高対策として「消費税減税が望ましい」と答えた人は70.0％に上り、「現金給付」（23.8％）を大きく上回った。これは単なる“耳障りのいい話”ではなく、切実な生活苦の反映と捉えるべきだという指摘もある。 また、参院選の比例投票先を見ても自民党は17.9％でトップながら、野党勢の合計はこれを上回っており、選挙区では「野党系候補に投票する」と答えた人が32.6％と、与党系の19.9％を大きく上回った。 民意が求める「即効性」や「可処分所得の増加」に、政権がどこまで真摯に応えるかが問われているにもかかわらず、「減税＝ポピュリズム」と一括りに否定する姿勢には、説明責任の不足を感じる有権者も多い。 > 「国民が望む声が全部“ポピュリズム”なら、民主主義って何なんだ？」 > 「現金給付は遅いし不公平感もある。減税の方がよほどシンプルで広く効く」 > 「給付は一時、減税は構造的。それを否定するのは国民感情の否定に近い」 > 「減税反対は財務省の顔色をうかがってるだけじゃ？」 > 「だったらタレント候補もやめて、本当に政策で勝負してみてほしい」 「現実を語る政治」とは？ 信頼と説得力の試練 森山幹事長は講演で「我々はタイミングよく必要なことを行っている」と語ったが、そこに国民の納得と信頼が伴わなければ意味を成さない。 確かに、短期的なバラマキや人気取りで政権を担うことは危うい。しかしその一方で、政治が「現実」という名のもとに国民の苦しみに鈍感であったり、説明責任を果たさなかったりすれば、信頼はすぐに揺らぐ。 タレント候補を擁立しながら「ポピュリズムの政治に陥ってはならない」と野党を批判する姿勢には、一定の矛盾が残る。それを打ち消すには、候補者の知名度に頼らない本質的な政策議論と、国民の生活感覚に即した現実的な対策が不可欠だ。 参院選の本当の争点は「痛みの分かち合い」か「希望の可視化」か 7月3日公示、20日投開票の参議院選挙が迫る中、与野党の論戦は激しさを増している。給付か減税か、現実か希望か――その選択は、有権者一人ひとりの体感としての「信じられる政治」にかかっている。
減税を望むなら今が最後のチャンス 参院選で自民党に過半数を与えてはいけない理由
「過半数が目標」の自民党に危機感？ 減税を望むなら今回の参院選が最後の審判 自民党の森山裕幹事長は26日、報道各社のインタビューに応じ、7月の参院選について「与党で過半数を確保する」との目標を掲げた。与党が非改選を含めて17議席以上減らさなければ過半数維持となる仕組みに対し、党内外からは「ハードルが低すぎる」との批判も出ている。森山氏は「相当頑張らないといけない」と危機感を示したが、その“頑張り”の中身に疑問を抱く国民は少なくない。 > 「過半数割れしなければ勝ちって、国民なめてない？」 > 「こんなぬるい目標設定で“頑張る”って…それでいいの？」 > 「与党の緊張感のなさが、今の政治の停滞そのもの」 > 「頑張るべきは議席確保じゃなくて、国民の生活でしょ」 > 「過半数を許せば、また好き勝手やられるだけ」 今回の参院選は、単なる中間選挙ではない。これまで繰り返されてきた「給付金でお茶を濁す」政治を終わらせ、真に国民生活に寄り添う政策──特に「減税」への流れをつくるかどうかの分水嶺である。 「減税を望むなら、今回は自民党にNOを」 これまで自民党は「将来に責任を持った政治」などと掲げてきたが、実際にやってきたのは給付金頼みのバラマキ、消費税は温存、インボイスで自営業者に打撃、企業献金には手を付けずという構造の固定化である。「財政健全化」の名のもと、増税への地ならしだけは着々と進んでいる。 本気で減税を望むなら、そして政官業の癒着に風穴を開けたいのなら、今回の参院選で自民党に過半数を取らせるわけにはいかない。過半数を維持すれば、彼らは「国民から信任を得た」として、さらに増税・利権温存路線を推し進めるだろう。 この選挙が、減税へのラストチャンスであることを一人ひとりが自覚すべきだ。今、政治の流れを変えなければ、次に同じ機会がいつ巡ってくるか分からない。 政治とカネの問題に第三者機関？ 逃げの姿勢に不信広がる 企業・団体献金の是非をめぐる法案審議は先送りされ続けている。森山氏は「政党同士が自分たちのことを決めるには限界がある」として、第三者機関による議論を提案した。だが、これは政治家自らが改革に責任を持つことから逃げているようにも映る。 自民党が企業献金に頼り続ける限り、国民のための政策ではなく、企業・団体の利益に沿った政策が優先される。こうした構造に終止符を打つためにも、今こそ「献金による歪んだ政治」に明確なNOを突きつけるべきだ。 > 「第三者機関って、結局“自分たちじゃ決めたくない”ってことでしょ」 > 「企業献金なくさずに“クリーンな政治”とか言われても信じられない」 > 「これ以上、政治をカネで歪めないでほしい」 > 「第三者機関に丸投げする政党に未来はない」 > 「まず企業献金を断つと宣言しろ。それが政治家の責任だ」 高い投票率こそが最大の意思表示になる 政治は、無関心に乗じて好き勝手に進む。自民党が「過半数確保」を目標としながらも真の改革に踏み出せないのは、これまで投票率が低く、一部の組織票や固定支持層に頼っても選挙に勝ててしまっていたからだ。 だからこそ、今回は一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことが決定的に重要だ。高い投票率は、政治に対する明確な「意志表示」となる。減税を求めるなら、自営業者や中間層が報われる政策を望むなら、そして利権から脱した政治を実現したいなら、自分の一票を軽視してはいけない。 「どうせ変わらない」と諦めて棄権すれば、変わらない政治を支える側に回ってしまう。逆に、多くの国民が今度こそ意思を持って投票に向かえば、政治家は無視できない。
「未来への責任」と言いながら選挙前に給付金をばらまく自民党には、もう政治は任せられない
「正直な政治」と言いながら給付金を繰り返す自民党の矛盾 自民党の森山裕幹事長は、来月に控えた参議院選挙を前に「将来世代にツケを回すのか、それとも未来を見据えて今をつくるのかが問われる選挙だ」と発言した。さらに「正直な政治」を掲げ、現実を国民に訴えながら「将来に責任を持つ政策を貫く」と強調したが、この言葉に対して、多くの国民は疑念を抱いている。 なぜなら、自民党はこれまでも繰り返し「未来への責任」「持続可能な社会」といった抽象的な言葉を用いてきたが、実際にやってきたのは、選挙前の現金給付や補助金によるバラマキ、そして増税の正当化だった。 > 「“将来に責任を持つ政策”って、いつどこでやったの？記憶にない」 > 「インボイス制度と社会保険料アップ、どこが将来に責任を持ってるの？」 > 「結局、票集めのための給付しかしてこなかった政党が今さら何を言ってるんだ」 > 「信用できない。“またか”という気持ちしか湧かない」 > 「未来よりも自分たちの議席の方が大事なんでしょ？」 またも繰り返される“選挙前給付”の構図 今回、自民党は公約として「一律2万円の現金給付」を掲げている。森山幹事長は「今本当に困っている人に迅速に対応することが重要」とその意義を強調するが、「本当に困っている人に集中して支援する」仕組みとは言い難い。所得や生活状況を問わず一律でばらまかれる給付金は、ただの選挙向けパフォーマンスと受け取られても仕方ない。 しかもこの方式は過去にも何度も繰り返され、その都度「困窮者支援」を口実に選挙戦を有利に運ぶために使われてきた。結果として構造改革は先送りされ、社会保障や財政の歪みは深まるばかりだ。 減税には否定的、改革には消極的 一方で、野党が掲げる消費税減税については、「高所得者ほど恩恵が大きい」「再来年4月まで実施できない」と否定的な姿勢を示した。しかし、消費税の逆進性や家計への直接的な負担軽減効果を考えれば、むしろ減税こそが持続的で公平な経済対策である。給付金とは異なり、日々の支出が下がることで実質的な可処分所得が改善し、景気全体にも好影響を与える。 だが、自民党はその議論を深めることなく「実現までに時間がかかる」として切り捨てた。これは、「目先の選挙に間に合わない政策は無意味」と言っているようなものであり、本気で国民生活の底上げを目指しているとは到底思えない。 自民党に未来を任せられない理由 過去、自民党は「将来に責任を持つ」と言いながらも、やってきたことといえば、社会保険料の引き上げ、インボイス制度導入による零細事業者への負担増、企業への優遇税制、そして政治資金規正法の骨抜きなど、一般国民へのしわ寄せばかりだった。 「減税」という言葉を口にすることすら避け、財務省と一体となった「緊縮・増税路線」を堅持してきた政権に、いまさら“未来”を語る資格があるのか。これまで期待を裏切ってきた実績がある以上、今後もその姿勢が変わるとは考えにくい。 > 「過去の“将来に責任”の結果がこの国の閉塞感。もう無理」 > 「期待し続けて損した。今度こそ違う選択肢を選びたい」 > 「これ以上、嘘で国を壊されてたまるか」 真に責任を持つ政治とは 本当に将来に責任を持つというなら、政治は給付金ではなく、抜本的な税制改革と規制緩和、支出の見直しに取り組むべきだ。特に消費税の軽減やインボイス制度の廃止など、実際に生活と事業を圧迫している政策を改めることこそ、持続可能な経済と社会への第一歩である。 企業や団体からの政治献金に依存し、政官財の癒着を温存したままでは、国民の信頼は回復しない。政治の透明化、財政の健全化、そして生活者目線の改革が伴わなければ、「正直な政治」も「未来への責任」も、ただの選挙用スローガンに過ぎない。
森山幹事長が内閣改造を示唆 参院選後に石破首相が判断へ「選挙前は誰が考えても無理」
内閣改造は参院選後に？森山幹事長が時期を明言 自民党の森山裕幹事長は6月26日、報道各社のグループインタビューで、石破政権による内閣改造の時期について明言した。「参院選前は誰が考えても無理」と断言したうえで、選挙後に行うかどうかは石破茂首相の判断次第だと述べた。 森山氏はインタビューの中で、「いま非常に政治的に油断の出来ない時期だ」と慎重な構えを見せた。その理由として、中東情勢の不安定さや、アメリカの対中関税問題など国際情勢の影響を挙げ、「党内の人事や内閣の改造を今やるのは現実的ではない」と強調した。 つまり、現在の政権運営は世界情勢の影響を受けやすい不安定な状況下にあり、参院選という国内最大級の政治イベントを控えた中では、内部の大規模な人事刷新は混乱を招きかねないという判断だ。 「そのあとのことは首相の判断」政権内で注目集まる 森山氏の発言で特に注目されたのは、「そのあとのことは首相の判断だ」という言葉だ。これは明確に、参院選後の内閣改造の可能性を否定しないどころか、首相がタイミングを見て断行する余地があることを示唆している。 石破政権は支持率の低下に直面しつつも、党内では安定した基盤を築きつつある。だが、岸田前政権から続く裏金問題や、各閣僚のスキャンダルに対する不信感が依然として残っており、刷新感を出すための改造は避けられないとの見方もある。 特に参院選後、結果次第では政権運営の修正が迫られることも予想され、改造は「延命策」であると同時に、「政権の立て直し」としての意味合いを帯びる可能性がある。 ネット上でも、この発言に対してさまざまな声が飛び交っている。 > 「参院選後に改造する気満々じゃん。選挙終わるまで黙ってるのが姑息」 > 「誰が考えても無理って言い方、なんか傲慢に聞こえる」 > 「また選挙が終わったら人事でお茶を濁すんでしょ。もう見飽きた」 > 「改造するなら票を入れる前に顔ぶれ出してくれ」 > 「石破さんって結局、自分の手で何も変えられない総理なのか？」 内閣改造のタイミングは“常套手段”か 有権者の目は厳しく 近年の政権運営では、選挙直後の内閣改造が通例となっている。選挙の勝敗を受けて世論に呼応する形で顔ぶれを刷新するのは、政権への信頼を維持するための“常套手段”だ。 だが、有権者の目はもはやそんな「表面的な刷新」では動かない。実質的な政策転換や、信頼回復に向けた説明責任の明確化がなければ、顔を変えても中身が同じであれば何も変わらないという不信感が募るばかりだ。 さらに今回、森山氏が「改造は選挙後の首相判断」と公然と語ったことは、裏を返せば「参院選では現体制で乗り切る」という計算が透けて見える。つまり、選挙が終わるまでは波風を立てず、改造を“ご褒美”や“火消し”に使うという戦略だ。 しかし、こうした「選挙ファースト」の姿勢が透けて見える発言に、有権者はうんざりし始めている。 参院選前の沈黙と、選挙後の“ドヤ顔改造”に国民の不信感 政権が苦境に立たされたとき、よく使われるのが「内閣改造」というカードだ。それ自体は制度上も慣例上も問題ではない。だが、それを“空気を変えるための道具”としてしか使わないのであれば、それはむしろ有権者への裏切りに等しい。 今回の森山氏の「参院選前は誰が考えても無理」という物言いも、冷静さというより、現体制を守りきるためのポジショントークに過ぎない印象を与える。政策ではなく顔ぶれだけで国民を納得させようとする古典的手法は、もはや通用しない時代に来ている。 石破首相が選挙後にどのような判断を下すのか、有権者の厳しい目はそこに向けられている。単なる“ポスト配り”や“ガス抜き人事”で終わらせない覚悟と責任が求められている。
「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上 森山裕氏の“本音”が突きつけた政治のズレ
「消費税を守る＝国民を守る」発言に大炎上 自民・森山幹事長の“本音”が招いた深刻な乖離 「消費税を守ることは国民を守ること」。自民党の森山裕幹事長（80）が鹿児島市での講演でこう述べたことが、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。19日には「消費税を守る」がSNSでトレンド入りし、X（旧Twitter）や各種掲示板では批判の嵐。「完全なる老害」「意味不明」「本音が出た」などの声が相次ぎ、自民党への不信感がさらに強まっている。 発言の背景には、社会保障財源としての消費税維持の必要性を説く立場がある。しかし、物価高が続き、生活が逼迫するなかでのこの発言は、庶民感覚との決定的なズレを浮き彫りにした。 「消費税を守る」発言にネット大炎上 “守るのは誰か”の問い 森山氏は14日、地元鹿児島市での講演で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べた。これはNHKの報道によるもので、事実上、消費税減税を完全否定した格好だ。 だが、国民の多くはこの発言に強烈な違和感を覚えた。とくに中間層や低所得層にとって、消費税は所得にかかわらず等しく課される「逆進性の高い税」であり、実質的に生活を圧迫する制度だ。SNSでは怒りの声が爆発した。 > 「消費税を守るの意味が分からない。守るのは国民だろ」 > 「自民党は税金を守って、国民を見捨てるのか」 > 「誰の政治生命？そんなものに価値あるの？」 > 「“老害”という言葉を使いたくなる久々のケース」 > 「税金のために国民がいるような言い分に呆れる」 「減税＝悪」の構図が崩れる中での“昭和的思考” 森山氏の発言は、自民党内の一部に根強く残る「消費税は聖域」という認識を象徴している。かつて財務省主導で構築されたこの理論は、社会保障の安定財源としての消費税を正当化し、「下げると制度が崩れる」と警告してきた。 しかし現実には、社会保障の拡充は限定的で、むしろ財政健全化や企業減税の穴埋めに使われたとの批判も多い。また、コロナ禍や物価高騰を受け、他国では減税を積極的に活用する動きが主流となっている。こうした中、「減税は無責任」「消費税は絶対」という主張は時代錯誤との指摘が強い。 立憲民主党の原口一博議員も、「消費税を続けることは国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と真っ向から反論。「そんなものに政治生命をかけられても困る」と痛烈に批判した。 “生活防衛”より“税制度の防衛”が優先？ 自民党の財政政策において、「増税先行・分配後回し」の傾向が続いている。防衛費の倍増や少子化対策財源にしても、まず増税ありきの議論が進んでおり、国民の可処分所得を拡大する「減税による経済活性化」という視点は乏しい。 一方で、企業や富裕層への実質的な減税措置や優遇税制は温存されている。結果として、「国民からは消費で吸い上げ、企業には優遇」という構造が、ますます強調されている。今回の森山氏の発言は、それを“正直すぎる言い方”で露呈してしまったとも言える。 > 「税のために政治があるわけじゃない」 > 「減税は国民を守るための最初の一歩だ」 > 「そろそろ“消費税神話”をやめよう」 > 「国民の生活が限界って、もう何年も言われてる」 > 「今守るべきは税じゃなく、暮らしと命だろう」 いま問われるのは「減税こそ最大の支援」という視点 消費税を減税または一時的にゼロにすることは、低所得層を中心に直接的かつ公平な支援となる。「給付金」よりも事務コストが少なく、「取り戻す」手間もない。にもかかわらず、現政権は一貫して“消費税には手をつけない”方針を貫いている。 しかし、消費税こそが“可処分所得の目減り”の象徴であり、賃金が上がらない今の日本において減税は経済活性化の重要な起爆剤になる。国民の声は「減税をしろ」という一点に集まりつつある。 消費税減税、インボイス制度の廃止、さらには中小企業やフリーランスの事業支援策といった、“取りやすいところから取る”税制の見直しが、いま政治に求められている。
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