神戸市 市長 久元喜造の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神戸市、全国初のタワーマンション空室税導入を検討
神戸市が全国初となる「空室税」の導入を検討している。この税は、タワーマンションの空室を所有している人に対して課税されるもので、都心部のマンション価格高騰や空室問題に対応するための施策だ。都心の不動産市場は過熱しており、特に投資目的で購入されたタワーマンションの空室が問題視されている。これにより、地域社会への影響が懸念されており、神戸市が先駆けて対策に乗り出すことになった。 ■タワーマンションの現状と問題点 神戸市のベイエリアには、住友不動産の「ベイシティタワーズ神戸EAST」が今春開業を控えている。このマンションは地上27階建てで、上層階には1戸約2億円という高額な部屋もあるが、売れ行きは好調だと市の広報担当者は語っている。この物件は、市が2020年に制定した大規模集合住宅の新設規制を受けており、規制区域内に立地しているものの、条例施行前に着工されたため建設が許可された。このような背景から、このタワーマンションは「最後のタワマン」とも呼ばれている。 神戸市内には現在、60メートル以上または20階以上の分譲マンションが64棟存在しており、その多くは近年の都心回帰の流れに乗って建てられたものだ。特に、郊外から都心への移動が進んでおり、タワーマンションの需要が高まっているが、同時にこれ以上の建設が進むと、都心部の景観や環境に対する影響も懸念されている。 ■空室税導入の背景と目的 神戸市が「空室税」の導入を検討している背景には、投資目的で購入されたタワーマンションの空室が増えていることがある。空室が増えると、物件の管理や修繕が難しくなり、地域の住環境にも悪影響を与える恐れがあるためだ。市は、こうした状況を改善するために、「空室税」を導入し、空室を減らすことを目指している。 この政策に対する参考として、東京の晴海フラッグ地区の事例が挙げられている。ここでは、投資家が多数の物件を購入したものの、空室が増え、地域の活性化が進まないという問題が浮き彫りになった。神戸市もこのような事態を避けるため、空室税を導入して、空室が生じた場合の負担を所有者に求めることを考えている。 ■空室税導入に向けた課題と展望 空室税を導入するには、法的な手続きが必要となる。まず、税制を改正しなければならず、そのためには市議会の議決や総務大臣の同意を得る必要がある。これには時間がかかるため、空室税が実現するまでには一定の期間が必要とされるだろう。 また、税理士や不動産鑑定士の中には、空室税が投機的な取引を抑制し、市場価格の安定化を促進するのではないかという意見もある。しかし、住民票の有無を基準にした判断方法に対しては、実際の居住状況や物件の利用目的をきめ細かく確認する必要があるという慎重な意見もある。実際に、空室の定義や判定基準をどうするかが、議論の焦点となっている。
神戸市立高の飛び降り事件、和解成立 市が謝罪し解決金150万円支払い
2017年に神戸市立六甲アイランド高等学校の生徒だった男性（23）が、同校の教諭による指導で精神的に追い詰められ、校舎から飛び降りて重傷を負った事件で、神戸市は10日、男性に謝罪し、解決金150万円を支払うことで和解が成立したと発表した。 ■事件の経緯 - 指導内容と状況： 2017年12月、男性は教諭からSNS上で友人になりすまし投稿するよう指導を受け、その結果、2日間で計16時間、小部屋に閉じ込められた。 - 精神的影響： 指導中、教諭から執拗に反省を求められ、退学を示唆する発言もあった。これにより、男性は初日の指導後に遺書を書き、2日目に校舎5階から飛び降りた。 ■訴訟と和解 - 損害賠償請求： 男性は、教諭の指導による精神的苦痛を理由に、神戸市に約6150万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。 - 和解内容： 神戸地裁での調停を経て、市は男性に謝罪し、解決金として150万円を支払うことで合意した。 ■社会的影響と今後の対応 - 再発防止策： 今回の事件を受け、神戸市教育委員会は教職員への指導方法の見直しや、生徒のメンタルヘルス支援体制の強化を検討している。 - 社会的議論： 教育現場における指導方法や生徒の心理的ケアの重要性が改めて浮き彫りとなり、今後の教育方針に影響を与える可能性がある。
神戸市、全小学校高学年にフッ化物洗口液配布 虫歯予防を強化
神戸市は2025年度から、全ての市内小学校の5年生と6年生を対象に、虫歯予防に効果的な「フッ化物洗口液」を配布する。この取り組みは、新潟県などの先行自治体での成果を受けてのものだ。 フッ化物洗口の効果と方法 フッ化物洗口は、歯のエナメル質を強化し、初期の虫歯を修復する効果がある。具体的には、週1回1分間のうがいを行うことで、最大80%の虫歯予防が期待できる。方法としては、フッ化物洗口液を口に含み、1分間ブクブクうがいを行い、その後30分間は飲食や歯磨きを避けることが推奨されている。 新潟県の取り組みと成果 新潟県では長年にわたり、学校でのフッ化物洗口を推進してきた結果、12歳児の虫歯数が全国で最も少ない状況が続いている。具体的なデータとして、新潟県の12歳児の虫歯保有数は全国平均を大きく下回っており、フッ化物洗口の効果が実証されている。 神戸市の取り組みと今後の展開 神戸市では、2024年度からモデル事業として、特定の小学校でフッ化物洗口を実施してきた。その結果、虫歯予防において一定の効果が確認されており、2025年度からは全ての小学校高学年にフッ化物洗口液を配布することとなった。さらに、虫歯率が高い小学校5校を選定し、1年生を対象に始業前の洗口液を使ったうがいを実施する予定だ。これにより、歯の健康格差の是正を目指している。 フッ化物洗口の安全性と併用 フッ化物洗口は、適切な使用方法を守れば安全であり、フッ化物塗布やフッ化物配合歯磨き剤との併用も可能だ。過剰摂取による健康リスクは極めて低く、安心して実施できる。
公約神戸空港、2024年に年間旅客数350万人超え 国際チャーター便も新たに就航予定
神戸空港は、2024年1月から12月の年間旅客数が約357万人となり、開港以来初めて350万人を超えました。 ■年間旅客数の推移 2019年：約336万人 2020年：約162万人 2021年：約162万人 2022年：回復傾向 2023年：約343万人 2024年：約357万人 2020年と2021年は新型コロナウイルスの影響で大幅な減少が見られましたが、2022年以降は回復傾向にあります。 ■2024年12月の利用状況 旅客数：約27万5千人（前年同月比4％増） 平均搭乗率：約73％ 羽田線の搭乗率：約88％ 特に羽田線の搭乗率は高く、地方路線も堅調に推移しています。 ■国際チャーター便の就航予定 2025年4月18日に第2ターミナルビルがオープンし、国際チャーター便の運航が可能となります。 韓国：大韓航空が神戸⇔ソウル（仁川）線を毎日運航予定 ベトナム：ベトジェットエアが神戸⇔ダナン線を2025年4月30日から5月4日まで運航予定 台湾：スターラックス航空が神戸⇔台北（桃園）線を毎週3便、神戸⇔台中線を毎日運航予定 これらの就航により、神戸空港の国際化が進み、利便性の向上が期待されています。 神戸空港は2024年に過去最多の旅客数を記録し、2025年4月からは国際チャーター便の運航が開始される予定です。
神戸市、タワマン空室所有者に新税検討 外国人投資に影響も
神戸市は、タワーマンションの空室所有者に対して新たな課税を検討しています。この背景には、特に中国人富裕層による投資目的の購入が増加し、実際に居住していないケースが多いことがあります。市内のタワーマンション64棟のうち、高層階では住民登録のない部屋が約33.7％、所有者が実際に住んでいない部屋が約58％に上ると報告されています。 ■課税検討の主な理由 管理上の課題：所有者が不在の場合、老朽化に伴う大規模修繕の際に合意形成が難しく、修繕積立金の徴収が困難になる可能性があります。 地域社会への影響：空室が増えることで、地域コミュニティの活力低下や防犯面での不安が生じる恐れがあります。 ■新税導入の手続きと課題 導入手続き：新税の導入には、神戸市議会での条例制定と総務大臣の同意が必要であり、実現までに1年以上かかると見込まれています。 前例のない取り組み：このような課税は全国初の試みであり、他自治体の注目を集めています。 ■外国人投資家への影響 税収の課題：非居住外国人所有者からは住民税や相続税を徴収しにくい現状があり、新税の導入でこれらの課題に対応しようとしています。 投資動向の変化：新税の導入により、中国人富裕層の日本のタワーマンション投資に変化が生じる可能性があります。
関連書籍
神戸未来景 200の写真が語るあしたの神戸
持続可能な大都市経営―神戸市の挑戦―
神戸残影
久元喜造
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