神戸市9月補正予算案51億円　物価高対応と市民生活支援の焦点

神戸市、総額51億円の補正予算案を発表

神戸市は26日、総額51億6200万円にのぼる9月補正予算案を明らかにした。物価高や食料品価格の上昇に対応するための追加措置を盛り込み、国の「暮らし支援臨時特別給付金」の整理補正34億8500万円を含んでいる。市直営防犯カメラの増設や教育環境の充実策も計上されており、9月2日に開会する市議会に提出される予定だ。

「給付金だけでなく、学校給食や生活困窮者支援を充実させたのは評価できる」
「でも結局は一時的な対応。減税の方が持続的な効果がある」
「市長選の事務経費を補正に入れるのは違和感」
「物価高が長引く中で、現場は今すぐの支援を必要としている」
「国頼みではなく、市独自で財政の無駄を削るべきだ」

市民の声には歓迎と疑問の双方が表れている。

物価高対応が中心、学校給食や生活支援を追加

補正予算の中心は、物価高騰による影響を受ける家庭や教育現場への支援である。特に大きな項目は次の通りだ。

* 暮らし支援臨時特別給付金：34億8500万円
* 学校給食の食材費高騰対策：2億5700万円
* 生活困窮者への食支援：1億200万円

これにより、生活困窮世帯や学校給食を通じた子どもの食環境を守ることを狙う。給付金は国の制度に基づくものだが、市単独の支援としても生活困窮者支援を打ち出した点が特徴だ。

教育環境の充実と地域活動支援

教育分野では、中学校部活動の地域展開事業「KOBE◆KATSU」に2億6400万円を計上した。少子化で部活動の存続が難しくなる中、地域人材や団体との連携で活動を支える取り組みだ。

さらに、中学校給食の全員喫食を推進するための3億900万円も盛り込まれた。物価高により食材費が上昇するなか、安定した給食提供体制を整える目的がある。

その他の財政需要、障害者支援や市長選経費

「その他の財政需要」として68億円を計上。このうち、障害者支援施設の整備に5億800万円が充てられる。資金は主に神戸市債を発行して賄う方針だ。また、10月に予定される神戸市長選の事務経費1億円も増額補正に含まれた。ポスター印刷代や人件費、委託費などが物価高で膨らみ、当初予算では不足すると判断されたためだ。

加えて、今年2月に岩手県で発生した大規模山林火災を教訓に、山林火災対策の装備・資材購入に6200万円を計上。災害対策の強化も視野に入れている。

財源と今後の議会審議

財源は国庫支出金が約42億円、地方交付税の増額を見込み、さらに一般財源から4億3800万円を充当する。障害者支援施設の整備費は市債を活用して調達する見通しだ。

今回の補正予算案は9月2日に開幕する市議会で審議され、初日に提出される予定。可決は9月8日と見込まれている。物価高騰が続く中で、市が打ち出した支援策が市民生活にどこまで寄与できるか、注目されている。

神戸市9月補正予算案51億円と物価高対策の行方

今回の補正は、物価高や食料品高騰に直面する市民の生活支援を柱に据えつつ、教育や防災、障害者支援と多岐にわたる分野をカバーした。一方で、給付金や補助金は一時的な効果にとどまり、長期的には減税や歳出削減を通じた持続可能な財政運営が不可欠である。市民の信頼を得るためには、単なる増額補正ではなく、無駄を省き本当に必要な分野に資金を集中させる政治の姿勢が求められる。