神戸市職員に夏のボーナス平均93万円支給　市長・議員も300万円超、市民から疑問の声相次ぐ

神戸市職員ボーナス93万円超

市長も300万円支給に　物価高の中、市民から疑問の声

市職員平均93万円、前年比4.37％増

神戸市は6月27日、2024年度夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給状況を発表した。対象となるのは市の一般職員で、平均年齢42.6歳の職員には平均93万9820円（2.3カ月分）が支給される。これは前年同期と比べて4.37％の増加となっており、物価高騰と財政負担が重なる中、市民の間では「なぜ増額なのか」と戸惑いの声が上がっている。

特に注目を集めているのが特別職への支給額だ。久元喜造市長には30％減額措置を継続した上で301万7851円が支給される。市議会議長は311万2200円、議員は253万8900円と、いずれも前年比で2.25％増となっている。

「職員が頑張ってるのは分かる。でもこの物価高でこれは納得いかない」
「市長も議員も300万とか、どこの国の話ですか？」
「“財政厳しい”って言ってたよね？何を信じたらいいの」
「市バスの運転手より市長が10倍もらうのは釣り合うのか？」
「自分たちの報酬より、市民サービスに回してほしい」

「身を切る改革」は実質据え置き？

久元市長はかねてから報酬の30％減額を続けているものの、その絶対額は依然として高水準。議員報酬も同様で、額面上の「削減」が市民の実感とは乖離しているのが現実だ。

一方、市内の福祉や教育、保育、バス路線の見直しなど、市民生活に直結する施策には「財源不足」が理由で対応が後回しにされる場面も多い。こうした中での“高額ボーナス”は、「公務員だけが守られているのでは」との疑念を招いている。

神戸市は政令指定都市の中でも大都市に分類されるが、その財政状況は決して盤石ではない。少子高齢化やインフラ老朽化など多くの課題を抱える中で、人件費が歳出の多くを占めている実態が明らかになりつつある。

市民の暮らしと乖離する行政の給与水準

民間企業では、物価高に賃上げが追いつかず、賞与カットや業績連動型の支給が主流となる一方、行政は景気に関係なく“安定支給”が前提となっている。

「行政の安定」は市政の継続性にとって重要だが、それが市民感覚と大きくズレたものになっていれば、信頼の基盤が揺らぐことにもなる。特に昨今、公共サービスの見直しが進められる中、職員給与が増える一方では、納税者にとって納得感を得るのは難しい。

今後、神戸市が本当に「市民本位」の財政運営を目指すなら、単に形式的な減額ではなく、報酬の在り方そのものに踏み込む必要があるだろう。市民の生活に寄り添うならば、“身を切る”覚悟を数字で示すべき時が来ている。