福岡県が税金7,000万円超をジェンダー事業に投入　高校生対象の“思想ワークショップ”に疑問の声も

2025-07-31 コメント投稿する ▼

福岡県が税金で進める「ジェンダー平等教育」　高校生対象のワークショップに批判と賛否

県税で進める「高校生×ジェンダー平等ワークショップ」の実態

福岡県の服部誠太郎知事のもと、県民の税金を投入した「ジェンダー平等理解促進」事業が本格始動した。その中心的な取り組みが、県内高校生34人を対象に8月から11月にかけて計5回開催される「高校生×ジェンダー平等ワークショップ」だ。

このワークショップは、福岡県男女共同参画センター「あすばる」が主催し、「ジェンダー平等社会への理解を深める」として講義や統計分析、社会人インタビュー、模擬発表などを行う。最終的な成果発表会は11月22日に予定されている。

講師陣には、九州産業大学や福岡女子大学、筑紫女学園大学などの教員が名を連ねており、教育的意義を掲げた形ではあるが、背景には明確な政治的意図やイデオロギーの偏りを懸念する声もある。

県はこのワークショップの開催費用として「若者のジェンダー平等理解促進費」に162万円を計上。これに加え、今年度（令和7年度）当初予算案には、関連するジェンダー平等事業費として数千万円単位の税金が盛り込まれている。

総額1億円超え？　ジェンダー政策への“異常な”税金投入

福岡県が掲げる「ジェンダー平等社会づくり」関連事業は、単なる啓発活動の枠を超えつつある。予算内訳には以下のような項目が含まれている。

* ジェンダー平等フォーラム開催費：543万円
* ジェンダー平等の環境づくり推進費：14万円
* ジェンダー平等意識啓発事業費：16万円
* ジェンダー平等視点からの避難所運営研修費：564万円
* ジェンダー平等推進プロジェクト費：1,725万円
* 経済分野におけるジェンダーギャップ解消推進費：4,273万円

これらを合算すると、計7,297万円以上の県民の税金がジェンダー関連事業に投下される見込みとなる。
いずれも「男女共同参画の推進」や「意識変容」を掲げるが、果たしてそれだけの公費投入に見合う効果があるのか、検証の仕組みは示されていない。

「困窮家庭支援や奨学金に回すべきお金では？」
「高校生を使って思想教育してるみたいで怖い」
「公金で“社会実験”するなって思う」
「理解促進って、誰が何を決めてるの？」
「実利のある政策を優先してくれ。まずは減税だろ」

“啓発”の名の下に進む行政介入　疑問視される公共性

今回のような公費を用いたジェンダー政策は、行政の中立性にも疑問が残る。特に教育の場において、特定の価値観や視点を“正解”として押し付けることになれば、それは「啓発」ではなく「誘導」だ。

教育現場での性教育やジェンダー問題は、家庭や個々の価値観によって立場が分かれる繊細なテーマである。にもかかわらず、公費を用いた県主導の「理解促進」は、特定のイデオロギーを公認するような印象を与えかねない。

しかも今回は、政治的発言力の高い教授陣がアドバイザーとして参加し、メディアへの発信まで視野に入れている。これに対しては、「子どもを政治利用している」との批判も根強い。

さらに問題となるのは、これらの事業が“どのような効果を生んだのか”という検証が極めて曖昧なまま、多額の予算が通過している点だ。単なる「実績づくり」や行政担当部署の予算消化の一環となってしまっている懸念は否めない。

税金の使い道として妥当か？県民から問われる説明責任

「男女平等」は法制度上すでに保障されており、基本的人権の中でも中核をなす価値である。だが、「ジェンダー平等」という概念のもと、過度な“是正”が行われることで、逆に社会の分断を招くリスクもはらんでいる。

福岡県の今回の方針は、内容以前に「なぜこれだけの税金をかけて行う必要があるのか」について十分な議論が尽くされたとは言い難い。

また、これらの予算が住民の生活改善や医療福祉、減税などに回された場合の影響についても、検討された痕跡は見当たらない。限られた財源をどう使うのか――その優先順位と正当性が、いま大きく問われている。