福岡県、台湾有事に備え4万7000人受け入れ計画を公表

台湾有事に備え、福岡県が避難者受け入れ計画を公表

福岡県は17日、台湾有事を想定し、沖縄県の先島諸島からの避難者を受け入れる計画案を発表した。国は有事の際、先島諸島の住民を九州や山口県に避難させる方針を示しており、各県がそれに基づいた受け入れ案をまとめている。

福岡県の受け入れ計画

- 避難者数：石垣市から約2万7000人、宮古島市から約2万人、合計4万7397人
- 受け入れ先と人数
- 福岡市：約2万7000人
- 北九州市：約1万2000人
- 久留米市、飯塚市、大牟田市、朝倉市、田川市：合計約8000人

避難者は、まずホテルなどの宿泊施設に滞在し、その後、公営住宅などへ移ることを想定している。ただし、高齢者や病気を抱えた人など、特別な配慮が必要な人への対応や宿泊費の財政負担については、今後、国と調整していくという。

今後の課題

沖縄県では、台湾有事のリスクが高まる中で住民の避難計画の整備を進めている。一方、避難を受け入れる側の九州・山口各県でも、具体的な避難経路や受け入れ施設の詳細を詰める必要がある。

福岡県は、避難者を受け入れるにあたり、地元住民の理解と協力が不可欠だとして、広報活動や説明会の開催を予定している。また、避難者の生活支援や心のケアにも力を入れていく方針だ。

台湾情勢が緊迫する中、こうした取り組みは、単なる防災対策にとどまらず、自治体同士の連携強化にもつながると期待されている。