福岡県職員の給与天引きでパーティー券購入が発覚、副議長就任祝いに昨年180万円・識者「違法の恐れ」

「断った人を聞いたことがない」、意思確認なき強制参加の実態

部課長会は知事・副知事など特別職を除く課長級以上の226人で構成し、表向きは任意の親睦会です。しかし複数の職員が「課長級以上が自動的に入ることになっており、加入するかどうかの意思確認はない」と証言しています。会費は所属部署や職位によって異なり、1人あたり月数千〜1万5千円が給与から天引きされます。いずれの部課長会の規約にも、会費をパーティー券購入に充てるとの記載はありませんでした。

実際の運用も問題だらけです。一昨年まで、パーティー券を購入する際は各部の担当者が代金を一括で議長・副議長側の口座に振り込んでいました。ある現職幹部は「担当者から出席前提のメールが届き、手配されたタクシーで会場まで行った。購入するかどうか確認されたことはない」と証言しています。さらに、パーティーに出席するのは課長以上の152人ですが、参加しない副課長など課長級職員の給与からも会費が徴収されており、関わっていない職員にまで費用を負担させていた形です。

「給与から天引きされて自民党議員の政治パーティーに使われていたなんて、職員として怒りしかない」
「断った人を聞いたことがないって、それはもう強制と変わらない。規正法の問題だけじゃない」
「知事が知らなかったというのも驚き。県政全体がどれだけ自民党議員に気を使っているかよく分かる」
「パーティー券に通し番号があって誰が買ったか議員にチェックされる仕組みって、あまりにも悪質だ」
「県議会が1年ごとに議長・副議長を交代させてパーティーを毎年やる慣習自体をやめるべきでは」

1996年の公金不正問題の「後継手法」、通し番号で購入者を管理する仕組みも

この問題には歴史的な背景があります。1996年、福岡県でカラ出張などで作った裏金を議長・副議長のパーティー券代に充てていた公金不正問題が発覚しました。その後、裏金の手法が使えなくなると、今度は部課長会の会費という形で「代替手段」が広まっていったとみられます。

加えて、議長・副議長のパーティー券には通し番号が入っており、購入者を県議がチェックできる仕組みになっていることも明らかになりました。県議側が誰が買ったかを把握できる以上、幹部職員が「断りにくい」のは当然で、「購入を拒否するのが難しい仕組み」（岩井奉信・日本大名誉教授）という指摘を裏付けています。

議長ポストは半世紀以上、自由民主党（自民党）会派が独占しています。部課長会のパーティー券購入を通じて、県職員の給与から自民党議員に継続的に政治資金が流れてきたことになり、地方公務員法が求める政治的中立性にも深刻な疑問符が付きます。また、自民党県議団の会長就任祝賀会や、蔵内勇夫議長が所長を務める「アジア獣医師会連合（FAVA）ワンヘルス福岡オフィス」の集会費（額面2万円）に充てていた年もあったとされます。

知事・議長も問題認め、識者は「法律違反の恐れ」と断言

報道を受け、福岡県の服部誠太郎知事は「会費で購入していることは知らなかった。見直しが必要だ」と述べ、制度の見直しを示唆しました。蔵内勇夫議長も「やるべきじゃない」として招待ルールの整備を検討する意向を示しています。

岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「購入を拒否するのが難しい仕組みになっており、違法の恐れがある。県がパーティー券の売買を自粛するよう県議会と申し合わせるべきだ」と強調しました。給与天引きという形で組織的に継続されてきた今回の問題は、単なる慣習の問題ではなく、政治資金規正法および公務員の政治的中立性に関わる重大な疑惑です。県と県議会は第三者が関与した形での徹底調査と制度的な是正を急ぐ必要があります。

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まとめ

• 福岡県の部課長会（課長級以上226人）が職員の同意なく給与天引きした会費でパーティー券を組織的に購入
• 知事部局全10部で常態化。昨年は副議長就任パーティーに約180万円を支出
• 規約に記載なし・加入の意思確認なし・購入の意思確認なし・参加しない職員も費用負担という重層的な問題
• パーティー券には通し番号が入っており、購入者を県議側がチェックできる仕組みになっていた
• 1996年の公金不正（カラ出張裏金）問題の後継手法として広まったとみられる
• 議長ポストを半世紀以上独占する自民党への政治資金流出となり、公務員の政治的中立性にも問題
• 服部知事「会費で購入と知らなかった」蔵内議長「やるべきじゃない」と問題を認めた
• 岩井奉信・日本大名誉教授「違法の恐れがある。県議会と自粛を申し合わせるべきだ」と断言