平成筑豊鉄道が路線バスへ転換決定　30年で473億円赤字試算の三セク鉄道に終止符

2026-03-24 コメント投稿する ▼

福岡県の第三セクター鉄道「平成筑豊鉄道」について、県や沿線9市町村などで構成する法定協議会が鉄道を廃止して路線バスに転換する方針を固めたことが2026年3月24日、関係者への取材で明らかになりました。委員27人による書面決議で路線バス案への支持が最も多かったためで、2026年3月25日に正式決定される見通しです。

平成筑豊鉄道は1989年（平成元年）に開業した第三セクター鉄道で、旧国鉄が廃止対象とした伊田線・糸田線・田川線の3路線（約49キロ）を引き継ぎました。福岡県内の田川市・直方市・行橋市を結んでいます。

27年間赤字が続く「三セクの優等生」の末路

平成筑豊鉄道は開業から3年目の1992年度には約342万人の利用者を記録し、当時「三セクの優等生」と評されていました。しかしその後は自動車利用の拡大や沿線人口の急減が直撃し、2023年度の輸送人員は約135万人と30年間で約61%も減少しました。営業赤字は5億1,800万円に上り、2024年度には市町村の負担額が過去最大の4億5,400万円に達しました。

設備老朽化と毎年10億円規模の赤字拡大が見込まれる中、2025年1月に法定協議会が設置され、鉄道の存廃を含む抜本的な検討が始まりました。現状を維持した場合の今後30年間の自治体負担額は473億円超に達すると見積もられています。

「平成に生まれた鉄道が令和に消える。炭鉱で栄えたこの地域の歴史まで消えてしまう気がする」
「毎年10億円以上の赤字を税金で補い続けるのには限界がある。現実を受け入れるしかない」

3案を比較　30年間コストの差が決め手に

法定協議会は2025年12月の会合で、鉄道を存続させる「上下分離方式」、線路を活用したバス専用道を走る「BRT（バス高速輸送システム）転換」、一般道を走る「路線バス転換」の3案に絞りました。今後30年間の沿線9市町村の負担総額の試算はそれぞれ上下分離が約439億円、BRTが約148億円、路線バスが約110億円です。

路線バス転換は上下分離と比べて約330億円、BRTと比べても約38億円の負担軽減になります。2026年2月16日の第8回会合では行橋市・小竹町・赤村の3市村がまず路線バス転換を支持し、その後3月中旬を期限とした書面決議で過半数の賛同を得たため、方針が確定しました。

「バスでも鉄道でも、乗る人が少なければどちらも赤字になる。根本的な問題は人口減少だ」

バス転換後の課題　運転士確保と通学生への影響

一方で、路線バスへの転換にはハードルもあります。協議会の試算では転換に必要な運転士は44人とされていますが、全国的なドライバー不足が深刻な中で確保できるかが問題です。すでに一部の自治体や有識者からは「バス転換を検討した他のローカル線が結局存続した事例もある」との声も上がっていました。

また通学生への影響も懸念されます。2025年に実施した沿線高校生へのアンケート（回答率82.57%）では、平成筑豊鉄道を利用しているのは約14.9%にとどまるものの、実数では約896人に上ります。高校が田川市・直方市に集中しているため、鉄道廃止後の通学手段の確保は喫緊の課題です。

「学生のときから使ってきた電車がなくなると思うと寂しい。代わりのバスがちゃんと来るのか心配だ」

地方鉄道の岐路　地域の実情に合った交通体系の整備が急務

今回の決定は、地方の三セク鉄道が置かれた厳しい現実を改めて浮き彫りにしました。平成筑豊鉄道の沿線はかつて筑豊炭田で栄えた地域ですが、炭鉱閉山後の人口流出が止まらず、鉄道の採算を維持できなくなっています。

正式決定後の法定協議会は、路線バス転換に向けてルートの設定や事業者の確保などの具体的な検討に入ります。利用者や沿線住民にとって、鉄道と同等以上の利便性と定時性を確保できる路線バス体系の設計が求められます。財政の効率化を優先した今回の判断が地域の生活を守ることにつながるかどうか、真に問われる局面はこれからです。