児童買春で免許失効の元教員が各地で勤務

免許失効の元教員が各地で勤務

福岡県須恵町立中学校で、偽造した教員免許状の写しを提出した疑いで、補助教員の60代男性が逮捕される見通しとなりました。男は、教員免許を失効したまま埼玉、群馬、山口など複数の県で勤務していたとみられます。

須恵町教育委員会によると、男は2025年4月に会計年度任用職員として採用され、その際に免許状の写しや勤務歴を記した書類を提出していました。9月、保護者から「同姓同名の人物が免許を偽造していたとの情報がある」との指摘があり、町教委が確認したところ、男は「原本が手元にない」と曖昧な説明を繰り返しました。これを不審に思った町教委が県警に相談し、捜査が始まりました。

児童買春で免許失効、再交付後も再び失効

捜査関係者によれば、男は福岡市内の中学校に勤務していた2005年に児童買春で有罪判決を受け、教員免許を失効しています。その後、免許の再交付を受けたものの、別の犯罪で再び失効した経緯があるとされています。

それにもかかわらず、男はその後も複数の自治体で教員や補助教員として勤務を続けていました。この事実は、教育現場の採用・管理体制が形骸化していたことを示しています。失効した免許を見抜けず採用を許していた教育委員会のチェック機能は、完全に崩壊していたと言わざるを得ません。

「免許を失効しても教壇に立てるなら、制度の意味がない」
「書類だけで採用する体制が問題だ」
「教育委員会の怠慢が生徒を危険にさらした」
「善意の教員が報われず、偽造者が潜り込むのは理不尽」
「再発防止策を明確に示さないと信頼は戻らない」

SNSでは、このような怒りの声が広がっています。

教育委員会の責任と制度の脆弱性

今回の事件は、一個人の犯罪というよりも、教育行政のシステムエラーの結果です。地方自治体の教育委員会は、採用時に教員免許の写しを受け取るだけで、原本確認や国の免許管理システムとの照合を怠っていました。補助教員や非常勤職員の場合、特に審査が甘くなる傾向があります。

形式的な「チェックリスト」だけで採用を進めた結果、児童買春で有罪になった人物が再び教育現場に入り込んだのです。教育委員会が「信頼して採用した」という言葉を繰り返すたび、その軽さが国民の不信を増幅させています。教育に携わる行政組織として、最も守るべき「子どもの安全」と「教育の信頼」を自ら崩したのです。

再発防止への改革と責任追及

教育委員会には、採用制度の抜本的な見直しが求められます。免許原本の提出義務化、勤務歴の直接照会、採用後の定期的な資格チェックを制度として明記すべきです。再発を防ぐためには、形式的な反省ではなく、実効的な制度改革が必要です。

さらに、今回のような事件では、採用を決定した担当者の責任も厳格に問われなければなりません。確認を怠ったまま採用した担当者や、免許照合の省略を許した教育委員会の組織文化が、犯罪を見逃した最大の要因です。

教育とは、人を育て、未来をつくる営みです。児童買春という重大犯罪で免許を失効した人物が、何年にもわたって各地で教員として働けた事実は、教育行政の根幹が揺らいでいる証です。国と自治体は、信頼を回復するために、責任の所在を明らかにしなければなりません。