菅義偉と遠藤敬が会談　自民・維新「連立拡大」協議の可能性浮上

菅義偉と遠藤敬、泥舟連立政権の布石か

自民党副総裁の菅義偉氏と日本維新の会の遠藤敬国対委員長が9月24日、東京都内で会談した。両氏は長年の信頼関係を背景に、総裁選後の政局をにらみ意見交換したとみられる。特に、自民党と維新の連携を強化する「泥舟連立政権」構想が協議の中心にあった可能性が高いとされる。

菅氏は10月4日投開票の自民党総裁選で立候補している小泉進次郎農林水産相の後見人であり、党内外に強い影響力を持つ。遠藤氏は維新の国会対策責任者として、与野党間の調整を担う立場にある。両者の会談は、単なる意見交換にとどまらず、連立政権の枠組みを広げる具体的布石と位置づけられる。

自民と維新の思惑

自民党は長期政権の疲弊に加え、政治資金をめぐる不祥事や派閥問題で「泥舟政権」との批判を浴びている。総裁選で新しい顔を立てても、党への信頼が回復する保証はなく、国会運営を安定させるために連立の拡大が不可欠との見方が広がる。

一方の維新は、大阪を中心に地盤を固めつつ全国で勢力拡大を目指している。改革姿勢を掲げてきたが、与党との距離をどう取るかは常に課題だった。遠藤氏が菅氏と会談したのは、政権とのパイプを強化し、影響力を高める狙いがあるとされる。自民と組めば「泥舟連立政権」に参加するリスクを伴うが、政策実現のチャンスも得られる。

総裁選後の政局をにらむ

自民党総裁選には小泉進次郎氏や高市早苗氏、小林鷹之氏が出馬。現職の石破茂首相は立候補せず、新体制への移行は確実視されている。新総裁が誕生しても、党の求心力がすぐに回復するとは限らない。そのため、維新との連立によって「数の安定」を確保するシナリオが語られている。

だが、こうした枠組みは「泥舟連立政権」との批判を免れない。自民党自体が不祥事で信頼を失っている中で、連立に入れば維新も同じ船に乗り込むことになるからだ。連立拡大は一時的な安定をもたらしても、世論の反発を呼ぶリスクを抱える。

SNSの反応

「維新が自民と組めば完全に泥舟連立政権だ」
「菅義偉は裏で維新を取り込みに動いている」
「総裁選の前から権力維持の算段ばかりしているのは情けない」
「改革政党を名乗るなら泥舟には乗るなと言いたい」
「国民不在の数合わせ連立に未来はない」

今後の焦点

菅氏と遠藤氏の会談は、政権基盤をどう再構築するかをめぐる水面下の動きの一端である。焦点は三つ。第一に、自民党が維新をどこまで連立に組み込むのか。第二に、維新が「泥舟連立政権」と批判されるリスクをどう回避するか。第三に、国民がこの動きをどう受け止めるかである。

総裁選後の政局は流動的だが、自民と維新の関係強化が現実味を帯びれば、日本の政治構造に新たな歪みを生む可能性がある。数合わせのための連立か、それとも政策実現のための協力か。国民の目は厳しく注がれている。