菅義偉の活動・発言など
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活動報告・発言
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日韓議員連盟が訪韓調整 菅氏「日米韓連携は不変」国交60周年で関係改善へ
日韓議連が再始動へ 菅氏が訪韓調整を明言 日韓議員連盟が6月5日に国会内で開いた会合で、自民党の菅義偉副総裁（同議連会長）は、韓国の新大統領であるイ・ジェミョン氏に祝意を伝えた上で、「日韓、日米韓の連携はこれからも揺るがない」と強調した。 菅氏は会合の冒頭で、両国の関係について「隣国同士ゆえの難しさもあるが、国交正常化から60年を迎える今、日韓の絆をさらに深めていくことが求められている」と語り、実務レベルから政治トップまで幅広い対話を重ねる必要性を訴えた。 今回の会合では、韓国側の議員団との間で意思疎通を深め、できるだけ早く菅氏を中心とした訪韓団を編成し、李大統領との首脳級会談を実現させる方針が確認された。訪韓の時期については、夏ごろを目指して日程調整が進められている。 日韓関係の節目に動き 今年は1965年の国交正常化から60周年という節目の年。これにあわせて、両国間では経済、安全保障、文化の各分野で交流を再活性化させようという機運が高まっている。日韓議連の再始動は、その象徴的な動きといえる。 安全保障連携の維持が焦点 中国や北朝鮮の軍事的な動きが活発化する中、アメリカを含めた日米韓の三カ国連携の堅持は不可欠とされる。今回の菅氏の発言も、そうした地域情勢を踏まえた上でのメッセージとみられ、特に安全保障分野における協力体制の維持が重視されている。 実現すれば3年ぶりの高官交流 もし菅氏の訪韓と李大統領との会談が実現すれば、日韓間の高官レベルでの交流としては約3年ぶりとなる。過去には徴用工や輸出管理などを巡って関係が冷え込んだが、両国の議会人による外交が打開の糸口となる可能性もある。 ネットユーザーの反応 > 「菅さんが訪韓するのはいいタイミングかも。関係改善のきっかけになるといい」 > 「日米韓の連携を維持するっていうのは納得。中国や北朝鮮もあるし」 > 「歴史問題も含めて避けずに話し合ってくれ」 > 「国交60周年に動くのは象徴的でいいな」 > 「議員レベルの交流がもっと増えてほしい」
日本学術会議任命拒否問題、東京地裁が文書全面開示命令 原告らの人格権侵害訴え
学術会議任命拒否問題で東京地裁が全面開示命令 日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否された問題を巡り、東京地方裁判所（篠田賢治裁判長）は16日、政府が関連文書の全面開示を命じる判決を下した。判決は、政府が会員の任命に関して作成した法解釈の文書が「公益性が極めて大きい」として、国民への情報開示が不可欠と判断した。 この裁判は、2020年に菅義偉首相（当時）が6人の会員候補の任命を拒否したことが発端。6人の研究者と支援者約170人が原告となり、政府に対し任命拒否の理由を記した文書の開示を求めて提訴していた。 原告側、人格権と情報コントロール権の侵害を主張 裁判で原告側の弁護士は、任命拒否された6人が情報の開示を求めるのは憲法13条に基づく「自己情報コントロール権」を行使していると指摘。特に6人は理由を示されないまま拒否され、その後の誹謗中傷によって人格権も侵害されたと強調した。 米倉洋子弁護士は「6人が学者としての信頼を損なわれ、精神的苦痛を受けた事実を無視してはならない」と述べた。さらに「政府は任命拒否の判断に使用した文書は存在しないと主張しているが、それは現実味がなく、国民への説明責任を果たしていない」と批判した。 政府の文書不存在主張に対する疑念 原告の一人である岡田正則・早稲田大学教授は、政府が「任命拒否の判断材料となる文書はない」としていることに疑問を呈した。「何も資料がない状態で突然『この6人を外せ』という決定がなされたとは到底信じられない」と語り、任命の経緯が不透明であることを強調した。 同じく原告の小澤隆一・東京慈恵会医科大学名誉教授も、岸田文雄前首相や石破茂首相が「任命は終了している」として説明を避けている点を問題視。「説明責任を果たさず、国民を納得させられる状況ではない」と述べた。 学術会議の独立性を守るための訴訟 この訴訟は、政府が学術会議の会員任命に介入したことが学問の自由に反するのではないかという問題提起でもある。原告側は、政府が任命拒否の理由を文書化していないと主張すること自体が、公文書管理の観点から重大な問題であると指摘している。 また、原告の一人である小森田秋夫・東京大学名誉教授は「この問題は単に6人の問題ではなく、学問の自由や民主主義の基盤を守るための戦いだ」と語り、政府に対して透明性と説明責任を求めた。 東京地裁は、学術会議任命拒否問題に関する政府の関連文書の全面開示を命じた。 原告は、自己情報コントロール権と人格権の侵害を訴え、理由のない任命拒否で精神的苦痛を受けたと主張。 政府は「任命判断に関する文書は存在しない」とするが、原告側はその主張に強い疑問を示した。 この訴訟は学術会議の独立性と学問の自由を守るための重要な争点となっている。
【体調不安が影響か】菅義偉副総裁、次期衆院選不出馬を決断か！？引退説浮上
自民党副総裁の菅義偉氏（76歳）に、体調不安から次期衆院選への不出馬が囁かれている。3月7日、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指す議員連盟の総会で、菅氏が新会長として挨拶を行った。その際、原稿を読み上げるも言葉に詰まる場面があり、後ろの席にいた小渕優子議員が心配そうに見守っていたという。 菅氏は、昨年11月の総理大臣指名選挙で虚空を見つめ微動だにしない姿が報じられ、健康状態への懸念が高まっていた。最近菅氏と会った自民党関係者は、「一時よりはスムーズに会話ができたが、半年前は話しかけても6秒ほど間があった」と語る。 これらの状況を受け、菅氏が次期衆院選への出馬を断念し、引退を決断したとの情報が浮上している。後継者として、菅事務所の公設第一秘書で、総理在任中の秘書官も務めた新田章文氏が選ばれ、菅氏の選挙区である神奈川2区の横浜市西区や南区を訪れ、挨拶を行っているという。 一方、菅事務所は本誌の問い合わせに対し、「ご指摘のような事実は一切ありません」と否定している。しかし、これまでの体調不安や後継者選びの動きから、菅氏の引退説は現実味を帯びてきている。 - 菅義偉氏、3月7日の議員連盟総会で挨拶中に言葉に詰まる。 - 昨年11月の総理指名選挙での虚無僧姿が健康不安を示唆。 - 自民党関係者、菅氏の体調に関し「会話に間があった」と証言。 - 菅氏、次期衆院選不出馬を決断し、後継に新田章文氏を指名。 - 菅事務所は引退説を否定するも、体調不安や後継者選びの動きが注目される。
菅元総理、訪日外国人旅行者数と消費額の過去最高記録を報告
菅元総理がInstagramに投稿した内容によると、2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人、旅行消費額は8兆1,395億円となり、いずれも過去最高を記録しました。この成果は、安倍政権・菅政権を通じて進めてきたインバウンド政策が実を結んだ結果であり、全国の方々の努力が大きく影響しています。 菅元総理は投稿の中で、「これらの成果は、安倍政権・菅政権を通じて成長戦略の柱として進めてきたインバウンド政策に、全国の方々のご努力があって、大きな成果として実ったものです」と述べ、その成果を称賛しました。また、特に8兆円を超える消費額について、自動車に次ぐ規模であり、国内ではアパレル業界の市場規模に匹敵するとの指摘もあると強調しています。 さらに菅氏は、2024年の結果が示すように、政府が掲げた目標である2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円が現実味を帯びてきたことに触れ、観光業の成長が期待される未来に向けての前向きな展望を示しました。空港の受け入れ体制の整備や地方への観光誘客に向けた観光資源の磨き上げが今後も必要であり、引き続き努力していくことを誓っています。 しかし、急激な観光客数の増加には課題もあります。観光地での過剰な混雑や地域への過剰な観光圧力が生じ、一部の地域では地元住民との摩擦や環境への負荷が問題となっています。このオーバーツーリズム（過剰観光）の影響は、観光業の持続可能な発展において重要なテーマとなっており、観光地の魅力を保ちながらも、観光客が訪れる地域の人々の負担を軽減するための取り組みが求められています。 また、インバウンド観光業のGDPへの影響についても再評価が必要です。コロナ禍で観光客が大きく減少しましたが、その減少が日本全体のGDPにほとんど影響を与えなかったことが確認されています。そして、観光客が増えても、依然として観光業が日本全体の経済に占める割合は小さいままであり、観光業の成長がGDPに与える影響は限られています。これは、観光業に過度に依存することのリスクを示しており、観光業の成長を維持するためには、他の産業とのバランスを取ることが重要であると言えます。 今後は、観光業の持続可能な発展を目指し、観光客の分散化や地方への観光誘致、観光資源の有効活用が求められます。観光業が地域経済を活性化させるためには、観光地の管理と地域社会との協力が不可欠です。菅元総理の投稿が示すように、観光業の成長と持続可能性を両立させるための取り組みが今後の課題となっています。
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