山梨県が空飛ぶクルマ実証へ始動　日航・大学と連携し移動課題と観光振興に挑戦

山梨県が「空飛ぶクルマ」導入へ一歩　日航・大学などと共同で実証へ

山梨県が、いわゆる「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて大きく動き出した。6月3日、日本航空や山梨大学、九州大学、リスク調査を行う企業などと連携協定を結び、実証実験と社会受容の調査に取り組むことを発表した。県内の山間部における移動課題の解決、さらには災害時の緊急輸送、観光振興まで視野に入れた構想だ。

山間地の移動課題に新たな選択肢を

高齢化が進む中山間地域では、交通手段の確保が深刻な問題となっている。公共交通の便が悪く、住民の移動手段が限られている地域では、「空飛ぶクルマ」のような小型の自動飛行機体が有効な手段となる可能性がある。山梨県はこうした課題に対し、実験的導入を通じて実用化を目指す。

協定では、山梨県が全体の調整役を担い、日本航空は機体の安全性確保に取り組む。山梨大学と九州大学は、それぞれ地域に応じた技術・社会的課題の研究を進める。そしてMS&ADインターリスク総研は、市民の受け入れ度や不安要素の調査を担当する。地元住民にとって実際に“空を飛ぶ交通手段”がどのように映るか、その心理面への配慮が問われている。

リニア開業とセットで観光インフラへ

2027年の開業を目指すリニア中央新幹線との連携も構想の一部だ。リニアが開通すれば県内観光地までの移動ニーズが一気に高まる。空飛ぶクルマを使って観光地へ空からアクセスできる仕組みがあれば、地方観光の活性化や新たな魅力づくりにもつながる。

山梨県の長崎幸太郎知事は都内での記者会見で、「地域の人々が正しく理解し、自分の上空を飛ぶこと、自分が搭乗することを受け入れることが不可欠」と話し、あくまで地域課題に寄り添った活用を追求する姿勢を示した。

技術革新と社会の橋渡しなるか

機体は無人で自律飛行する仕様で、ドローンと有人航空機の中間に位置づけられる。実証段階では安全確保や騒音、プライバシー保護といった社会的課題のクリアが前提となる。実際の導入には国の制度整備も不可欠であり、自治体・企業・大学・市民が一体となって進めるプロセスが重要視される。

SNS上の反応

この発表を受けて、X（旧Twitter）などSNSでは賛否両論が広がっている。

「未来がついにやってくるのか。山梨から空飛ぶクルマとか胸熱」
「災害時の対応に本当に役立ちそう。期待しかない」
「騒音とか墜落リスクってどうなの？ 高齢者が安心して乗れる？」
「過疎地にこそ必要なテクノロジー。こういう使い方なら歓迎」
「リニアに空飛ぶクルマって、ちょっと夢がありすぎる」

住民の理解と信頼を得ながら段階的に進められるこのプロジェクトが、日本における次世代モビリティのモデルケースとなるか、注目が集まっている。