生活保護世帯の生活悪化が顕著に、山梨県が緊急調査で明らかに– 食事・入浴回数の減少が浮き彫り

生活保護世帯、生活状況の悪化が浮き彫りに

山梨県は2025年5月8日、生活保護を受給している世帯を対象に実施した緊急調査の結果を公表した。この調査では、物価高騰の影響を受け、食事や入浴の回数が減少するなど、生活状況の悪化が明らかになった。

調査は2月から3月にかけて、県内の生活保護受給世帯69世帯を対象に行われ、2022年に実施された全国調査と比較された。結果から、食事回数が減少し、入浴の頻度も大幅に低下していることが確認された。

* 1日2回以上食事をしない世帯が14％：2022年調査に比べて8ポイント増加し、食費の圧迫が顕著に。
* 毎日入浴している世帯は22％に減少：2022年の49％から大きく低下し、光熱費の負担が原因とみられる。
* 「連絡を取る相手がいない」世帯が28％：社会的孤立が深刻化し、孤独感が増している。

物価高が直撃、生活保護世帯にさらなる打撃

生活保護を受ける世帯にとって、物価高は深刻な問題となっている。食費や光熱費の上昇により、日常生活の質が著しく低下。特に食事回数の減少や入浴の頻度の減少は、健康面でも悪影響を及ぼしかねない。

また、外出や外食の機会が減少し、社会とのつながりを感じにくくなっている世帯も多い。連絡を取る相手がいないと答えた世帯が28％に上り、孤立感が深刻化している状況が浮き彫りとなった。

山梨県、国に生活保護費の引き上げを要望

山梨県の長崎知事は調査結果を受け、「早急に対策を講じ、健康で文化的な最低限度の生活を保障したい」と強調。県としては、国に対し生活保護費の引き上げを求めるとともに、食事支援や孤立対策など具体的な支援策を検討していく方針だ。

さらに、子どもたちの食事支援や、高齢者や障害者が孤立しないための地域サポートも強化される見通しである。県は、国との連携を通じて、生活保護世帯が安心して生活できる環境を整えることを目指している。

全国的な課題としての生活保護見直し

生活保護世帯の生活悪化は、山梨県だけの問題ではない。全国的に物価高が続く中、生活保護制度の見直しや、受給者の生活を支えるための施策が求められている。特に食費や光熱費などの負担増に対応できるよう、生活扶助費の見直しが議論されている。

今後、政府は各自治体の実態調査を基に、生活保護制度の改善を図り、支援が行き届く仕組みの構築が求められるだろう。