早坂義弘の活動・発言など
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活動報告・発言
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早坂よしひろ都議が船田元氏を痛烈批判「政治家を辞めるべき」高市早苗総裁交代論に反発
早坂よしひろ都議、公明党連立離脱論に痛烈反論 「船田氏は政治家を辞めるべき」 東京都議会議員の早坂よしひろ氏（杉並区・自由民主党）が、自民党の船田元衆院議員の発言を強く批判しました。公明党の連立離脱をめぐり、船田氏が「高市早苗総裁が一度退き、総裁選をやり直すべき」とする趣旨を自身のSNSで述べたことに対し、早坂氏は「民主主義を理解していない」と断じ、「政治家を辞めるべきレベルの考え違いだ」と厳しく非難しました。 公明党連立離脱をめぐる船田発言 船田氏は、自身のSNS上で公明党の連立離脱問題について次のような見解を示していました。 「公明党が怒るのは無理もない」「石破総理に退陣を撤回してもらい、公明党との話し合いをやり直すべき」「それが難しい場合は高市総裁が一度退き、早急に総裁選をやり直すのはどうか」「新しい総裁のもとで連立を再構築すべき」などと述べ、政権安定のために高市体制を見直す考えを示唆しました。 「自民党員より公明党を優先するのか」早坂氏が反論 この発言に対し、早坂氏は「全党員から圧倒的得票を得て選ばれた自民党新総裁を、公明党の評判が悪いからといって交代させるなどあり得ない」と強く反発しました。さらに「それを認めることは、自民党員の意見より公明党の意見の方が大切だということになる」と述べ、民主的手続きを軽視する姿勢を「看過できない」と断じました。 > 「船田代議士は民主主義というものを全く分かっていない」 > 「政治家を辞めるべきレベルの考え違いをしている」 > 「高市新総裁を全力で支えていく」 > 「公明党のために総裁を交代させるなど本末転倒だ」 > 「自民党の信頼を守ることが、政治家の最低限の責任だ」 SNS上ではこの早坂氏の投稿に対し、「筋の通った意見」「久しぶりに骨のある発言を見た」「党内から民主主義を守る姿勢に共感する」といった賛同の声が相次ぎました。一方で、「党内対立を深めるだけ」「現実的な再連立策を模索すべき」とする意見もあり、議論は続いています。 「ドロ船連立」からの脱却を訴える声 自民党と公明党の関係は、長年の協力関係を経て安定してきましたが、近年では政策面での乖離が顕著です。防衛費増税、少子化対策、憲法改正など、基本政策での意見の違いが広がり、「ドロ船連立政権」との批判も党内外から聞かれるようになっています。 早坂氏の発言は、こうした“連立疲れ”を背景に、自民党が本来の保守政党として独自路線を強化すべきだという主張の一環といえます。特に高市早苗総裁の下での政策推進を明確に支持する姿勢は、党内右派や保守層から歓迎されています。 高市政権の正統性をめぐる攻防 現在の政権は「過半数割れ」という厳しい環境下でスタートしており、党内の意見統一が急務です。その中で「総裁交代論」を唱える動きが出れば、政権基盤を揺るがしかねません。早坂氏のように「選挙で選ばれた総裁を守る」姿勢は、民主主義の根幹を強調する発言として注目されています。 早坂よしひろ氏は、公明党の意向を理由に高市早苗総裁の交代を提案した船田元氏に対し、「民主主義を理解していない」「政治家を辞めるべき」と痛烈に批判しました。党内での意見対立が表面化する中、早坂氏の発言は自民党の「結束と信念」を問うメッセージとして波紋を広げています。
早坂義弘氏と都議会自民党の政治資金不記載問題
東京都議会自民党の政治資金パーティー収入不記載問題で、早坂義弘都議（杉並区選出、自民党所属）は、収支報告書に214万円の不記載があったことが明らかになりました。 早坂氏は1968年11月27日、東京都杉並区荻窪生まれ。杉並区立西田小学校、松渓中学校を卒業後、大学入学資格検定に合格し、立教大学法学部を卒業。その後、明治大学公共政策大学院を修了しています。自民党東京都連事務局勤務やNPO法人日本防災士機構の事務局次長などを経て、2005年に東京都議会議員に初当選し、現在5期目を務めています。 今回の不記載問題では、都議会自民党が2019年と2022年に開催した政治資金パーティーで、都議らに1人当たりパーティー券（額面2万円）100枚の販売ノルマが課されていました。50枚分（100万円）を会派に納入し、超過分の売り上げについては都議側でのプールが事実上容認されていたとされています。 この問題を受け、早坂氏は自身が代表を務める自民党杉並22支部の収支報告書を訂正し、東京都選挙管理委員会に提出する予定であることを明らかにしています。 また、都議会自民党は、不記載に関与した26人の都議・元都議の氏名と不記載額を公表し、幹事長経験者6人については、次回の都議選での公認を見送る方針を示しました。さらに、宇田川聡史議長は不記載があったとして議長を辞任する意向を表明しています。 この一連の問題は、都議会自民党の資金管理や透明性に対する信頼を揺るがす事態となっており、早坂氏を含む関係者の今後の対応が注目されています。
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