都議会議員 柴崎幹男の活動・発言など
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活動報告・発言
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柴崎幹男都議 不起訴は不当か 検察審査会申立と再訂正の波紋
背景と申立の概要 都議会自民党の政治資金パーティー収入を巡る不記載問題で、練馬区選出の柴崎幹男都議に対し東京地検が2025年10月08日に不起訴（起訴猶予）とした判断が波紋を広げています。 神戸学院大学の上脇博之教授は2025年10月21日までに東京検察審査会へ申立書を郵送し、不起訴は不当として公正な審査を求めました。 再訂正の経緯と説明責任 柴崎氏が代表の自民党東京都練馬区第十一支部は、2019年と2022年の不記載計241万円について、2025年01月に「全額を収入計上し全額支出した」と訂正しました。 ところが訂正から二十日後の2025年02月、同額を翌年に繰り越したと再訂正し、処理が正反対となり報告書の信頼性が大きく揺らぎました。 > 「説明が揺れすぎて信じられない」 > 「税や法の線引きを軽く見ているのでは」 > 「裏金なら全容を出して謝るのが筋だ」 > 「不起訴なら理由を丁寧に示してほしい」 > 「都政の信頼がまた下がった気がする」 再訂正の理由や帳簿上の根拠、証憑の所在が示されないままでは、虚偽記載の疑いを払拭できません。議会側の調査では関係者の証言が食い違う点もあり、会派内の指示系統やガバナンスの欠落が指摘されています。 起訴猶予の意味と審査の焦点 起訴猶予は犯罪の成立が証拠上明白でも、情状などを考慮して起訴しない処分を指します。上脇教授は「証拠があるなら公開の法廷で審理すべきで、密室の裁量で幕引きすべきではない」と主張し、検察審査会の判断を仰ぐ姿勢を示しました。 検察審査会が起訴相当または不起訴不当と議決すれば再捜査が義務づけられ、政治資金規正法違反の有無が改めて吟味されます。 一方で不起訴相当となれば、説明の重みは政治と議会に跳ね返り、都民の信頼をいっそう損ないます。 今回の事件では、会派の経理担当が略式起訴された一方で、議員個人の責任追及が進んでいないことが大きな争点です。 政党支部に資金を付け替える処理が実態の隠れ蓑になっていないか、審査では経路と意思決定の実態解明が鍵となります。 構造的課題と提言 第一に、収支報告書の訂正・再訂正に至る全ての起票、承認、支出記録、領収書の所在を時系列で公開し、第三者が検算可能な状態に戻すことが不可欠です。 第二に、企業・団体献金とパーティー収入を含む資金の流れを議員個人・政党支部・会派で分離管理し、相互牽制の仕組みを法律とガイドラインで明確化すべきです。 第三に、議会内の横断監査を常設化し、違反時は会派交付金の減額や役職停止など実効的な制裁を自動適用するルールを整えます。 第四に、会派パーティーの販売ノルマや「手元留保」を禁じ、政治資金の獲得手段を透明化する改革を急ぐ必要があります。 加えて、訂正の根拠となった支出先の実在性、提供された役務の内容、見返りの有無を精査し、業者・団体側にも説明責任を課すべきです。 政治資金は「国民の負託を受けた活動に使うもの」という原点に立ち返り、企業・団体献金に偏る資金調達の歪みを正すことが信頼回復の近道です。 与党の体質的な緩みが続けば、「ドロ船政権」との批判は都政にも波及します。 野党や他会派も安易な「数合わせ」で与党に連なるなら「ドロ船連立政権」と見なされ、監視機能を自ら放棄したと受け止められます。 最後に、本件の焦点は誰か一人の失点に矮小化できる問題ではなく、制度と運用の継続的な不全にあります。 検察審査会の結論と、それを受けた議会・政党・行政の実行計画こそが、都政の信頼を取り戻す試金石になります。
柴崎幹男氏を含む都議会自民党の不記載問題とその影響
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開催した政治資金パーティーにおいて、収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が明らかになりました。この不記載に関与した都議の一人として、柴崎幹男氏が注目されています。 柴崎幹男氏の不記載額 柴崎幹男氏（当選3回）：不記載額は241万円 この金額は、都議会自民党の現職都議の中で上位に位置しています。 不記載問題の背景 都議会自民党は、2019年12月と2022年5月に政治資金パーティーを開催。 パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚（計100万円）の販売ノルマが課されていた。 ノルマ超過分の売り上げについては、都議側でのプールが事実上容認されていたとされる。 これらの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されておらず、裏金化の疑いが持たれています。 東京地検特捜部の対応 2025年1月17日、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3,500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員が政治資金規正法違反で略式起訴された。 一方、都議側の起訴は見送られた。 これは、それぞれの不記載額が立件目安の3,000万円未満だったことを踏まえたとみられる。 都議会自民党の対応 1月23日、政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議ら26人の氏名と不記載額を公表。 幹事長経験者6人は、2025年6月に予定されている都議選で公認が見送られる。 元幹事長の宇田川聡史議長（60）は、不記載があったとして議長を辞任する意向を示した。 この一連の問題は、都議会自民党の資金管理の透明性と信頼性に大きな影響を及ぼしており、今後の対応が注目されています。
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