都議会自民の不記載問題　小宮都議「違法の認識なかった」も批判噴出　慣例化の実態語る

東京都議会自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題をめぐり、当時会派の幹事長を務めていた小宮安里（こみや・あんり）都議が16日、都議会の政治倫理条例検討委員会に参考人として出席した。

問題となっているのは、2022年に開かれた政治資金パーティーで、小宮氏を含む都議らが設定された販売ノルマを上回るパーティー券を売ったにもかかわらず、その収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった件。小宮氏はこの日の委員会で、「違法だという認識はなかった」と述べ、不記載が慣例となっていたことを明かした。

■ 「いつから、誰の指示かは分からない」
小宮氏は当時の会派幹事長という立場にありながら、こうした運用の出どころについては「いつから始まり、誰の指示でそうなったかは確認できなかった」と説明。問題の収入については「自身の政党支部で管理し、政治活動の費用として使っていた」と述べ、個人的な流用などの不正は否定した。

一方で、「結果として政治不信を招く事態になり、責任を痛感している。多くの方にご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝した。

■ 会派ぐるみの「慣例」だった？
今回の不記載問題は、都議会自民党会派が長年にわたって一部のパーティー収入を記載してこなかった疑いを含んでおり、「会派ぐるみ」の慣行だったのではないかとの見方も出ている。検討委員会では、今後ほかの幹事長経験者にも順次、説明を求める方針で、組織としての実態解明が焦点となる。

都民からは「説明責任を果たしていない」「また政治とカネの問題か」といった厳しい声があがっており、都議会の信頼回復には時間がかかりそうだ。