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自民党非公認候補、三宅茂樹都議が「自民」名乗り続け批判高まる
2025-05-10 コメント: 0件
自民党裏金問題：非公認候補が「自民」名乗り続ける実態 東京都議会自民党の政治資金パーティーでの裏金問題を受け、自民党が公認を見送った複数の都議候補が、依然として「自民党」と記載したポスターを街頭に掲示し続けていることが明らかになった。特に、世田谷区の三宅茂樹都議と大田区の鈴木章浩都議は、自民党国会議員との連名ポスターを利用し、あたかも自民党公認候補のように活動している。これに対し、有権者を誤解させる行為だとの批判が高まっている。 三宅茂樹都議のポスター問題 三宅茂樹都議は、2019年と2022年の政治資金パーティーで、合計251万円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになっている。こうした事実が発覚し、自民党は彼の公認を見送ったが、それでも三宅氏は街頭に自民党と明記したポスターを掲示し続けている。 世田谷区では、三宅氏が自民党の朝日健太郎参院議員と連名で作成したポスターを使用しており、ポスター上の「自民党」の表記が大きく目立つデザインとなっているため、有権者は非公認であることに気づきにくい。このような行為は、政治資金問題への反省が見られないだけでなく、有権者への誤解を意図的に誘発しているとの批判が強まっている。 自民党の裏金問題と非公認対応 都議会自民党では、2019年と2022年の政治資金パーティーで、総額2873万円に及ぶ収入を報告書に記載しない「裏金」が発覚した。特に幹事長経験者を含む26人が関与し、東京地検特捜部は会計担当職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴した。 こうした事態を受け、自民党は関与した都議らの公認を見送ると決定したが、三宅氏や鈴木氏のように、自民党と連名でポスターを掲示し続ける候補もおり、その行動が有権者を惑わせる原因となっている。 有権者への影響と政治倫理 この問題は、単なるポスターの問題にとどまらず、政治家の倫理観と有権者への誠実さが問われる事例だ。特に、公認を得られていない候補が「自民党」と記載したポスターを用い続けることは、選挙の公正性を損ないかねない。 有権者は、候補者の政治活動を信じて投票を行うが、こうした誤認を招く手法は、その信頼を裏切るものである。自民党は、今回の問題を契機に、党のガバナンス強化と政治資金の透明性向上を図るべきであり、候補者も有権者への説明責任を果たすべきだ。 三宅茂樹都議は、251万円の政治資金収入を不記載。 公認を失ったにもかかわらず、「自民党」と明記したポスターを掲示。 自民党の裏金問題は総額2873万円、関与者は26人。 有権者を誤認させるポスター掲示は政治倫理上の問題。
都議会自民党の政治資金不記載問題と三宅茂樹氏の関与
2025-01-23 コメント: 0件
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」は、政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載していなかったとして、現職・元職合わせて26人の都議の氏名と不記載額を公表しました。この中には、現職の三宅茂樹都議（当選7回）も含まれ、不記載額は251万円とされています。 政治資金パーティーの概要と不記載の経緯 会派は2019年12月と2022年5月に政治資金パーティーを開催し、パーティー券は1枚2万円で販売されました。都議には50枚、計100万円の販売ノルマが課されていましたが、ノルマを超えた売上については全額の納入が求められず、都議側でのプールが事実上容認されていたとされています。 不記載額と幹事長経験者の処遇 不記載額は1人あたり16万円から332万円に上り、総額は約2900万円に達しました。最も多かったのは三宅正彦都議（332万円）で、三宅茂樹都議は251万円の不記載が指摘されています。また、幹事長経験者6人については、次期都議選での公認が見送られることとなりました。 東京地検特捜部の対応 東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売上など約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。これは、それぞれの不記載額が立件の目安である3000万円未満であったことが影響しているとみられます。 三宅茂樹氏の経歴と影響 三宅茂樹氏は、東京都議会議員として7期にわたり活動してきました。今回の不記載問題で251万円の不記載が指摘されており、都議会自民党の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。なお、幹事長経験者ではないため、次期都議選での公認見送りの対象には含まれていません。
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