無所属で出馬し自民党追加公認　三宅正彦氏に「選挙詐欺」と批判噴出

「ステルス自民」批判噴出　三宅正彦氏ら無所属当選→自民追加公認の波紋

2025年6月に実施された東京都議会議員選挙。その結果を受けて自民党が発表した“追加公認”の動きが、有権者の間で強い反発を呼んでいる。とりわけ、江東区から「無所属」として出馬し、当選後に自民党の追加公認を受けた三宅正彦氏をめぐっては、「ステルス自民」「選挙詐欺だ」といった批判がSNSを中心に噴出。今回の選挙を象徴する騒動となった。

三宅氏「無所属」で当選　選挙後に自民党入り

三宅正彦氏は、これまでにも江東区で議席を持っていた元都議。今回の選挙では政党の推薦や公認を表に出さず、「無所属」として出馬。当選後、自民党本部が「三宅氏を含む3名を追加公認する」と発表し、党籍が明らかになった。

この発表を受けて、SNS上では厳しい言葉が相次いだ。

「無所属って言ってたのに、当選したら自民党？詐欺だろ」
「選挙後に“実は自民です”って…姑息にも程がある」
「無所属風自民党。この茶番、国民は騙されてはいけない」
「こういうやり方をしてるから政治不信が加速するんだよ」
「自民党は本気で国民を舐めてる。次の参院選で報いを受けるべき」

「無所属」戦術はなぜ使われるのか

そもそも、なぜこうした「無所属で出馬→当選後に公認」という動きが繰り返されるのか。それは、政党名が足かせになる地域や状況で、あえて“無党派”を装うことにより、浮動票の取り込みを狙う選挙戦術だ。都市部では政党色が薄い候補の方が受け入れられやすいとの読みが背景にある。

だが、この“戦略”は裏を返せば、有権者への説明責任を放棄し、選挙の公正性を損なう行為とも言える。政策や政党への信頼ではなく、巧妙なイメージ操作で票を得る手法に対し、「実質的に不正選挙だ」との批判も出ている。

とりわけ三宅氏は、自民党が「劣勢」と報じられていた江東区での勝利を狙い、“無所属看板”での出馬を選んだとされる。これは「負けたら無所属の責任、勝ったら自民の成果」という、いわば“後出しジャンケン”にも似た卑怯な構図である。

政党政治の形骸化　信頼回復は困難

選挙後の追加公認は、政党が“責任を曖昧にしたまま成果だけを享受する”という、不透明な政治手法の象徴である。公認候補は選挙中に堂々と政党名と政策を掲げ、信を問うべきだ。それを避けるのは、「勝てないから隠す」という動機以外に見当たらない。

自民党が追加公認を発表した三宅氏以外の2人――宇田川聡史氏（練馬区）と青木英太氏（目黒区）も同様に、選挙中は無所属を名乗っていた。3人とも自民系であることは周知の事実でありながら、有権者に誤解を与える形で当選した。

こうした「ステルス候補」が横行すれば、政党政治そのものが空洞化し、有権者との信頼関係が完全に失われる。

「もう政党ってなんのためにあるの？意味ないじゃん」
「候補者がどこに属してるのかも分からないなんて、選挙の意味ない」
「無所属で出て、後から正体表すとか、もう制度として破綻してる」

制度的な対応が急務　“後出し公認”は禁止すべき

このような事態を防ぐためには、立候補時に明確に政党との関係を示す制度の整備が必要だ。公示前に届け出られた政党以外からの“選挙後の追加公認”を禁止し、候補者と政党が公に責任を持って選挙に臨むよう義務付けるべきである。

現状では、有権者は投票前に「真の所属政党」を見抜くしかなく、情報の非対称性によって政治判断を誤らされる危険が大きい。これでは選挙が「信任」ではなく「騙し合い」の場になってしまう。

自民党がこうした“選挙商法”に手を染めることで、結果的に政党政治全体の信頼を損ない、真面目に政策論争を展開している候補者たちにも悪影響が及ぶ。選挙制度の信頼を守るためにも、法改正を含めた抜本的な対応が求められる。