新潟県知事・花角英世の公約・政策
原発は県民の安全最優先で、３つの検証をしっかり進めます。
『原発は県民の安全最優先で、３つの検証をしっかり進めます。』
原発については３つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしません。国や東京電力には県民の安全最優先の姿勢で向き合います。そして、原発に依存しない社会の実現を目指し、県民の安全・安心を守ります。
福島第一原発事故に関する３つの検証を期限を区切ることなく議論を尽くしていただき、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしません。
検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと連携して訓練を繰り返し、明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を反映することで避難計画の実効性を高めていきます。
３つの検証の結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただきます。併せて、現在、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、結論を得て県民の信を問うことを考えます。
県民の安全を最優先に、国や東京電力に対し、厳格かつ適切な対応を求めます。
将来的には、原発に依存しない社会の実現を目指します。(花角英世)
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評価
現在の進捗度・達成度：2%
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、2%の進捗率です。5人はこの公約・政策は悪いと考えています。
| 項目 | 得点/配点 | 偏差値 | 平均点 |
|---|---|---|---|
| 明確さ | 17 / 100 | 43.7 | 30 |
| 総合 | 17 / 100 | 39.7 | 38.7 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
総合
明確さ
1P
5P
現在の進捗度・達成度：2%
この公約・政策は1人が良いと考えていますが、2%の進捗率です。5人はこの公約・政策は悪いと考えています。
活動
花角英世は「原発は県民の安全最優先で、３つの検証をしっかり進めます。」を実現するために以下の活動を行いました。
新潟県議会が原発再稼働容認 県民投票せず安全不安の声強まる
【新潟県議会、県民の声を置き去りに原発再稼働容認】
2025年12月22日、新潟県議会は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の**再稼働を容認した花角英世知事を信任する付帯決議案**を賛成多数で可決しました。決議は、再稼働を前提とした関連補正予算案に付けられ、「知事の職務遂行についての『是』の意思を表明する」内容です。しかし、県議会前では300人以上の県民らが抗議し、「知事は公約の『県民の信を問う』を守れ」「再稼働の是非は県民が決めたい」と声を上げました。
【県民の不安と安全対策への疑問】
柏崎刈羽原発は2011年の福島第一原発事故を受けて全基が停止し、約15年ぶりの再稼働となりますが、**安全対策や避難計画への不信は根強いままです**。新潟県が実施した県民意識調査では、**再稼働の条件が整っているとは思えないと答えた人が約6割**にのぼっています。
市民団体の独自調査でも、再稼働に**反対6割、賛成3割**との結果が出ており、県知事や県議会の判断手法についても「県民投票を行うべきだ」との意見が多数を占めています。調査では、再稼働を判断する方法として**県民投票希望が62％**に対し、**県議会議決は14％、知事選は8％**との回答があり、県議会だけの判断に対する県民の乖離が示されています。
住民側の請願でも「命と生活に関わる問題について**公開討論会や県民投票を実施してほしい**」との強い要望が出されています。公開討論会では一人一問の質疑応答で十分な議論にならなかったとの不満も示されています。
【県議会と知事の“信任”判断の問題点】
花角知事は11月に再稼働容認の意向を示し、県議会に「知事の判断について信を問う」としましたが、実際には**県民投票条例案が4月に否決されており**、知事判断への県民の直接的な信任確認は行われませんでした。
県議会の付帯決議は知事への信任を県議会議員の判断で示すもので、あくまで議員の数を背景にした形式的なものです。「結論ありきで議会が進められてきた」とした野党系会派の批判も出ており、議論が県民の意思反映のためのものであったとは言い難いという指摘が強まっています。
一部の県議や市民団体は、「議会判断のみでは県民の意思を問えない」として、**県民投票の実施こそが真正な信任の手法だと主張**しています。花角知事が県民投票を避けた背景には、「二者択一では多様な意見を把握できない」といった理由もありますが、県民側からは「直接投票で意思を示したい」という声が根強くあります。
【安全対策、避難計画への不信と東電への疑念】
住民説明会は国や県で行われていますが、**説明が限定的で質疑が十分できないとの不満が根強い**との声があります。国や長岡市などは説明資料や動画を公開していますが、原発立地周辺住民の不安解消には至っていません。
また、東京電力に対する信頼回復も大きな課題です。2011年の福島事故やその後の安全対策不備などを背景に、多くの県民は「東電への不信」をいまだ払拭できず、再稼働への安全基盤が十分かどうかを疑問視しています。市民団体は「避難計画は住民を守るものになっていない」と批判し、再稼働に慎重な姿勢を求めています。
【なぜ県民投票が行われないのか】
住民投票取り組み自体は過去にも提案されましたが、**条例案が県議会で否決**されたことにより実施されていません。県民投票推進派は条例案を直接請求し、一定の署名を集めるなど努力しましたが、議会で成立しませんでした。議会が県民投票を拒んだ背景には、県議会内での賛否の割れや、手続き上の難しさがあるとされています。
また、花角知事自身は「賛否の二者択一では多様な意見を把握できない」として県民投票を避ける姿勢を示してきましたが、結果として意見集約の手段として十分な説得力を欠いているとの批判があります。
S.ジジェク(46歳・男性)
新潟知事花角英世、柏崎刈羽原発再稼働容認の条件を明言 国の対応次第で判断が変わる
【花角英世新潟知事、原発再稼働容認の条件を明確に】
新潟県の花角英世知事（63）は16日、県議会連合委員会で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する条件として掲げている「7項目」に関し、国の対応が不十分であれば自身の判断が変わる可能性を示唆した。花角知事は「国が7項目に対応しなければ、私の判断は当然変わる」と明言し、再稼働容認の前提条件を強く重視していることを改めて強調した。また、再稼働に関連する補正予算案についても、県議会での信任・不信任が自身の進退に関わるとの考えを示した。
【再稼働容認の条件として掲げた7項目】
花角知事は2025年11月21日に臨時記者会見を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する前提条件として、避難路整備、東電の信頼回復、原発の安全性向上など、計7項目を掲げた。この7項目に関して、国の対応が不十分であれば、再稼働に賛成する意思がなくなる可能性があると強調した。
これら7項目の実施状況について、花角知事は「実施状況を文書で共有するよう求めたい」とし、県議会にも報告して確認を得る考えを示した。また、これらの進捗を県民と共有することを重要視しており、透明性を確保した上で再稼働への理解を広げていく姿勢を見せた。
【再稼働賛成の根拠と県民意識調査】
委員会での質疑応答では、花角知事が県民意識調査で、原発の安全性や防災対策への認知度が高い人ほど再稼働に賛成する傾向が見られると説明した点について、批判的な意見が寄せられた。「再稼働への理解を深めるためには、周知を強化すれば理解が広がる」とする花角知事の見解に対し、「それが合理的な判断だとは言えない」という反論があった。
花角知事はこれに対して、調査の結果として「複数の事実と相関関係を基にして推論したもの」であり、その根拠に基づいて再稼働容認を決定したことは「合理的だ」と反論した。県民意識調査に基づくデータを元にして再稼働容認を進める姿勢を強調し、理解を広めるための具体的な施策として、周知活動の強化を打ち出している。
【再稼働容認を巡る議論の行方】
柏崎刈羽原発の再稼働問題は、新潟県における重要な政治的課題の一つであり、地元住民や県議会との対話が続いている。花角知事は、再稼働容認の前提として国の対応を重視しているものの、7項目が十分に履行されなければ容認を撤回する意向を示した。国と県の間での協議や、再稼働に向けた安全対策の強化、県民の理解を得るための施策が進展する中で、今後の選挙戦や政治的な動きが注目される。
【SNSでの反応】
SNS上では、花角知事の発言に対してさまざまな意見が寄せられている。
> 「再稼働の前に安全対策が重要だと理解しているけど、花角知事の姿勢には疑問が残る。もっと具体的な行動を見せてほしい。」
> 「再稼働容認に賛成だけど、条件付きで進めるのは賢明だと思う。ただ、時間がかかりすぎると問題が起きるかも。」
> 「再稼働に向けた意見が分かれる中、花角知事がどれだけ信頼を勝ち取れるかが鍵。県民の声をしっかり反映させてほしい。」
原発再稼働に関しては賛否が分かれる中、花角知事の対応が今後の進展にどのような影響を与えるかが注目されている。
【まとめと今後の展望】
花角英世新潟知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、国の対応を条件に容認を示しつつ、7項目が履行されなければ判断を変更する意向を明確にしている。再稼働容認の前提条件を巡る議論は続き、県民や議会との対話が鍵となる。今後、7項目に関する進捗状況や、再稼働に向けた具体的な対応がどのように進められるか、注視する必要がある。
植村(36歳・女性)
柏崎刈羽再稼働容認へ 花角新潟県知事「県議会で信を問う」強行
【県議会で再稼働の是非問う――柏崎刈羽原子力発電所 で波紋広がる新潟県】
**住民の声と県民調査 “容認”の根拠 足元グラつく**
**交付金・補正予算、再稼働後の費用を巡る駆け引き**
【県議会で再稼働「信を問え」 知事が判断表明】
2025年12月2日、新潟県議会の12月定例会が始まり、花角英世新潟県知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを改めて示した。知事は「再稼働の是非について県議会の信任を問う」と表明し、議会の判断に県民の意思を委ねる姿勢を強調した。知事は過去から「県民の信を問う」という公約を掲げており、今回の判断がその延長上にあると説明している。
【住民の反発と県民の分断 「県議会だけで決めるな」】
定例会冒頭の県議会前では、約60人の県民らが抗議宣伝を行い、「県議会だけで決めるな」「知事は“県民の信を問う”公約を守れ」と声をあげた。彼らは、2018年の知事選時に掲げられた「再稼働議論は県民の信を問う」「県民投票実施」という公約が今回反故にされたとの強い批判を示している。ある県民団体幹部は、「県民だけでなく日本の未来を左右する重大な判断だ」と述べ、県議会に対して住民目線の議論を求めた。
次のような県民の声も見られた：
> 「県議会だけで判断されても納得できない」
> 「再稼働はまだまだ議論が足りないと思う」
> 「私たちの命と生活がかかっている」
> 「公約を守らず再稼働容認とは裏切りだ」
> 「もっと県民の声を聞いてほしい」
こうした抗議は、知事の判断に不信を抱く住民の切実な思いを表している。
【県民意識調査と世論の乖離 再稼働容認への根拠の疑問】
新潟県が今年実施した県民意識調査では、原発から30キロ圏に住む市町村を対象とした結果、「再稼働の条件は整っていない」と回答した住民が6割にのぼった。また「東電の運転は不安」と答えた人も多く、再稼働に否定的な意見が優勢だった。この調査結果は、知事が再稼働の条件の一つとして挙げていた「県民の理解」を得るという条件と整合しない。にもかかわらず、再稼働容認へと舵を切ったことに、多くの住民や市民団体は強い違和感を示している。
かつて県内で行われた直接請求による再稼働の是非を問う県民投票条例案には14万筆超の署名が集まったが、今年4月の臨時議会で否決された経緯がある。知事と県議会が「県民の信を問う方法」として選んだのは、県議会の議決という形だ。だが住民の多くはそれを「形だけの信任」であり、実質的に住民の声を無視した判断と受け止めている。
【安全対策・予算案と避難対策、費用は膨大】
知事は再稼働を容認する一方で、避難道路整備に必要な約22億6000万円、再稼働交付金を活用した安全対策および広報費として約3100万円を見込む補正予算案を提出した。県はこれをもって、原発事故時の避難や安全確保に万全を期すという。ただし、このような決め手を示されたとしても、住民の間では「交付金ありきで安全性を過大評価していないか」「経費を払えば安全という簡単な問題ではない」との懸念が根強い。
さらに、過去には燃料制御棒の不具合や衛星電話の故障など技術的なトラブルが頻発していたこと、そして機密文書の流出問題なども報告されている。こうした経緯がある中で、今回再稼働を容認する判断を下したことへの信頼感は薄い。
【エネルギー政策と政治のあり方を問う 本件の意味するもの】
今回の判断は、単なる再稼働の是非を超え、地方自治と住民参加、政治の正当性を問う問題だ。住民投票による直接の意思確認を求める声が多数あったにもかかわらず、それを議会決議に置き換えたことは、形式的民主主義の限界と住民軽視の構造をあらわにしている。
一方で、政府は再エネ推進と電力需給の逼迫という事情もあり、原発再稼働による電力供給源の再構築を求める圧力も根強い。だがそれを地元住民の生命・暮らしより優先させるなら、政治は国民のためではなく、電力業界や政権の都合で動いていると批判されても仕方ない。
今回の県議会による信任を住民の意思として認めるのか。それとも真の民意とは異なる“疑似信任”を政治的理由で押し通すものなのか――その判断を下すのは県議会でも知事でもなく、主権者である住民自身だ。
S.ジジェク(46歳・男性)
新潟知事の柏崎刈羽再稼働容認、県議会信任で来年1月実現へ
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認した判断を巡り、県議会12月定例会が12月2日に開会しました。
【県議会での信任可決は確実、自民党が全会一致で支持決定】
花角知事は所信表明で「県議会の信任が得られたならば、立地地域さらには県全体の経済・社会の活性化とともに県民の安全・安心の向上に最大限努力していく」と決意を述べました。知事は11月21日の記者会見で6、7号機の再稼働容認を表明し、自身の判断について県議会に信任を問う考えを示していました。
新潟県議会は53議席のうち**自民党が32議席で単独過半数**を占めており、同党は11月25日に党議で信任する方針を全会一致で決定しています。これにより、知事の判断が信任される公算は極めて大きくなっています。
>「県民投票で決めるべきだった」
>「県議会だけで決めるのは民主主義に反する」
>「東電にはまだ不信感がある」
>「エネルギー安保のためには仕方ない」
>「知事は公約を破った」
【「県民の信を問う」手法で批判、県民投票望む声6割】
花角知事は2018年の知事選で「再稼働の是非は県民に信を問う」と公約しており、多くの県民は知事選での判断を想定していました。しかし、知事は今回、県議会での議決を選択したため、「公約違反」との批判が相次いでいます。
新潟日報社が11月21日から25日まで実施した緊急アンケートには7142人が回答し、知事の判断を「支持しない」が「支持する」を大幅に上回りました。**県民に信を問う手法については「県民投票」を望む声が約6割**を占める一方、「県議会議決」は14％にとどまりました。
11月25日には県庁と県議会を取り囲む「人間の鎖」行動が行われ、県内外から1200人を超える市民が参加して「知事は公約を守れ」「県民の信を問え」と抗議の声を上げています。
【再稼働直前にテロ対策新たな不備、東電の企業体質に懸念】
再稼働容認表明の前日である11月20日、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発で新たなテロ対策不備が発覚したと発表しました。東電社員がテロ対策に関する秘密文書を不適切に持ち出してコピーし、自席で保管していた問題です。社外への流出は確認されていませんが、東電の組織文化に対する疑問の声が改めて上がっています。
柏崎刈羽原発では2020年から2021年にかけて、運転員による他人のIDカードでの不正入室や侵入検知設備の機能不全など重大なテロ対策不備が相次いで発覚し、規制委が事実上の運転禁止命令を発令していました。2023年12月に命令は解除されましたが、**再稼働の最終局面で再び問題が露見**したことで、東電への不信感が高まっています。
【来年1月にも再稼働実現、福島事故後初の東電原発】
県議会定例会は12月4日に自民党など主要3会派による代表質問、5日と8日に5会派による一般質問が行われ、知事の判断を巡り激しい論戦が展開される見通しです。最終日の12月22日には、再稼働関連経費を盛り込んだ補正予算案の採決が行われます。
県は再稼働関連の広報費として約3100万円の補正予算案を分離提案し、この議決を通じて知事の再稼働判断への信任を確認する方針です。立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長は既に容認の姿勢を示しており、県議会が信任すれば地元同意の手続きが完了します。
原子力規制委員会による最終確認が順調に進めば、**2026年1月にも6号機の再稼働が実現**する可能性があります。これが実現すれば、2011年の福島第1原発事故後、東電では初めての原発再稼働となります。7号機はテロ対策施設の完成遅れにより当面は運転できない状況です。
花角知事は所信表明で「現時点では県民の中で賛否は分かれている」としつつ、「県民に対し、原発に関する正確な情報の提供と安全対策・防災対策の周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が広がっていくものと判断した」と説明し、県民理解の促進に努める意向を示しています。
植村(36歳・女性)
福島市民が柏崎刈羽再稼働反対、県内各地で抗議続く
**原発再稼働に福島市民が抗議 事故の教訓無視に怒り**
【福島市で再稼働反対の声】
2025年11月25日、福島市の市民有志らが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働容認に抗議する行動を福島駅前で行いました。参加者は「柏崎刈羽原発再稼働ＮＯ」「原発事故は終わっていない」と書かれたプラカードを掲げ、リレートークで市民の声を発信しました。日本共産党の宮本しづえ県議や佐々木優福島市議も行動に参加しました。
【再稼働容認への市民の懸念】
同県委員会の町田和史県委員長はマイクを握り、新潟県庁のヒューマンチェーン行動に連帯すると述べ、「福島原発事故の教訓が生かされていません。以前のくらしを取り戻せない県民が多数存在します。二度と原発事故を繰り返させないためにも、再稼働容認の撤回に声を上げましょう」と訴えました。
参加した杉内清吉さんは「ひとたび原発事故が起きればどうなるか、福島県民が一番よくわかっています。住んでいられなくなる。再稼働容認は福島の教訓をないがしろにするものです」と語り、強い怒りを表しました。
【県内各地でも抗議の輪】
同日、いわき市でも抗議行動が行われ、24日には喜多方市での行動も報告されています。市民たちは、原発事故の被害の記憶を風化させず、再稼働容認に抗議する取り組みを継続しています。
原発事故の教訓を無視する再稼働容認に対し、福島市民らの抗議行動は、被害の記憶と安全への不安を直視させる重要な動きとなっています。
S.ジジェク(46歳・男性)
再稼働ノー「人間の鎖」1200人 柏崎刈羽原発の再稼働を巡る抗議行動
**柏崎刈羽原発再稼働反対「人間の鎖」1200人 新潟県庁前で抗議**
【抗議行動と参加者の思い】
2025年11月25日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る問題で、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が主催する抗議活動「人間の鎖」が行われました。参加者は目標人数を上回る1200人に達し、新潟県庁および県議会を取り囲み、再稼働の是非を知事や県議会だけで決めることに反対の意思を表明しました。参加者たちは「再稼働の是非は県民の手に委ねるべきだ」「知事は県民の信を問う公約を守れ」と声を上げました。
この抗議行動では、県民ネットワークの片岡豊世話人が「私たちは民主主義的手続きを守り、県民投票でこの問題を解決すべきだと求めてきた」と強調。現在、花角英世新潟県知事が再稼働を容認する方針を打ち出したことに対して強い反発が上がっています。片岡氏は、知事の判断が地方自治の原則に反していると批判しました。
【知事の判断に対する批判と法的背景】
再稼働の是非を巡る争点の一つは、知事の判断過程が「民主・自主・公平」の原則に反しているかどうかです。再稼働を巡っては、住民投票や県民投票の実施を求める声が強く、知事が一方的に容認の方針を決定したことに対する反発が高まっています。特に、再稼働を「賛成」とする知事の判断に対して、片岡氏は「これまでの民主的プロセスが無視され、県民の意見が適切に反映されていない」と強く主張しています。
また、同じく世話人の水内基成弁護士は、県が行った県民意識調査で「再稼働の条件が整っていない」との回答が6割を超えたことに注目し、再稼働にはまだ解決されていない問題が多く残されていることを指摘。例えば、避難道路やテロ対策施設が整備されていない状況や、6号機の制御棒が抜けないというトラブルが続いている点を挙げ、「知事の判断には『再稼働ノー』の結論しかないはずだ」と強調しました。
【若者の声と再稼働の影響】
新潟市西区から参加した24歳のAさんは、「14万3,196筆の署名を集めてきたが、その思いは知事と県議会によって無視された」と憤りを隠しませんでした。「私たち若い世代も意見を交わし、しっかりと考える時間を与えてほしい」と訴え、再稼働問題が次世代にも影響を及ぼす重大な問題であることを強調しました。
【再稼働問題と県民投票条例】
今回の抗議行動は、再稼働を巡る県民投票条例を求める運動の一環でもあります。県民ネットワークは、再稼働に関して知事や県議会が一方的に決定するのではなく、県民全体の意見を問うことが必要だと訴えています。再稼働に賛成する立場はもちろん、反対する立場にも多くの支持が集まっており、再稼働問題は県民の声をしっかり反映する形で決定されるべきだという立場は、今後も強く主張されるでしょう。
【再稼働問題の今後の展開】
再稼働問題は、地元住民の生活に直結する問題であり、今後も県民投票を実施するための運動は続くと見られています。12月の県議会でも再稼働に関する議論が行われる予定で、議員らには知事の判断が道理に通っているかどうかを追及する動きが強まっています。抗議活動参加者は、県議会での討論にも積極的に参加し、声を上げ続けることを呼びかけています。
再稼働に賛成する立場からも、県民の意見を真摯に聞く必要があるとする声があり、今後の議論が注目されます。
S.ジジェク(46歳・男性)
新潟県花角知事が柏崎刈羽原発再稼働容認、住民6割反対無視し東電1000億円で経済界懐柔
【住民の6割反対を無視】
**新潟県花角知事の柏崎刈羽原発再稼働容認、東電の1000億円"札束攻勢"で経済界の声のみ聴取**
新潟県の花角英世知事が2025年11月21日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を容認すると表明しました。しかし、「再稼働の条件は現状で整っているか」の問いに「そう思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が計60％にのぼり県民の多数が反対する中での判断となりました。背景には東電による**総額1000億円の巨額資金提供**による経済界への働きかけがあったと指摘されています。
【県民投票を回避し議会での"出来レース"を選択】
花角知事は再稼働判断について「県民に信を問う」と繰り返していましたが、実際には県民投票ではなく、自民党が過半数を占める県議会での信任決議を選択しました。この判断に対して野党からは強い批判の声があがっています。
「やっぱりかという感じ。最初からそういう結論ありきだったのではないかなと思う」と立憲民主党の菊田真紀子衆院議員は指摘し、黒岩宇洋衆院議員も「県議会議員に信を問うと言ったって、もともと自民党から支持されている知事だから、当然結論は見えている」と批判しています。
県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求された県民投票条例案は、**自民党などの反対多数で否決**されています。花角知事は当初「身を賭して信を問う」と表明していましたが、実際には政治的リスクを回避する道を選んだ形です。
>「最初から結論ありきで、県民の声なんて聞く気がなかった」
>「1000億円のカネに目がくらんで、住民の安全を売り渡すのか」
>「福島の事故をもう忘れたのか。同じことが起きたらどう責任を取るつもりだ」
>「東電のカネで経済界が動かされて、一般住民の声は無視された」
>「議会での茶番劇で民意を踏みにじるのは許せない」
【東電の札束攻勢で地元経済界を懐柔】
今回の再稼働容認の背景には、東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明するなど、東電による巨額の経済支援策がありました。県民のほおを札束でたたいているようなものじゃないかと県議からも批判されるほどの露骨な資金提供です。
原発1基が稼働すれば年間で約1000億円、収益が改善する。うち1割ほどを地元に還元する形となるという東電の戦略は、地元経済界に対する強力な圧力となりました。さらに政府は地元理解を取り付けるため、原発周辺自治体への財政支援を半径10キロ圏内から30キロ圏内に広げる方針を8月に公表、10月の県議会では、柏崎刈羽原発からの避難道の整備を政府が全額負担することも明言した状況で、**国と東電が一体となった経済的圧力**が働いていました。
しかし、県民意識調査では周辺住民の61％が「条件整わず」と回答しており、住民の安全への不安は解消されていません。特に福島第一原発事故を起こした東電への不信感は根強く、多くの住民が再稼働に反対の意思を示していました。
【経済界の利益優先で住民の声を無視】
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「最終的な判断を地方自治体の長に任せているというのが今のシステム。これは国がもっと責任を持つべき」と指摘していますが、実際には**国策を地方に押し付ける構図**が浮き彫りになりています。
新潟県は東北電力の供給エリアで、柏崎刈羽原発の再稼働によるメリットを享受しづらい。再稼働で東電の経営が改善しても、電気料金の引き下げといった恩恵は電力供給先の首都圏などに偏る可能性が高い状況にもかかわらず、リスクだけを地元に押し付ける不公正な構造が続いています。
今回の判断は、**東電のマネーパワーによって地元経済界が懐柔**され、住民の安全への懸念や反対の声が切り捨てられた結果と言えるでしょう。立憲民主党県連の西村智奈美代表が指摘するように「身を賭して信を問う」という言葉とは全く符合しない表明であり、政治的責任を回避した姑息な判断と批判されても仕方ありません。
福島第一原発事故の教訓を忘れ、**経済的利益を優先して住民の安全を軽視**する今回の決定は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。住民の6割が反対する中での強引な再稼働容認は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
キッシー(37歳・男性)
花角知事の柏崎刈羽原発再稼働容認表明、福島事故後東電初
【花角知事が柏崎刈羽原発再稼働を容認へ、21日に正式表明】
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する方針を固めたことが2025年11月19日に判明しました。知事は21日にも記者会見を開いて正式表明する予定です。これが実現すれば、東電では福島第1原発の事故後で初となる再稼働となります。
【判断材料が出そろい、知事は最終決断】
花角知事は12日に原発が立地する柏崎市と刈羽村の首長と会談。14日には原発から30キロメートル圏内の7市町と意見交換し、市町長の大半が知事の判断を容認する考えを示したことで、地元首長からの理解を得ました。また、花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第一原発を視察し、東電の事故対策を確認していました。
県民意識調査についても11月中旬までに結果が出そろっています。30キロ圏内で「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対し、再稼働を容認する姿勢を示したのは57%だったという結果が明らかになりました。一方で、県内全域では賛否が拮抗する状況が続いています。
>「原発は必要だと思うけど、本当に安全なのか不安」
>「東電への不信が拭えない。福島の事故を忘れてはいけない」
>「地域経済のためには再稼働が必要だと思う」
>「避難計画がしっかりしているか心配」
>「県民投票で決めるべきだった」
【東電にとって経営再建の切り札】
東電は1基再稼働すれば、火力発電所の燃料費を節約できるとして年間約1000億円の収支改善が見込めるとしています。同社は福島第一原発事故の廃炉費用などで厳しい経営状況が続いており、柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に位置づけています。
柏崎刈羽原発の安全対策費をはじめとした設備投資費が膨らみ、営業活動で得るお金と設備投資で出ていくお金の合計「フリーキャッシュフロー」は７年連続で支払い超過となった。２４年度はマイナス幅が約５千億円に上るなど、同社の財務状況は厳しい状況にあります。
東電は再稼働への地元理解を得るため、10年間で計1000億円の拠出と1、2号機の廃炉の検討を表明しました。また、地元自治体への原発関連の税や交付金などの収入状況の比較では、再稼働時が10年間で3216億円となり、停止時（2735億円）、廃炉時（802億円）を上回ったという経済効果も示されています。
【県議会での最終判断が焦点】
花角知事は容認表明後、12月2日招集の県議会定例会で県民の意思を確認する方針です。知事与党会派の自民党と公明党が過半数を占める県議会の議決により県民意思を確認する公算が大きくなっている状況です。
県議会で議決されれば、国に判断を伝え、地元同意の手続きが完了します。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した状況が続いており、再稼働まで13年の歳月が経過しています。
しかし、県民の間では依然として慎重な意見も根強く、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票によって決めることを求める署名運動では14万3000筆以上が集まったものの、県議会では否決されました。東電への不信や安全性への懸念が完全に払拭されたわけではない中での容認判断となります。
藤田(51歳・女性)
新潟県花角英世知事が福島第一原発視察で柏崎刈羽再稼働判断月内へ県民61%条件不十分との調査結果
【新潟知事が福島第一原発視察】
**柏崎刈羽再稼働判断「月内」で最終段階、県民の61%が条件不十分**
新潟県の花角英世知事は2025年11月18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って東京電力福島第一原発を視察した。花角知事にとって2018年6月の知事就任以降、初の視察となり、再稼働の是非を判断する最終材料とする意向を示した。県関係者によると、花角知事は11月下旬にも再稼働の是非について判断を示す見通しで、判断が大詰めを迎えている。
【福島視察で歴史の教訓を確認】
視察前、原発事故の教訓や廃炉現場の姿を伝える東電廃炉資料館（福島県富岡町）に立ち寄り、東電ホールディングスの小早川智明社長らの案内で館内を見て回った。福島県の復興状況や帰還困難区域などを確認するとし「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」と述べている。
花角知事は12日の定例記者会見で「最終的には柏崎の判断にも関わってくるかもしれないが、何が起きたのか、それが今どうなっているのかは肌で確認したい」と視察の意義を説明していた。県は、柏崎刈羽原発の再稼働の議論の前に、何が原因で福島第一原発事故が起こり、それが住民にどのような影響をもたらしたのか検証が必要と考え、技術委員会、健康・生活委員会、避難委員会の3つの検証を行っており、2023年に報告書をまとめている。
【県民の過半数が再稼働に慎重姿勢】
再稼働を巡る状況は複雑だ。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、立地する新潟県は11日、原発30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした県民意識調査の最終的な結果を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、どちらかと言えばを含め「そうは思わない」と回答したのが61％で多数を占めた。
一方で、30キロ圏内で「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対し、再稼働を容認する姿勢を示したのは57%だったという結果も出ており、県民の意識は複雑に分かれている。原発が立地する柏崎市と刈羽村の2市村は再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイントほど高かったという地域差も浮き彫りになった。
SNSでも県民の様々な声が寄せられている。
>「福島の現状を見て冷静に判断してほしい。安全第一で決めてもらいたい」
>「エネルギー安定供給のためには必要だと思う。経済効果も期待している」
>「避難計画がまだ不十分だと感じる。もう少し慎重に検討してほしい」
>「知事の判断を信じているが、県民の声をしっかり聞いてほしい」
>「福島の教訓を忘れてはいけない。同じ過ちを繰り返さないように」
【判断材料が出そろい最終段階へ】
花角知事が自身の判断を巡り県民の多様な意見を把握する方法として、①県内市町村長との意見交換②県民公聴会③県民意識調査――の3つを挙げていた。今回の補足調査の公表で、当初想定していた判断材料が出そろったことになる。
11月14日には東京電力柏崎刈羽原発を視察し、終了後の取材で、再稼働の是非に関し「簡単ではないが、自分の目で見て肌で感じる中で判断していく」と述べた。同日、同県長岡市に移り、原発から5〜30キロ圏にある7市町の首長との意見交換会に出席している。
12日には立地自治体の首長と会談。柏崎市長は早期判断を求め、刈羽村長は判断を一任すると述べたという状況で、地元からも判断への期待が高まっている。
【経済・エネルギー政策への影響】
柏崎刈羽原発の再稼働は国のエネルギー政策にとって重要な意味を持つ。東電にとっては1基稼働すれば利益を年1000億円改善する効果があるとされ、東電の業績は極めて厳しく、再稼働が進まなければ国の支援強化が避けられない状況に入っている。
県議会の12月定例会は12月2〜22日の日程で開かれる。知事が県民の意思を確認する方法として県議会での判断を選んだ場合、2025年内に国からの理解要請に回答する環境が整う公算が大きいとみられている。自民党県議団の幹部からは「知事は11月中に判断を示すのではないか」との声がある。自民党内部では、花角氏の結論を踏まえ12月2〜22日の定例会で県議会の判断を示すシナリオが有力視されている。
この問題は単なる地方自治体の判断を超え、日本のエネルギー政策と原発の安全性をめぐる国民的議論の象徴的な案件となっており、花角知事の判断は全国から注目されている。
キッシー(37歳・男性)
花角英世知事が柏崎刈羽原発再稼働容認へ・21日表明で政局転換点
**柏崎刈羽原発再稼働へ転換点 花角知事容認表明で政局大きく動く**
**2024年11月19日時点で、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する方向で最終調整していることが明らかになりました。**関係者によると、21日にも公表する見通しで、原発再稼働を巡る議論は新たな局面を迎えることになります。
【安全対策と防災対策が判断の決め手】
花角知事は県に再稼働を要請している国と東京電力に対し、原発の安全対策と避難道路整備といった防災対策の速やかな実施を改めて確認した上で容認する方向です。国と東電は知事の求めに応じて着実に対応策を示してきました。
国は避難道路について、**原発から6方向に延びる道路の整備を全額国費で負担する方針**を決定しました。さらに半径30キロ圏内全域を対象にした事故時の屋内退避用シェルターの整備についても国費による整備方針を固めています。原発立地地域への財政支援を定める特別措置法の対象範囲も従来の半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大されました。
東京電力も積極的な安全対策に取り組んでいます。柏崎刈羽原発では津波対策や排気設備の強化に加え、**テロ対策上の重大な不備を受けて複数の生体認証装置を設置**するなど、セキュリティ面での大幅な改善を実施しました。6号機については再稼働に向けた技術的な準備が既に完了している状況です。
>「これで安全対策が整うならいいが、本当に大丈夫なのかまだ不安」
>「経済効果を考えると再稼働は必要だと思う。地域のためになってほしい」
>「福島の事故を思うとやっぱり怖い。慎重に判断してほしい」
>「避難道路の整備が進むなら安心材料の一つにはなる」
>「東電への不信がまだ残っているのも事実。信頼回復が重要」
【県民意識は分かれるも判断材料出揃う】
県が実施した県民意識調査では、**再稼働の条件は現状で整っていないと考える人が約6割**に上り、再稼働への根強い不安が浮き彫りになりました。一方で、安全対策や防災対策への認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向も確認されています。
特に注目されるのは、男性や若年層で肯定的な回答の割合が比較的高く、女性や高齢層で否定的な回答が多いという結果です。再稼働に否定的な人のうち33パーセントが安全対策について「分からない」と回答しており、情報発信の課題も明らかになっています。
花角知事は県民意識調査の結果を受けて「全体の傾向は把握できた」と述べ、14日に予定している柏崎刈羽原発の視察と福島第一原発の視察を経て、最終的な判断を下す考えを示していました。18日には実際に福島第一原発を初めて視察し、再稼働の是非を判断する上で確認するとした事項は全て終わったとされています。
【経済効果への期待と政治的思惑】
東京電力は再稼働による経済効果として、**1千億円規模の資金拠出**の方針を打ち出しています。これは蓄電池や水素といったエネルギー関連事業と雇用創出に活用される予定で、県内経済の活性化につながると期待されています。さらに柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉検討も含め、地元への配慮を示しています。
一方で、この問題は政治的な側面も強く持っています。立地する柏崎市と刈羽村は既に容認の姿勢を示しており、花角知事の判断が最大の焦点となっていました。県議会では12月2日に開会する定例会で再稼働に関する関連予算案を提出し議決を得る可能性や、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出する可能性が高いとされています。
この背景には、来年夏の参議院選挙への影響を考慮する政治的な思惑もあります。政府や東京電力はできるだけ早期の再稼働を目指しており、**財政出動による景気対策として原発再稼働による電力コスト削減効果**に期待を寄せています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る政府の失策であり、エネルギー政策の転換による経済効果は一刻の猶予も許されない状況です。
【今後の見通しと課題】
花角知事が容認を表明すれば、柏崎刈羽原発の再稼働問題は大きな転換点を迎えます。しかし、県民の間で意見が分かれている状況に変わりはなく、**信頼回復と安全対策の確実な実施**が引き続き重要な課題として残ります。
東京電力には県民意識調査で明らかになった信頼性への懸念に対応するため、さらなる信頼向上への取り組みが求められます。また、国と東電が約束した避難道路整備や防災対策について、速やかで確実な履行を監視する体制も必要です。
再稼働が実現すれば、世界最大級の原発である柏崎刈羽原発が13年ぶりに電力供給を再開することになり、日本のエネルギー政策にとって重要な前進となります。一方で、住民の安全確保と信頼関係の構築が何より優先されるべき課題であることに変わりはありません。
キッシー(37歳・男性)
新潟県花角英世知事が原発再稼働で住民61%無視、経済界圧力に屈し県民投票回避の疑念
新潟県の花角英世知事氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題で最終判断を迫られている中、県民の声よりも経済界の意見を重視しているのではないかという深刻な疑問が浮上しています。県民意識調査では再稼働に慎重な意見が多数を占める一方で、経済団体からの要望や圧力が知事の判断に大きな影響を与えている実態が明らかになっています。
【県民の61%が「条件整わず」なのに再稼働へ】
2025年11月11日に公表された最新の県民意識調査結果は、住民の複雑な心境を如実に示しています。原発から30キロ圏内の住民1573人を対象とした補足調査では、**「再稼働の条件は現状で整っている」に対し61%が「そうは思わない」と回答**しました。事故時の避難道路や除雪設備の整備の必要性を訴える声が8割を占めており、住民の多くが再稼働は時期尚早と考えていることは明白です。
一方で、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という問いでは57%が「そうは思わない」と答えており、住民は条件が整えば再稼働を容認する姿勢を示しています。しかし現状では条件が整っていないというのが住民の偽らざる声です。**花角知事氏はこの住民感情を真摯に受け止めるべき**ですが、実際の行動は経済界の意向に沿ったものとなっています。
【経済界の組織的圧力が判断を歪める】
記事によると、複数の地元経済団体が相次いで県議会での議論を経て再稼働問題の結論を得るよう求める要望書をまとめています。新潟経済同友会は2024年10月に再稼働の必要性に理解を示す緊急提言を花角知事氏に提出し、経団連の十倉雅和会長も柏崎刈羽原発を視察して「一刻も早い再稼働を大いに期待する」と表明しました。
**これらの経済界からの組織的な働きかけは明らかに異常**です。東京の経済界や全国規模の経済団体が地方自治体の政策決定に直接圧力をかけるという構図は、民主主義の根幹である住民自治の原則を脅かすものです。花角知事氏が県民の意思確認方法として県議会での採決を選択していることも、経済界の要望に沿った形での「地ならし」の結果と言わざるを得ません。
>「住民の61%が条件整っていないと言っているのに無視するのか」
>「経済界の圧力に屈して住民の声を軽視している」
>「知事は誰のために働いているのか疑問に思う」
>「県民投票を避けて議会採決にするのは卑怯だ」
>「東京の経済界の意向で新潟の原発政策が決まるのは異常」
【県民投票を回避し議会採決で決着する思惑】
最も問題なのは、県民の直接的な意思表明の場である県民投票が4月に県議会で否決されたことです。県民投票条例案の否決により、花角知事氏は県議会での採決という形で県民意思の確認を行おうとしています。しかし**県議会議員と県民の意識には明確な乖離があります**。
県議会では自民党と公明党が「県知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選んだ場合は、県議会としての意思を示す」とした決議案を可決していますが、これは明らかに経済界の圧力を受けた政治的判断です。県民の61%が「条件整わず」と答えているにも関わらず、県議会では再稼働容認の結論が出ることは火を見るより明らかです。
「再稼働問題の影響が知事選に出ないようにするには、年内に決着させるのがベスト」という県内自民関係者のコメントは、住民の安全よりも政治的思惑を優先している実態を端的に示しています。来年5月の知事選を控え、**政治的な計算で原発政策が決められることは断じて許されません**。
【住民無視の決定プロセスに強い疑念】
東電が提示している1000億円規模の基金創設も、住民の安全への懸念を経済的利益でかわそうとする露骨な懐柔策です。原発の安全性や避難計画の実効性といった本質的な問題を棚上げして、経済効果で住民の関心をそらそうとする手法は悪質と言わざるを得ません。
花角知事氏は「働いている方々が意思疎通の円滑化に工夫をして、意識が高い状況にある」と原発視察での感想を述べていますが、**肝心なのは現場の作業員の意識の高さではなく、住民の安全が確保されているかどうか**です。避難道路の整備不足、屋内退避施設の不備、複合災害時の対応策など、住民が指摘している具体的な課題に対する明確な解決策が示されていない現状では、再稼働を急ぐべきではありません。
花角知事氏には、経済界の圧力に屈することなく、61%の住民が「条件整わず」と答えた事実を重く受け止め、住民の安全を最優先に据えた慎重な判断を求めます。
植村(36歳・女性)
柏崎刈羽原発再稼働反対6割 市民団体調査県民投票支持62% 花角知事判断迫る
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内の市民団体が2025年11月13日に独自の県民意識調査結果を公表し、**再稼働に賛成が3割、反対が6割**という結果を発表しました。調査は今月上旬に県内の固定電話へ発信し、約800人が全て回答したもので、60代以上が9割を超える高齢者中心の調査となっています。
この市民団体の調査は、花角英世知事氏が県民の意思を確認する手段に挙げる方法についても質問しており、**県民投票との回答が62%**で最も多く、県議会議決は14%、県知事選は8%にとどまりました。県の公式調査とは異なる民間団体による独自調査として注目されます。
一方、新潟県が実施した公式の県民意識調査では、原発30キロ圏内の住民61%が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答しており、市民団体の調査結果と近似した傾向を示しています。花角知事氏は県の調査結果をもとに、**今月中にも再稼働の是非について判断を示す**見通しです。
【市民の声と県民投票への強い期待】
市民団体の調査で最も注目されるのは、県民の意思確認方法として**県民投票を支持する声が62%**に達したことです。これは今年4月に新潟県議会で否決された県民投票条例案への支持が根強いことを示しています。
2025年3月には、県内の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3,196人分の署名を集めて県民投票条例の制定を求めましたが、過半数を占める自民党会派などの反対により否決されました。この署名数は県内有権者の12人に1人という高い割合でした。
市民団体の調査結果は、県民投票という直接民主主義的手法への期待が依然として高いことを裏付けています。県議会議決（14%）や県知事選（8%）といった間接的手法よりも、県民一人ひとりが直接意思表明できる県民投票への支持が圧倒的に高いのが特徴的です。
>「原発の問題は県民全体で決めるべきです」
>「60代以上が中心だから信用できないという声もあるが」
>「若い人ほど再稼働に賛成という傾向があるのは心配」
>「県民投票が一番公正な方法だと思います」
>「知事や議会だけで決めてほしくない」
【県の公式調査も再稼働に慎重な結果】
新潟県が実施した公式の県民意識調査でも、原発から30キロ圏内の9市町村で**「再稼働の条件は現状で整っていない」との回答が61%**に達しています。立地自治体である柏崎市でも53%が否定的回答をするなど、地元住民の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。
県の調査では、事故時の避難道路や除雪設備などの整備が必要との声が8割を占めており、**安全対策や避難体制への不安**が再稼働への消極的な意見につながっていることが明らかになっています。特に能登半島地震の経験を踏まえ、複合災害時の対応への懸念が強まっています。
一方で、県の調査では立地する刈羽村では「条件が整っている」との回答が50%となり、「そうは思わない」48%と拮抗しました。また、県全体では若年層の方が再稼働に肯定的な傾向があることも指摘されています。
【高齢者中心の調査の課題と意義】
市民団体の調査は固定電話による聞き取りで実施され、**60代以上が9割を超える**構成となっています。団体側も「若い人の回答を集めるのは難しかった」と説明しており、年齢層の偏りが課題となっています。
しかし、高齢者層は原発問題に関する経験と関心が高く、1979年のスリーマイル島事故、1986年のチェルノブイリ原発事故、そして2011年の福島第一原発事故という重大事故を体験してきた世代です。その意見は重要な意味を持ちます。
県の公式調査でも、再稼働に否定的な回答をした人の約3分の1が安全性確保の取り組みや防災対策について「分からない」と答えており、**情報提供と理解促進の必要性**が指摘されています。市民団体の調査は、こうした情報格差の実態も浮き彫りにしています。
【東電への不信と安全対策への懸念】
柏崎刈羽原発は世界最大級の出力821万2,000キロワットを誇りますが、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の福島第一原発事故を経て、全ての原子炉が停止状態にあります。さらに2021年には核セキュリティ上の不備により事実上の運転禁止命令を受けるなど、東京電力への不信が根強く残っています。
東電は福島第一原発事故の当事者であり、その後も不祥事が相次いでいることから、県民の信頼回復が課題となっています。使用済み核燃料の最終処分場も決まっておらず、**核のごみ問題**への不安も再稼働慎重論の背景にあります。
市民団体と県の調査結果はともに、県民の慎重な姿勢を示しており、花角知事氏の判断に大きな影響を与える可能性があります。知事氏は14日に原発を視察し、30キロ圏内の9市町村の首長との意見交換も予定しており、これらを踏まえて最終判断を行う見通しです。
キッシー(37歳・男性)
新潟知事が原発再稼働で立地自治体首長と会談、県民世論と首長の姿勢に乖離浮き彫り
新潟県の花角英世知事氏が柏崎刈羽原発の再稼働問題で立地自治体の首長と会談したことは、**重大な判断の節目**を迎えていることを示しています。知事は14日に柏崎刈羽原発を訪れて視察をする方向で調整を進めているということで、判断はそれ以降になるとみられます。
【地元同意の法的位置づけと現実】
原発再稼働における地元同意は法的拘束力がないものの、事実上必要不可欠な手続きです。法的拘束力はないものの、会社が自治体の意向を無視するのは難しく、再稼働でも自治体の同意は事実上不可欠とされるとされています。
法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしているという枠組みの中で、今回の会談が行われました。
【立地自治体の明確な姿勢】
会談では立地自治体の首長が明確な姿勢を示しています。桜井雅浩柏崎市長氏は**再稼働賛成**の立場を改めて表明し、品田宏夫刈羽村長氏は知事の政治判断を尊重する姿勢を示しました。
一方で、県民意識調査では複雑な状況が明らかになっています。原発の立地自治体であり、市長と議会がともに再稼働容認の姿勢を示す柏崎市でも同じ質問に「そうは思わない」とする回答が53%となっており、**首長の意向と住民感情の乖離**が浮き彫りになっています。
【県民の複雑な世論】
新潟県が実施した県民意識調査では、再稼働に対する県民の慎重な姿勢が示されています。30km圏内で最大の人口を抱える長岡市で「再稼働の条件は現状で整っている」かとの問いに「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」とする否定的な回答があわせて63%という結果でした。
特に注目すべきは、安全対策への理解不足が反対意見の要因となっていることです。否定的な回答をした人の約3分の1が、安全性の確保の取り組みや防災対策の取り組みの状況について『分からない』と答えた人が30%強いるという状況があります。
>「知事には慎重に判断してもらいたい、県民の声をしっかり聞いて」
>「立地自治体の首長が賛成でも住民は反対が多いのが現実だよね」
>「安全対策がよくわからないから不安に感じるのは当然」
>「エネルギー不足を考えると再稼働も必要なのかもしれない」
>「14万人もの署名を無視して決めるのは民主主義に反する」
【東京電力の経営戦略と政府の思惑】
東京電力は再稼働による経営改善を急いでいます。東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明するなど、**地域還元策**を前面に打ち出しています。
政府も原発政策の実現に向けて積極的に関与しています。政府も重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を伝えるなど、**財政面での支援**を約束しています。
【判断時期の駆け引き】
花角知事氏の判断時期について、政治的な駆け引きが続いています。自民党県議団の幹部からは「知事は11月中に判断を示すのではないか」との声があるとされています。
自民党会派の県議は「7月の参院選の前にはできないよ。知事選も来年だから」と述べ、知事の判断は来年以降になると推測するという見方もあり、**選挙への影響**を考慮した慎重な対応が続いています。
【県民投票を求める声と議会の対応】
県民からは直接民主主義による判断を求める声が強く上がっています。「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3000人分を超える署名を県に提出し、再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めました。
しかし、新潟県議会は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決したという結果になり、**14万人の県民の声**は届きませんでした。
花角知事氏は今回の立地自治体首長との会談を通じて、地元の受け止めを改めて確認しましたが、最終的な判断は**県民全体の意向**と**エネルギー政策上の必要性**のバランスを取ることが求められています。再稼働の是非を巡る議論は、日本のエネルギー政策と地方自治のあり方を問う重要な試金石となっています。
植村(36歳・女性)
新潟知事が福島第1原発視察調整 柏崎刈羽再稼働判断前に現地確認へ
新潟県の花角英世知事が2025年11月12日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の視察を検討していることを明らかにした。柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する最終判断を下す前に、2011年の原発事故現場を「この目で見ておきたい」としており、知事の判断時期が迫っていることを示唆する発言として注目される。同日には県民意識調査の補足調査結果もまとまり、再稼働の是非を巡る議論が最終段階に入っている。
【「肌で確認したい」福島の現状視察へ】
花角英世知事は12日の会見で、福島第1原発事故による帰還困難区域や復興が進められている地域の現状を視察したいと述べた。「**最終的には柏崎刈羽原発の判断にも関わってくるかもしれないが、何が起きたのか、それがいまどうなっているのか、肌で確認したい**」と説明し、視察の方向で調整していることを事務方に伝えたと明かした。
福島第1原発では現在も廃炉作業が継続されており、帰還困難区域では段階的な解除が進められている。2025年11月現在、特定復興再生拠点区域を中心に住民の帰還が少しずつ実現している一方で、**依然として広範囲で避難指示が続いている状況**だ。
花角知事にとって福島視察は、14年前の原発事故の実態と復興の現状を直接確認する重要な機会となる。新潟県内では「原発事故の風化」を懸念する声もある中、知事自らが被災地の現状を目の当たりにすることで、より慎重な判断材料を得る狙いがあるとみられる。
>「福島の現状をしっかり見てから判断してほしい」
>「14年経っても完全復旧していない現実を知るべき」
>「安全性を軽視しないで慎重に検討してもらいたい」
>「経済効果も大事だけど、万が一の時の責任は重大」
>「知事には住民の安全を第一に考えた判断をお願いします」
【県民意識調査で「6割が再稼働条件整わず」】
同日、柏崎刈羽原発から30キロ圏内の9市町村を対象にした県民意識調査の補足調査結果が公表された。**約6割が東電の柏崎刈羽原発の運転に不安を訴える**結果となり、再稼働への慎重な世論が浮き彫りになった。
補足調査は2025年10月24日から11月7日にかけて実施され、30キロ圏内の1573人から回答を得た。現状で再稼働の条件が整っているかを問う設問では、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて**61%に達した**。肯定的な回答は39%にとどまっている。
一方で、安全対策については47%が「十分確保されている」「おおむね確保されている」と回答し、否定的回答の37%を10ポイント上回った。ただし、**全体の8割が避難路や安全な屋内退避施設のさらなる整備が必要**と答えており、防災面での不安が残っていることが明らかになった。
花角知事はこの結果について「**（県民の）気持ちを変えるには時間がかかる。（東電の）実績をみないと、信頼を得るのは難しいと思う**」との見方を示し、東電への根強い不信感が影響していることを認めた。
【「若い世代は肯定的」も全体では慎重論】
全県を対象とした県民意識調査では、花角知事は「**若い人は再稼働に肯定的な人が多いなど全体の傾向値はうかがえた**」と分析している。年配者ほど再稼働に否定的な割合が多く、男女別では女性に慎重な意見が目立つという傾向が確認された。
立地自治体である柏崎市と刈羽村では再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイント程度高い結果となった。これは原発関連の雇用や地域経済への影響を身近に感じている住民が多いことが背景にあるとみられる。
しかし、30キロ圏内の他の市町村では慎重論が根強く、特に避難計画への不安が再稼働への懸念につながっている実態が浮かび上がった。県民意識調査を受託した野村総合研究所は、**安全・防災対策に関する認知度が高いほど再稼働容認の割合が高くなる**傾向があると分析している。
花角知事は「数字をながめながら（再稼働問題の）判断を考えたい」と述べており、11月中にも最終的な判断を示す見通しだ。これまでに県内30市町村長との意見交換と県民公聴会は終了しており、今回の補足調査結果により当初想定していた判断材料が出そろった形となっている。
キッシー(37歳・男性)
花角知事の柏崎刈羽原発再稼働判断11月8日以降、補足調査結果踏まえ
新潟県の花角英世知事は2025年10月29日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、「補足調査の結果も見たいと思う」と述べました。補足調査は11月7日が回答期限となっており、結果が判明するのは11月8日以降の見通しです。花角知事による再稼働判断は、この補足調査の結果を踏まえた後になるとみられています。
【県民意識調査で浮かぶ慎重論】
新潟県が9月に実施した県民意識調査の中間報告では、「再稼働の条件は現状で整っている」という問いに対し、同意した人は37%（「どちらかといえば」を含む）にとどまり、同意しない人が60%を占めました。県民の過半数が再稼働に向けた環境が十分でないと判断していることが明らかになったのです。この数字を背景に、県は**より正確な地元の意向把握**を目指して補足調査の実施を決めました。
補足調査は、インターネット上で10月24日から実施されており、原発から30キロメートル圏内にある長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町、刈羽村の9市町村に住む8344人が対象です。これまでの調査で自民党県議から「人口比に合っていない」との指摘があったため、今回は各市町村の人口比に応じた配分にしたといいます。
>「安全なら早く動かして」
>「原発の安全性は絶対ではない」
>「福島のようなことが起きたら、新潟も終わり」
>「情報が不足している」
>「県民投票で決めるべき」
【東電の技術的準備が完了】
こうした中、東京電力は10月28日、柏崎刈羽原発6号機で進めていた設備の健全性確認が完了したと発表しました。同原発の再稼働に向けた**技術的な準備が整った**ことになります。6号機は6月下旬に核燃料の装荷を完了してから、4か月近くにわたる検査を実施してきました。
花角知事は同日、東電が技術的準備を完了したことについて「安全第一で進めてもらいたい」と述べるにとどまり、再稼働判断とは切り離す姿勢を示しています。技術的な安全対策と、地域の住民や自治体の同意は別の問題だとの立場が明確です。
【県民世論の分断】
現在、新潟県内では再稼働の是非をめぐる県民世論が分断しています。県内の市民団体が集めた「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」による県民投票条例制定署名は、2025年1月時点で14万3000筆を超えました。法定必要数の約3万6000筆の4倍近くに達しており、県民の間に直接民主主義で判断を求める強い声があることが示されています。
一方で、柏崎市と刈羽村の両議会、および新潟県議会の自民・公明両会派は早期再稼働を求める立場を示しており、経済効果やエネルギー安全保障を重視する立場との対立が続いています。県議会では10月16日、再稼働を支持する決議案が可決されましたが、市民団体からは反発する声が上がっています。
【判断先送りの背景と課題】
花角知事は2022年の当選時、「原発再稼働については県民の意思を問う」と公約を掲げてきました。そのため、市町村長との意見交換（8月完了）、県民公聴会（8月31日完了）、県民意識調査（10月末報告予定）という3つの手続きを順序立てて進めてきたのです。
11月8日以降の判断では、補足調査の結果のほか、県民投票条例の直接請求書が県議会に提出される見通しも相まって、知事の決定は高度に政治的な局面を迎えることになります。再稼働を容認すれば県民投票条例の審議という新たな手続きが生じる可能性もあり、判断の重さを知事も認識していると考えられます。
6号機は2012年3月の停止以来、約13年にわたって運転を停止しています。長期停止に伴う設備の劣化や不測の不具合の可能性も、完全には排除できません。原子力規制委員会の審査には2020年に合格していますが、安全の最終確認は地元同意の後に本格化することになります。
東電は技術的準備の完了を発表する一方で、7号機のテロ対策施設の完成時期を2025年3月から2029年8月に延期することを表明するなど、課題も山積しています。再稼働判断が単なる技術問題ではなく、安全・安心、経済、民主主義のあり方という複雑な要素を含んでいることが、判断の遅れにつながっているのです。
県は補足調査結果を「速やかに」とりまとめるとしており、花角知事の判断は遅くとも11月中旬から下旬の時点で示される見通しです。この判断が新潟県のみならず、日本の原発政策全体に与える影響は大きいものになるでしょう。
植村(36歳・女性)
柏崎刈羽原発30キロ圏内で追加調査へ 新潟県が11月実施 再稼働判断また先送りか
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に絡み、新潟県の花角英世知事は2025年10月23日の定例記者会見で、同原発から5キロから30キロ圏内の住民に対する補足的な意識調査をインターネットを通じて実施する方向であることを明かしました。実施時期は11月初旬の可能性があるといいます。花角氏は補足的な調査について「大事な情報として判断材料にしていきたい」と語りました。
県は現在、9月に実施した県民意識調査の最終報告をとりまとめ中で、10月末にも結果を公表する予定となっています。これとは別に、5キロから30キロ圏内にある柏崎、長岡、燕、上越各市など7市1町の全体的な意見の傾向を探るため、補足的な意識調査を実施する方向です。
【UPZ住民の声を丁寧に把握へ】
5キロから30キロ圏内は避難準備区域と呼ばれ、同原発で重大事故が起きた場合、ひとまず屋内退避をすることになっています。UPZ内には柏崎市、長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町の7市1町が含まれ、約40万人が居住しています。
花角氏は「UPZ全体の意見の傾向をもう少し丁寧にみるべき、との話が県議会であったようだ。事務方で調査の準備をしている」と説明しました。この追加調査により、自身が示す再稼働の是非の判断時期にも影響が出る可能性があると話しています。
>「原発から30キロ圏内の住民の意見をもっと聞くべき。当然の対応だ」
>「また調査するのか。いつになったら判断するんだ」
>「UPZ住民は屋内退避だから軽視されてる気がする。しっかり意見を聞いてほしい」
>「調査ばかりで判断を先延ばししてるだけでは」
>「県民の声を丁寧に聞くのは大事。慎重にやるべきだ」
【再稼働判断は11月以降にずれ込む見通し】
県は9月3日から18日にかけて、無作為で抽出した県民1万2000人を対象に県民意識調査を実施しました。原発の安全対策や防災対策、再稼働による影響などについて質問し、10月末ごろに最終報告書をまとめる予定です。
花角知事はこれまで、意識調査結果の最終報告が出る10月末以降に再稼働の是非を判断する考えを示していました。しかし今回、UPZ住民を対象とした補足的な調査を11月初旬に実施する方針を明らかにしたことで、判断時期はさらに後ずれする可能性が高まっています。
また、花角氏は同原発6号機の再稼働の是非を判断する前に「6号機を自分の目で見たいという思いはある」と語りました。現地視察も判断材料の一つとする考えを示した形です。
【東電の1000億円拠出も議論】
柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力が2025年9月、再稼働への理解を得るため新潟県に1000億円を拠出する方針を表明しました。また、老朽化した1号機と2号機の廃炉を検討することも明らかにしています。
しかし、県議会などからは「金さえ出せば再稼働を認めてもらえると思っているのか」といった批判の声も上がっています。県は東電との協議を続けながら、県民の意見を丁寧に聞き取る姿勢を示しています。
柏崎刈羽原発の再稼働には、原子力規制委員会の審査合格に加え、地元自治体の同意が必要とされています。新潟県、柏崎市、刈羽村が同意する地元の範囲とされていますが、UPZ内の自治体からは事前了解権を求める声も出ています。
花角知事は県民の受け止めを見極めた上で最終的な判断を下す方針で、今回の補足的な意識調査もその一環となります。再稼働の是非をめぐる議論は、さらに長期化する見通しです。
植村(36歳・女性)
柏崎刈羽原発再稼働、東電1000億円基金で知事判断へ正念場 県民69%が不安
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新潟県の花角英世知事氏が最終判断を下す時期が迫っています。東京電力ホールディングスと政府は2025年10月16日、県議会で大規模な支援策を発表しました。東電の小早川智明社長は1000億円規模の基金創設を表明し、政府も重大事故時の避難路を全額国費で整備する方針を示しました。県民意識調査の最終報告が10月末にまとまる見込みで、知事の決断は11月以降になるとみられています。
柏崎刈羽原発は2012年以降、全7基が停止中です。東電は6号機の早期再稼働を目指していますが、地元の同意が必要不可欠となっています。立地自治体の柏崎市と刈羽村は容認の姿勢を見せている一方、花角知事氏は態度を明らかにしていません。
【東電と政府が示した大規模支援策】
東電は10月16日の新潟県議会連合委員会で、柏崎刈羽原発の再稼働で得られる利益を原資とした1000億円規模の基金創設を表明しました。この基金は蓄電池や水素といったエネルギー関連事業や雇用創出、県内教育機関と連携した人材育成に活用される見込みです。
>「東電は地域を金で買おうとしているようにしか見えない」
>「1000億円出すってことは、それだけリスクがあるってことでしょ」
新潟県は東北電力の供給エリアに属しており、柏崎刈羽原発が再稼働しても電気料金引き下げなどのメリットは首都圏に偏ることが予想されています。東電の経営は福島第一原発事故の処理費用で極めて厳しく、柏崎刈羽の再稼働を経営再建の柱に位置づけています。
>再稼働で電気代が下がるのは東京だけ。新潟はリスクだけ押し付けられる
政府は原発立地地域への振興策を定める特別措置法の対象を拡大し、従来の半径10キロ圏内から30キロ圏内に広げることを8月に決定しました。さらに、重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を表明しています。県の試算では避難路の改修に総額1000億円以上かかるとされています。
【県民意識調査が示す厳しい現実】
10月1日に公表された県民意識調査の中間報告では、厳しい数字が並びました。東電が柏崎刈羽原発を運転することに不安を感じる県民は69パーセントに達しました。さらに、再稼働の条件が現状で整っているとの回答は37パーセントにとどまり、整っていないとする回答が60パーセントと大きく上回りました。
>福島のことを考えたら、東電に原発を動かす資格なんてない
調査は9月3日から18日にかけて、無作為抽出した県民1万2000人を対象に実施されました。中間報告では有効回答が確認できた3360人分を集計しており、最終報告は10月末ごろにまとまる見込みです。花角知事氏は調査結果を判断材料の一つとしており、11月以降に再稼働の是非を示す考えを明らかにしています。
>県民の6割が反対してるのに、知事は無視するつもりか
【再稼働をめぐる複雑な構図】
柏崎刈羽原発の再稼働問題は、技術的な準備と政治的な判断が複雑に絡み合っています。東電は6号機について2025年6月に核燃料を原子炉に装填し終え、設備面では再稼働の準備が整いました。一方、7号機はテロ対策施設の完成が遅れ、設置期限の2025年10月13日を過ぎると当面稼働できなくなります。
政府のエネルギー政策においても柏崎刈羽の再稼働は重要な位置を占めています。経済産業省は高止まりする首都圏の電力価格の低下や脱炭素に向けて再稼働の必要性を訴えてきました。2040年度には電源構成に占める原発比率を足元の1割以下から2割程度まで高める目標を掲げており、柏崎刈羽の再稼働は計画達成に不可欠とされています。
しかし、地元では不信感が根強く残っています。東電は過去にトラブル隠しや不祥事を繰り返しており、2021年には原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けました。2023年12月に解除されたものの、県民の信頼回復には至っていません。
花角知事氏が再稼働の是非を判断する上で重視してきたのは、県内30市町村長との意見交換、県民公聴会、県民意識調査の3つです。市町村長との意見交換と公聴会は8月末までに終えており、残る材料は10月末にまとまる県民意識調査の最終報告のみとなっています。
東電と政府が打ち出した支援策が、知事の判断にどう影響するのか注目されます。ただし、県民意識調査の中間報告が示す厳しい数字は、再稼働への道のりが平坦ではないことを物語っています。2025年の原発政策をめぐる攻防は、新潟県民の判断と知事の決断に委ねられています。
植村(36歳・女性)
花角英世知事、説明不十分のまま柏崎刈羽原発再稼働へ？ 「地元同意」の曖昧さに不信広がる
【花角知事に募る不信 柏崎刈羽原発再稼働「説明不十分のまま進行」懸念広がる】
新潟県の花角英世知事が進める東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働議論をめぐり、地元から「説明が不十分なまま再稼働を既定路線化しているのではないか」との不信が強まっています。7日、柏崎市の桜井雅浩市長が「現時点では理解に及ばない」と発言し、国と県の対応を相次いで批判しました。表面上は協議が続いているように見えますが、地元の納得を得るための核心部分で、説明の空白が広がりつつあります。
【「三つの検証」後も続く不透明さ】
花角知事はこれまで、「三つの検証」と呼ばれる独自調査（事故原因、健康影響、避難計画）を終えたうえで、県民の理解を前提に判断するとしてきました。しかし、検証が一応の区切りを迎えた後も、県は全市町村長との意見交換や公聴会を繰り返し、実質的に“最終判断”の時期を曖昧にしています。
> 「検証を終えても、何がどう結論づけられたのかが見えない。」
> 「県民に説明する場が増えても、肝心な答えが出ていない。」
> 「公聴会は説明のようでいて、再稼働を正当化する流れに見える。」
> 「花角知事は“慎重”を装いながら、再稼働を既成事実化しているのでは。」
> 「これでは、地方の声をくみ取る姿勢が見えない。」
こうした声は柏崎市や刈羽村の住民だけでなく、県内の他地域でも少しずつ広がりつつあります。
【「地元同意」の範囲を巡る疑念】
問題の焦点は、「地元同意」を誰が行うのかという根本的な定義です。柏崎市長は7月、石破茂首相と花角知事に対して「『地元』とはどの自治体を指すのか」を問う文書を提出しました。これに対して花角知事は、県として「立地自治体以外の市町村とも協力し、広域自治体として判断したい」と回答しました。
しかし、この「広域判断」という表現が、逆に混乱を招いています。再稼働の是非を事実上“県単位”の判断に持ち込み、地元自治体の意思を薄めているように見えるためです。桜井市長は「質問に答えていない」と批判し、国の対応を「赤点以下」、県を「赤点プラス5点」と辛辣に評しました。
花角知事の回答文には、明確な「地元」の定義も、意思決定のプロセスも示されていません。形式的な理解要請と情報発信を繰り返すだけでは、地元の信頼は得られないという批判が根強く残ります。
【“説明のための説明”が続く県政】
花角知事は、再稼働に対して「県民の安全と理解が最優先」と繰り返しています。しかし実際には、説明会や調査結果の発表が「形式化」しているとの見方もあります。
一方で、県庁内では「判断を先延ばしすれば経済的影響が拡大する」との声も上がっています。県政の舵取りを担う知事として、花角氏が「慎重さ」と「政治的決断」の間で揺れている様子が浮かび上がります。
再稼働を容認すれば「地元切り捨て」、拒めば「国との対立」という二重の圧力の中で、花角知事が明確な方向性を示せないことが、結果的に不信感を増幅させているようです。
> 「花角知事の説明はいつも“丁寧”だが、核心には触れない。」
> 「県民は言葉ではなく、判断を求めている。」
再稼働に対する賛否の分かれ目は、安全性だけでなく、「誰が責任を負うのか」という政治的信頼の問題に移りつつあります。
【「理解なき合意」への懸念】
花角知事の言動からは、慎重さと同時に「再稼働を避けない方向性」も透けて見えます。政府や資源エネルギー庁との協議を重ねる中で、国策との整合を重視する姿勢が強まっているためです。しかし、地元説明が不十分なまま再稼働が進めば、「理解なき合意」として県政への信頼を大きく損ねるおそれがあります。
柏崎市民の間には、「県が再稼働を容認してから地元に説明されるのでは遅い」という不安も広がっています。福島第一原発事故から14年が経過した今も、住民の心に残るのは「国も東電も、説明をしないまま決めた」という苦い記憶です。
花角知事が本当に県民と向き合うなら、判断を急ぐ前に、定義・責任・安全の三つを明確にすべきだという指摘が多く聞かれます。
【「政治の説明責任」問われる秋】
柏崎刈羽原発の再稼働は、単なるエネルギー政策ではなく、地方自治の根幹を揺さぶる問題です。県がどの範囲を「地元」と見なし、どの段階で理解を得るのか。国策との距離をどう取るのか。花角知事の判断は、県民の信頼だけでなく、他県の原発立地自治体にも影響を与えます。
>説明は重ねられても、納得の糸口が見えない。
再稼働の是非を決める以前に、説明責任を果たすことこそが政治の第一歩である。そうした当然の声が、今や県庁の外からも高まりつつあります。
藤田(51歳・女性)
柏崎刈羽原発の再稼働めぐる参考人招致 新潟県議会で合意できず結論持ち越し
【柏崎刈羽原発 再稼働めぐる参考人招致、結論持ち越し】
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、新潟県議会は2日、各党会派代表者会議を開きました。会議では、**資源エネルギー庁の村瀬佳史長官**や**東京電力の小早川智明社長**らを9月定例会に招致する案が議論されましたが、一部会派の反対で合意には至らず、結論は翌3日の再協議に持ち越されました。
【自民党側の提案】
自民党は、10月16日の本会議において村瀬長官や小早川社長に加え、内閣府（原子力防災担当）、原子力規制庁の関係者を参考人として呼ぶことを提案しました。安全対策の進捗や事故時の対応方針などについて説明を受け、質疑を行う狙いです。原発再稼働の是非を判断する上で、国と事業者双方から直接説明を求めるべきだという立場です。
【リベラル新潟などの慎重姿勢】
一方、非自民系会派のリベラル新潟は「10月16日の招致は拙速すぎる」として反対しました。参考人側の説明内容や準備を十分に把握した上で、12月定例会での実施が妥当だと主張しました。安全性に直結する議論である以上、性急に進めることは県民の理解につながらないとの立場です。
> 「拙速な招致では県民に丁寧な説明にならない」
> 「12月定例会で時間をかけて行うべきだ」
> 「国や東電の答弁を性急に聞くだけでは信頼できない」
> 「再稼働の前提は十分な情報開示だ」
> 「議会は説明責任を急がず確実に果たすべきだ」
【合意形成の行方】
会議の座長を務める**青柳正司議長**は、参考人招致は「できる限り全会一致で行いたい」とし、3日に再度会議を開くことを決定しました。もし全会一致が得られなければ、多数決で判断する可能性もあります。
柏崎刈羽原発は、福島第一原発事故後に安全対策を進めてきましたが、度重なる不祥事や不備の発覚で地元の信頼は揺らいでいます。今回の参考人招致の是非は、県議会が再稼働問題にどう向き合うのかを示す試金石となりそうです。
【再稼働議論の課題】
原発再稼働をめぐっては、安全対策の実効性、事故時の避難計画、電力需給の安定といった複数の課題が絡んでいます。特に新潟県は福島事故を経験した東電の原発を抱える地域として、より強い説明責任と透明性が求められています。
結論が持ち越されたことで、議会は県民の不安や疑念を払拭できる議論を展開できるのか、次回会合に注目が集まります。
植村(36歳・女性)
柏崎刈羽原発再稼働 新潟県民の7割が東電運転に不安 必要性は5割超
【新潟県民調査が示す原発への複雑な感情】
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐり、新潟県が9月に実施した県民意識調査の途中経過が10月1日に公表されました。調査結果では「原発は必要」と答えた県民が全体の約53％に達した一方で、「東京電力が運転することに不安を感じる」と答えた人は約7割に上りました。必要性を認めつつも、東電への不信感が強く残っている実態が浮き彫りになりました。
今回の調査は県内30市町村の6,000人を対象に行われ、3,360人から有効回答（有効回答率56.0％）が得られています。
【必要性を認める声と東電への不安】
調査によると、原発について「必要」とした回答は20％、「どちらかといえば必要」が33％で計53％でした。一方で「必要ない」「あまり必要ない」との回答は計36％にとどまり、依然として一定の支持層が存在しています。
ただし東電が運転主体となる場合については「心配」が39％、「どちらかといえば心配」が30％と、合わせて約7割が不安を抱いています。東京電力福島第一原発事故の記憶が薄れていないことや、柏崎刈羽原発で過去に相次いだ安全管理上の不備が影響しているとみられます。
【避難道路と防護施設の整備課題】
県民の9割近くが「避難道路や放射線防護施設の整備が不十分」と回答しました。原発事故が起きた際の避難手段に強い不安を抱いていることがうかがえます。特に山間部や豪雪地帯を抱える新潟県では、道路寸断や冬季の避難困難が大きな課題とされています。
> 「避難道路が細すぎて渋滞必至」
> 「冬に事故が起きたら逃げられない」
> 「防護施設の場所も知らされていない」
> 「子どもや高齢者を守れる準備がない」
> 「東電任せでは安心できない」
【再稼働への条件と知事の判断】
同原発6号機は10月中旬に技術的には再稼働可能な状態になる見通しですが、調査では約6割が「現状では稼働条件が整っていない」と回答しました。これは避難体制の不十分さに加え、事業者への信頼欠如が影響していると考えられます。
花角英世知事は「県民意識調査や専門家の検証を踏まえ、しかるべき時に判断する」と述べ、県民の意向確認を重視する姿勢を示しています。再稼働の是非は県民合意のあり方を問う重要な政治判断となります。
【今後の焦点と課題】
今回の調査結果は、原発を巡る「必要性」と「安全性」の二律背反を改めて浮き彫りにしました。電力供給や経済性の面で必要性を支持する声は少なくありません。しかし住民の不安を払拭しなければ、地元同意は得られず再稼働は進みません。
東電の安全体制の徹底、避難道路・防護施設の整備、そして透明性ある情報公開が不可欠です。新潟県に限らず、原発を抱える地域が共通して直面する課題であり、国と事業者、自治体の責任が改めて問われています。
くじら(45歳・女性)
柏崎刈羽原発の再稼働公聴会が終了 賛成6割・反対3割 花角知事の判断に注目
【柏崎刈羽原発の公聴会が終了 賛成6割・反対3割の構図】
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、新潟県が主催した県民公聴会の全5回が31日、新発田市で終了した。6月下旬からの5回で計87人が意見を述べ、条件付きを含め再稼働に賛成したのは52人（約6割）、反対は28人（約3割）となった。賛否が拮抗する中でも「条件付き賛成」という声が目立ち、議論の複雑さを物語っている。
この日の公聴会には新発田市や聖籠町など5市1町から19人が参加。新潟市の50代男性は「不祥事続きの東電に不信感はぬぐえないが、電力供給のため再稼働はやむを得ない」と述べつつ、「県議会で是非を決議し、知事がその結果を踏まえて判断すべきだ」と条件を付けた。
一方で、福島第一原発事故後に福島県大熊町から避難してきた阿賀野市の50代女性は「福島事故を二度と繰り返してはならない」と強調し、再稼働反対を訴えた。
> 「電力供給は必要だが、東電を信用できない」
> 「再稼働は不可避だと思う。条件をどう担保するかが問題」
> 「福島で被害を受けた者として、絶対に再稼働すべきでない」
> 「地元同意がないまま進めるのは乱暴だ」
> 「県民調査で反対多数なら中止すべきだ」
SNSでも、原発を巡る賛否両論が鋭く交わされている。
【賛成派が示す条件付き支持】
今回の公聴会で特徴的だったのは、賛成意見の多くが「条件付き」だった点だ。東電の安全管理体制に不信感を抱きつつも、再稼働を「電力安定供給のためには仕方がない」と受け止める声が目立つ。その条件として「県議会での決議」「安全対策の徹底」「東電による情報公開の徹底」などが挙げられた。
電力需給の逼迫や再生可能エネルギーの限界が指摘される中、再稼働を選択肢とする現実論が浮かび上がった形だ。
【反対派が訴える「福島の記憶」】
一方で反対派の根拠は、やはり2011年の福島第一原発事故だ。新潟県内には避難移住者も多く、事故の記憶と生活への影響が鮮明に残っている。反対意見には「事故のリスクはゼロにはならない」「原子力は人間が制御できない」「再生可能エネルギーへの転換を急ぐべき」といった声が並んだ。
阿賀野市の女性は「避難生活の苦しみを知る者として、再稼働の恐怖は現実のものだ」と涙ながらに訴えたという。
【花角知事の判断に注目】
花角英世知事は「しかるべき時に再稼働の是非を判断する」としており、公聴会の結果に加え、30市町村長との意見交換や県民意識調査の結果を参考にするとしている。判断の時期は明言していないが、国のエネルギー政策や電力需給状況も踏まえざるを得ない。
新潟県はこれまで「福島事故の原因」「健康・生活への影響」「避難計画の実効性」という三つの検証を重視してきた。今回の公聴会で県民の声を聞いたことで、次は知事の政治判断が焦点となる。
植村(36歳・女性)
新潟知事「非常に期待」 政府が原発立地特措法の支援対象を30キロ圏に拡大へ
【新潟知事「非常に期待」 原発立地特措法の支援対象拡大へ】
政府が「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発立地特措法）」に基づく財政支援の対象地域を、現在の原発から半径10キロ圏から30キロ圏に拡大する方向で最終調整していることが明らかになった。これを受けて、新潟県の花角英世知事は28日の定例記者会見で「非常に期待している」と述べ、歓迎の意を示した。
柏崎刈羽原発を抱える同県は、再稼働を巡る議論を進める中で、30キロ圏の自治体も避難計画の策定や道路整備など多大な負担を負っているとして、政府に支援対象の拡大を求めてきた経緯がある。花角知事は「県民が求める避難の安全性向上に資する」と指摘し、「（拡大方針は）再稼働問題の議論に影響を持つのではないか」との見解を示した。
【福島第一原発事故後に浮上した課題】
現行制度では半径10キロ圏が対象だが、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、30キロ圏の自治体も避難計画の策定が義務づけられた。結果として、広域避難路の整備、防災資材の確保、訓練体制の構築などに多額の財政負担が生じていた。
これに対して全国の原発立地自治体から「制度が実態に合っていない」との声が相次ぎ、国への要望が強まっていた。特に柏崎刈羽原発を抱える新潟県では、県内13市町村が30キロ圏に含まれており、支援拡大は地域にとって大きな意味を持つ。
【地域からの反応と懸念】
今回の政府方針について、地元からは歓迎の声が上がる一方で、「財政支援が再稼働への圧力につながるのでは」との懸念も根強い。再稼働をめぐっては「安全確保と地域振興は別問題」との立場を強調する住民も少なくない。
ネット上では、
> 「30キロ圏も避難計画を作らされているのだから当然」
> 「ようやく国が現実を認めた」
> 「財政支援を人質に再稼働を迫るのではないか」
> 「安全対策が不十分なまま支援だけ増やすのは筋違い」
> 「結局は原発依存を深める政策では」
といった意見が広がり、政策の受け止め方は賛否が分かれている。
【再稼働議論と地域振興の行方】
柏崎刈羽原発は国内最大級の原子力施設だが、東京電力による不祥事や安全対策への不信感から再稼働に対する地元の慎重論は根強い。支援拡大は「避難安全性向上に資する」と評価される一方で、「再稼働容認に向けた地ならし」と捉えられれば県民の反発を招きかねない。
政府は再公募を前提としたエネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの拡大を掲げているが、原子力をどう位置づけるかは依然として大きな課題だ。支援対象の拡大が再稼働論議にどう影響するか、今後の政治判断が注視される。
【新潟県柏崎刈羽原発30キロ圏も支援対象へ 再稼働議論に影響か】
政府が進める支援対象拡大方針は、自治体の財政負担を軽減する一方で、原発政策と地域社会の関係性に新たな緊張をもたらしている。柏崎刈羽原発を巡る再稼働議論は、この方針を契機に一層複雑化する可能性がある。
キッシー(37歳・男性)
柏崎刈羽原発の再稼働判断に注目集まる 花角英世知事の「信を問う」姿勢に疑念の声
【再稼働判断に揺れる花角知事 「県民に信を問う」姿勢に首長らが疑問と注文】
**花角知事、再稼働判断へ“地ならし” 市町村長と非公開懇談**
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新潟県の花角英世知事は7月18日、新潟市内で原発から30キロ圏内にある7市町村の首長らと懇談会を開催した。県としての再稼働判断に向けた意見集約の一環とみられ、会合の冒頭を除き非公開で行われた。
懇談後、花角知事は「貴重な意見を聞かせてもらった」と述べたものの、再稼働に慎重な姿勢を示す首長らとの間には、明確な温度差が見え隠れした。特に燕市の鈴木力市長は、「東電への信頼が地に落ちている中で、再稼働には同意できない」と明言。不祥事続きの東電に対する市民の不信、原発事故時の国の責任の所在、避難計画の実効性といった懸念を強く訴えた。
これに対し、花角知事はあくまで“丁寧な対話”を重ねる姿勢を崩していないが、最終的な判断が知事個人の政治的決断に委ねられるのか、県民投票や選挙を経て行われるのかが問われている。
【「知事の専権」では限界 県議会や選挙で信を問うべきという声】
新潟市の中原八一市長や加茂市の藤田明美市長は、再稼働判断に際して「県議会が意思表示をすべき」と強調。原発の再稼働という住民の生命や財産に直結する問題を、知事ひとりの判断に委ねるべきではないという認識だ。
中原市長はさらに、「原発を含む県政全体の信を問うなら、臨時の住民投票ではなく、通常の知事選を通じて審判を仰ぐべきだ」と発言。事実上、花角知事に対し「選挙で判断を問え」と注文をつけた格好となった。
花角知事はこれまでも、「三つの検証（事故原因・健康影響・避難計画）を終えてから再稼働の是非を判断し、その後、県民の信を問う」との方針を示してきたが、県内でそのプロセス自体に疑問が広がっていることが明らかになった。
【花角知事の「信を問う」姿勢は本気か、それともパフォーマンスか】
花角知事は一貫して「最終判断は私が責任を持って行う」と述べているが、今回の懇談で示された各市長の意見には、知事の“信を問う”という言葉の実態を疑う声も含まれていた。
特に、実際に事故が起きた際の対応計画や責任の所在が不明確であることに対して、佐渡市の渡辺竜五市長は「放射性物質が広範囲に拡散する可能性がある中で、避難計画は絵に描いた餅にすぎない」と危機感を示した。
知事が掲げる「県民の信を問う」という姿勢が選挙なのか、アンケート調査なのか、あるいは議会承認を意味するのか、その具体像は曖昧なまま。県民からは次のような疑念の声が上がっている。
> 「“信を問う”って、何をどう問うつもりなのか説明がない」
> 「再稼働ありきの懇談じゃないのか？地元の不安に向き合っていない」
> 「知事が再稼働を進めたいのは見え見え。選挙を避けてるだけにしか見えない」
> 「原発再稼働を勝手に決めるな。民意を真っ正面から聞いて」
> 「政治的に中立っぽい言い方でごまかされている気がする」
こうした声にどう応えるのか。花角知事には、再稼働の是非だけでなく、政治家としての説明責任も問われている。
【今、問われるのは“判断”ではなく“姿勢”】
花角知事が再稼働に向けて一歩ずつ地ならしを進めているのは間違いない。しかし、原発再稼働は単なるエネルギー政策の選択ではない。福島第一原発事故から10年以上が経った今も、住民の原発不信は消えておらず、政治家の「言葉」ではなく「行動」が試されている。
市町村長たちの声は、そのことを知事に突きつけている。問われているのは、単なる是非の判断ではなく、どういうプロセスで、誰の声を聞いて、どんな責任をもって決めるのかという“政治の姿勢”である。
県民の命と暮らしを守るという本質に立ち返り、花角知事がその重みをどう受け止めるか。再稼働の可否をめぐる議論は、いよいよ正念場を迎えている。
植村(36歳・女性)
柏崎刈羽原発の再稼働めぐり初の公聴会 新潟県民の賛否が拮抗、知事の判断材料に
【柏崎刈羽原発再稼働めぐる新潟県の初公聴会、県民の声は賛否分かれる 知事判断のカギに】
**再稼働の是非に揺れる県民の声 新潟で公聴会始まる**
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題をめぐり、県民の意見を直接確認するための新潟県主催の公聴会が6月29日、新潟市の県庁を中心に開催された。今後8月末までに計5回開催される予定で、今回はその初回。柏崎市と刈羽村に住む16人の住民が、それぞれの立場から率直な意見を述べた。
この公聴会は、県として再稼働の是非を判断するうえで、民意をどのように把握するかが問われている中で実施された。花角英世知事は、「県民の声を広く聞いたうえで、判断を下す」としており、公聴会はその判断材料の一つとして重視される。
ただし、知事自身はこの日の公聴会に出席しなかった。
【意見は賛成・反対が拮抗 地元からは経済・安全両面での訴え】
今回意見を述べたのは、公募で選ばれた住民8人と、商工会議所や経済団体など6団体から推薦された8人の計16人。その内訳は、再稼働に賛成7人、条件付き賛成2人、反対5人、不明・疑義がそれぞれ1人ずつという構成だった。
賛成派の意見として多く聞かれたのは、地域経済や雇用への影響、そしてエネルギーの安定供給を重視する声だった。とくに県商工会議所連合会の推薦で参加した柏崎市在住の60代男性はこう語った。
> 「柏崎刈羽原発が立地していることで新潟には核燃料税が入るし、構内で働く6300人のうち8割は県民だ」
同様に賛成した別の公述人も、「地球温暖化対策としても、原発の稼働は現実的だ」と主張。再エネや火力発電だけでは不安定な供給になるという懸念も共有された。
一方、条件付き賛成の立場を取った柏崎市の40代男性は、より生活に直結した目線から語った。
> 「柏崎や刈羽の電気料金が下がるのなら再稼働に賛成したい」
住民負担の軽減という視点は、賛成と反対の狭間で揺れる地域住民のリアルな感覚を反映している。
【反対派は避難計画と東電の信頼性に疑問】
再稼働に反対する住民たちは、安全性と信頼性への強い不安を口にした。
78歳の柏崎市民男性はこう語る。
> 「安心して避難できる計画がまだ整っていない。このまま動かすのは不安だ」
刈羽村の80代女性は、東京電力そのものへの信頼のなさを理由に挙げた。
> 「不祥事が続くような企業に、原発の運転を任せられるとは思えない」
福島第一原発事故の記憶は未だに色濃く残っており、「次は自分たちの番かもしれない」という懸念がぬぐえないという声も複数あった。
> 「地元に住む私たちが逃げられない状況になったら、誰が責任を取るのか」
> 「安全神話はもう信じられない。万が一のリスクが大きすぎる」
公述人の一人は再稼働の是非に明言を避けつつも、「何かあったときの避難経路や支援体制が十分に描かれていないことが不安だ」と述べた。
【知事の判断にどう反映？ “賛否を聞く場”としての意義と限界】
今回の公聴会では、地域内での温度差が改めて浮き彫りになった。雇用や地域経済を支える存在として原発を評価する声と、事故リスクや東電の管理体制への不信感を理由に慎重な姿勢を求める声が共存している。
公聴会を通じて得られる県民の声を、どのように知事が受け止め、最終的な政治判断に落とし込むのか。出席しなかったことに「直接聞く姿勢が欲しかった」との声もある一方で、「公正な距離を保つため」とする見方もある。
> 「出ないのは逃げてるように見える」
> 「聞く場を用意しただけでも評価できる」
> 「でも、どうせ結論は決まってるんじゃ…」
> 「この公聴会が単なるアリバイにならないことを願う」
SNS上でも知事のスタンスに対するさまざまな意見が投稿されており、注目が集まっている。
【再稼働判断の行方は 8月末まで全5回の意見聴取】
今後、新潟県は8月末までに計5回の公聴会を開催し、県内各地の住民から広く意見を募る方針だ。今回のように賛否が分かれる中で、単に“多数決”で結論を出すことは難しく、質の高い議論と冷静な判断が求められる。
花角知事はこれまで「技術的な安全性の確認、事故時の検証、健康影響の評価」という三つの検証プロセスを重視する姿勢を示してきた。今回の公聴会を通じて得られる生の声が、最終判断にどこまで影響するのか注視される。
藤田(51歳・女性)
新潟・花角知事「交付金次第で再稼働判断」発言に波紋 原発と金の関係に住民から疑問の声
【新潟・花角知事、柏崎刈羽原発再稼働「交付金次第」で判断 原発政策に“金銭条件”の影】
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる判断が、ついに「国の交付金対応次第」という現実的な条件に接近しつつある。新潟県の花角英世知事は6月11日の定例記者会見で、「国が交付金の対象地域をどこまで広げるかを踏まえて再稼働の是非を判断したい」と明言した。これは、従来「検証と議論」を前提としてきた再稼働判断に、「財政的な見返り」が色濃く入り込んできたことを意味する。
国の姿勢いかんで、原発再稼働にゴーサインが出される構図に、ネット上では「それでいいのか」「再稼働を“金で買う”のか」との声が相次いでいる。
【再稼働の判断基準に「交付金」が浮上 30キロ圏問題が背景】
花角知事は5月、国に対して電源三法交付金の対象地域を拡大するよう要望。従来は原発立地自治体とその隣接市町村に限られていたが、原子力防災対策が義務づけられる地域は原発から30キロ圏に拡大されている。この不均衡について、知事は「公平性の観点で問題がある」と指摘してきた。
そして今回、ついに「交付金の対象が広がるかどうかを、再稼働判断の材料とする」と明言した形だ。これはつまり、「負担する以上は見返りが必要」という論理であり、事実上の“見返り交渉”とも受け止められる。
本来、原発の再稼働判断は、安全性や避難計画、住民の理解が前提となるべきだ。だが、交付金という“国からの支援”が軸に置かれることで、原発を「自治体財政の補填手段」として捉える風潮が強まる危うさがある。
【財政優先が透ける新潟県の立ち位置】
柏崎刈羽原発は東京電力が管理する世界最大級の原発群だが、2011年の福島第一原発事故以降は停止が続いている。再稼働には原子力規制委員会の審査に加え、地元同意が不可欠となっているが、地元経済が原発関連の交付金や雇用に強く依存している実態もある。
花角知事の今回の発言には、そうした地元の事情が色濃く反映されている。だが、再稼働判断を「金額ベース」で進めるとなれば、住民の安全や環境リスクといった本質的な論点が後景に追いやられる恐れがある。
【ネットでは「買収」「安全軽視」と批判相次ぐ】
SNSでは、花角知事の発言に対して強い疑問や反発の声が広がっている。
> 再稼働が“交付金”で決まるなら、命や安全って何なの？
> 財政が苦しいのは分かるけど、それで原発OKって、完全に買収じゃん。
> 交付金が欲しいなら安全審査や住民説明は形式的でよくなる？それは違う。
> 30キロ圏に防災責任だけ押し付けて金は出さない。国もおかしいけど、県も変だ。
> 原発があることで金が動く時点で歪んでる。再稼働判断にカネを絡めるな。
このように、花角知事の“条件付き判断”は、一部では「現実的対応」と評価される一方で、倫理的には「住民の命と引き換えに交付金を得る」との批判も強まっている。
【再稼働判断に金銭が絡む構造 国と自治体のゆがんだ関係】
原子力政策と財政支援が一体化している現状は、地方自治のあるべき姿を問う問題でもある。国が交付金を“インセンティブ”として原発受け入れを誘導し、自治体は“財政”を武器に交渉する。こうした構造では、住民の安全や透明な政策決定が二の次にされかねない。
花角知事が最終的にどのような判断を下すかは、今後の国の対応や住民世論によって左右される。しかし、再稼働の是非が「交付金をもらえるかどうか」で語られるようになれば、日本の原子力行政全体が、その正当性を失いかねない。
政治に求められているのは、短期的な財源確保ではなく、長期的なエネルギー政策と住民の信頼を築く覚悟だ。
藤田(51歳・女性)
柏崎刈羽原発6号機が燃料装荷開始 再稼働準備進むも知事判断見えず 7号機先行計画に影
【東電、6号機に核燃料装荷開始 技術的準備は8月にも完了へ】
東京電力は6月10日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で核燃料装荷作業を開始した。順調に進めば8月中にも技術的には再稼働可能な体制が整う。核燃料872体を燃料プールから原子炉に移すこの作業は約2週間にわたって行われ、その後、原子炉や付帯機器の点検が実施される。
これまで再稼働の先行が見込まれていた7号機は、テロ対策施設の整備が遅れたことで、計画通りの再稼働が困難になった。一方、6号機は再稼働認可の時期が遅かったことから、法的に運転が許される期間が長く、結果として6号機が先行する可能性が高まっている。
東電は当初、電力需要が高まる今夏に7号機を再稼働させ、その後6号機も加える形で常に1基が稼働している状態を目指していた。しかし今年2月、7号機のテロ対策施設の完成を「資材費・人件費の高騰」や「工事の難易度」を理由に延期すると発表。計画は大幅に後ろ倒しされ、運転開始の見通しも後退した。
【7号機は“タイムリミット”直前 6号機に再稼働シフトへ】
7号機は2020年10月に再稼働計画が認可され、5年以内にテロ対策施設を整備することが義務づけられている。期限は2025年10月13日。それまでに施設が完成しなければ、法的に運転ができなくなる。
これに対し、6号機は認可が2024年9月と後で、同様の施設設置期限は2029年9月。時間的余裕があるため、再稼働への技術的ハードルが相対的に低く、東電は今後6号機への再稼働準備に注力する方向へと舵を切る構えだ。
とはいえ、再稼働には「技術的な準備」だけでなく、「地元の同意」が不可欠である。この点が最大の壁として立ちはだかっており、現時点でその見通しは立っていない。
【知事の判断は来年の選挙へ持ち越しか 住民公聴会で慎重姿勢】
新潟県の花角英世知事は、現時点で再稼働への賛否を明らかにしていない。6月29日から8月末にかけて、県内5カ所で再稼働の是非を問う住民公聴会を実施する予定で、知事はその意見を参考に判断する方針だとされている。
しかし、公聴会の実施中に結論を出す可能性は低く、知事が判断を示す時期も不透明なまま。花角氏の任期満了は2026年6月であり、判断のタイミングが知事選と連動する形で持ち越される可能性も現実味を帯びてきた。
公聴会を前に、慎重な姿勢を崩さない知事に対し、再稼働を急ぐ東電や経済産業省の思惑との温度差は依然として大きい。県民世論も割れており、再稼働の是非を政治的な争点として扱うことを避けたい知事側の思惑も透けて見える。
【火力依存のリスク高まる中、現実的なエネルギー議論を】
再稼働の遅れは、国家全体の電力安定供給にも影を落としている。経済産業省は「今夏は電力供給が安定しているため、節電要請は行わない」との方針を示しているが、再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所への依存度は依然として高い。
今後はデータセンターや電気自動車（EV）普及による電力需要の増大が予測されており、原発の再稼働による電源構成の再編は、単なる選択肢ではなく、現実的な課題として直視すべき局面に来ている。
> 「花角知事の判断が遅すぎる。エネルギー政策に真剣さが足りない」
> 「再稼働には慎重であるべき。でも、老朽火力ばかりも危ない」
> 「東電は信用がない。まずは安全性の説明責任を果たせ」
> 「電力不足のリスクがあるなら、現実的に議論すべきでは」
> 「公聴会を経ても決断しないなら、知事の存在意義とは？」
電力の安定供給と、地域住民の安全・信頼を両立させるためには、責任ある説明と政治判断が求められる。原子力発電の是非を一律に語るのではなく、技術的安全性、電力需給、地域経済、政治的信頼の各観点から丁寧な議論を進めるべき時に来ている。
植村(36歳・女性)
県民14万人の声、届かず 柏崎刈羽原発の県民投票条例案を自民が否決へ
新潟県議会で審議されていた、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で問うための条例案が、否決される見通しとなった。最大会派である自民党が17日、党内での協議を経て反対を決定したためだ。翌18日に予定される本会議での採決で、条例案は否決される公算が大きい。
条例案は、14万人を超える署名をもとに市民団体が県に直接請求したもの。だが、再稼働の賛否を二者択一で問う内容について、自民党内では「多様な県民の声を反映しきれない」との疑問が根強かった。
党議後に取材に応じた岩村良一幹事長（自民党県連）は、「今回の方式では複雑な意見が埋もれてしまうおそれがある」と説明。党内に異論は出なかったという。
議論の舞台となった特別委員会では、県民投票の影響力に関する質問も出た。花角英世知事は「ある程度の投票数があれば、知事として尊重せざるを得ない。結果的に重みを持つ」と答弁し、投票結果が政策判断に影響を与える可能性に言及した。
さらに、原発再稼働に対する自身の判断に県民の意思をどう反映させるかという問いに対しては、「最も重い形で信を問うのは、選挙で自らの進退をかけることだ」と、改めて知事選を通じた判断を強調した。
18日には、条例案の一部である開票事務に関する修正案も提出される見通しだが、自民党の反対姿勢に変わりはなく、こちらも否決されるとみられる。
【再稼働問題をめぐるこれまでの動き】
柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、再稼働の可否が新潟県政の大きな争点となってきた。市民団体「県民投票で決める会」は、県民の直接的な意思を反映させるべきだと訴え、条例制定に向けた署名活動を展開。今年1月、法定数の約4倍にあたる14万3,000筆を県に提出した。
だが、自民党の反対により、2013年に提出された類似の条例案と同様、今回も県民投票の実現は見送られる方向だ。
【県民の声、どう反映するのか】
再稼働という重要な判断に対し、政治が県民の意志をどう受け止めるのか、今回の議論は大きな問いを投げかけた。
知事選などの選挙によって民意を問う姿勢も理解できる一方で、これだけの署名が集まった県民投票の呼びかけを、ただ「形式に合わない」として退けることが本当に民意を尊重することになるのか。県政と県民の間に横たわる温度差は、依然として解消されていない。
藤田(51歳・女性)
原発再稼働は“議会の多数決”で決めていいのか？県民の命に関わるなら、県民が決めるべきだ
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県で県民投票を行うべきかどうかをめぐる議論が続いている。17日に開かれた新潟県議会の特別委員会では、花角英世知事と県執行部を相手に各会派が質疑を交わしたが、議論は一向に噛み合わない。
【「全員が1票」は不公平？ 自民から違和感の声】
自民党の議員からは、「原発から200キロも離れた場所に住む人と、柏崎や刈羽の人が同じ1票でいいのか」といった声が上がった。原発の近くに住む人の意見の方が重く扱われるべきでは、という趣旨だ。しかし花角知事は、「全県民が同じ1票を持つことに不合理さはない」と反論した。
この発言にうなずく県民も多いはずだ。なぜなら、原発事故が起きた場合、放射性物質は距離を選ばず広がり、多くの人の暮らしに影響を及ぼすからだ。
【野党は「県民投票こそ民意を聞く方法」と迫る】
一方、野党側からは「知事が“県民の意思を見極めたい”というなら、なぜ県民投票をやらないのか」と厳しい追及があった。花角知事は、「投票は賛成か反対かの二択で、県民の多様な意見をくみ取るには限界がある」と繰り返し、慎重な姿勢を崩さなかった。
とはいえ、原発の再稼働という県民の命に関わる重大なテーマに対して、民意を直接問わないという姿勢は、どう見ても説得力に欠ける。
【「信を問う」のは選挙で？ 知事の曖昧な姿勢】
知事は「判断後に信を問う」とも話しており、選挙で自身の判断を評価してもらう考えをにじませている。ただ、「県民投票ではなく知事選で信任を問う」というロジックが、県民の声をまっすぐに聞く手段になり得るのか。再稼働の是非を問うには、もっと率直で明快な方法があるはずだ。
【“議論は尽くした”という政治家たちの思い違い】
政治家たちはよく「議論を尽くした」と言うが、県民の多くは「本当に自分たちの声を聞いてくれているのか」と疑っている。議員が思っているほど、有権者は政治家を信用していない。信用されていると思っているのは、議員だけなのだ。
ましてや原発という命に関わるテーマで、民意を無視するような判断がなされることに、県民が納得するはずがない。
【命に関わる問題は、議会ではなく県民自身が決めるべき】
原発事故がひとたび起きれば、その影響は何年、何十年と続く。健康被害、避難、風評被害、地元経済の崩壊――そのすべてを引き受けるのは議員ではなく、県民ひとりひとりだ。
だったらこそ、再稼働するかどうかは「議会での多数決」ではなく、「県民の直接の意思」で決めるべきだ。県民投票は、民主主義の基本中の基本である「主権者の判断」に正面から向き合う機会だ。
県政のトップが本気で県民の声を聞くつもりがあるなら、回りくどい説明をするのではなく、正々堂々と県民投票を行うべきである。
藤田(51歳・女性)
県民の手で原発再稼働の是非を問うか 柏崎刈羽原発めぐる県民投票条例案、18日に採決へ
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働について、県民自身の意思で是非を判断したい──そんな声を受けて提出された「県民投票条例案」の審議が、4月16日から新潟県議会で始まった。条例案の採決は18日に予定されており、3日間の短期決戦となる。
【14万人超の署名が後押し】
この条例案は、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が立ち上げたもので、必要な法定数（約3万6千人）を大幅に上回る約14万3千人の署名を集めた。3月27日に正式に県へ提出され、翌日には受理されている。
【知事は慎重姿勢 「多様な意見を反映できない」】
花角英世知事は、条例案に対し「賛成か反対かの二択では、県民の多様な考え方を汲み取るのは難しい」と否定的な姿勢を示している。また、投票運動を誰もが自由に行えるとした条文が、地方公務員法や国家公務員法といった法律に触れる可能性があるとし、慎重な対応を求める姿勢だ。
【「自分のこととして考えて」市民団体が訴え】
審議の初日には、条例請求を主導した水内基成弁護士が県議会の特別委員会に出席し、「再稼働の問題を、自分事として一人ひとりに考えてほしい」と強く訴えた。さらに、参考人として招かれた新潟大学の今本啓介教授（行政法）は、「こうした投票が、県民同士の深刻な分断を生む恐れがある」と懸念を口にした。
【過去にも実績あり 住民投票が地域を動かした例】
新潟県では過去にも住民投票の実例がある。1996年、旧巻町（現在の新潟市西蒲区）では東北電力の巻原発建設の是非を巡って住民投票が行われ、建設反対が多数を占めた。町長だった笹口孝明氏は「投票が終わった後は、地域に落ち着きが戻った。人々が自ら決めたという誇りを持てた」と振り返る。
【注目される18日の採決】
条例案が可決されれば、県として初の「原発再稼働の是非」を問う県民投票が現実となる。ただ、知事の慎重な姿勢や法的な懸念も残っており、議会内の議論の行方に注目が集まっている。
- 約14万3千人の署名を受け、再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で審議入り。
- 知事は「二択では民意を十分に反映できない」として否定的。
- 条例案には法的リスクも指摘されている。
- 市民団体は「県民の声を直接政治に反映させたい」と主張。
- 18日に採決予定、可決されれば県民投票実施へ一歩前進。
藤田(51歳・女性)
新潟知事、原発再稼働の県民投票に慎重姿勢 「二者択一では不十分」
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、その是非を県民投票で問おうという条例案について、新潟県の花角英世知事は8日、自身の意見を公表した。14万人を超える署名によって直接請求されたこの条例案だが、知事は賛否を明確に示さず、「賛成か反対か、二択では県民の多様な意見をくみ取れない」と慎重な姿勢をにじませた。
条例案は、16日に県議会へ提出され、18日の臨時会で採決が予定されている。
【署名の重みは認めつつも】
県民投票を求める署名は約14万3千人分にのぼり、法定数を大きく超えた。花角知事もその重みは受け止めている。公表された意見書には、「請求の意義は大変重い」と明記されていた。
ただし、その上で知事は、投票が「賛成」「反対」の二択であることに課題を感じているという。再稼働をめぐる議論には、単純な賛否を超えて、様々な考え方や懸念が存在する。そのため、投票という形では「県民の声をきちんと反映できるか疑問が残る」との考えだ。
【県民投票に向けた市民と経済界の動き】
この県民投票を呼びかけたのは、市民団体「みんなで決める会」など。昨年から署名活動を進め、法定数の倍以上の署名を集めた。団体側は「再稼働の是非を県民自身が決めることが民主主義の基本だ」と訴えてきた。
一方、地元の経済界からは「原発の再稼働はエネルギー政策や地域経済に直結する重要な判断。県議会での議論を重視すべきだ」として、条例案に否定的な声も上がっている。
【知事の姿勢と今後の焦点】
花角知事は、原発の再稼働に向けては「三つの検証」が必要だとしてきた。①福島第一原発事故の原因、②健康と生活への影響、③避難のあり方──これらを専門家による検証委員会で議論し、その結果を踏まえたうえで再稼働の判断を下すという立場だ。
つまり、今回の県民投票は、そうした検証プロセスとは別に民意を問うものであるため、知事としては慎重にならざるを得ないというのが本音だろう。
【条例案はどうなるか】
条例案と知事の意見は、16日に県議会に提出される。注目の採決は18日に予定されている。仮に議会が条例案を否決すれば、県民投票は実施されない。一方、可決されれば、知事は投票の実施を進めなければならなくなる。
県民の声をどうすくい上げ、政策判断にどう反映していくのか──。原発という重たいテーマを前に、地方自治の在り方そのものが今、問われている。
キッシー(37歳・男性)
柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県民投票条例案、新潟知事が弱点指摘し意見検討中
新潟県の花角英世知事は4月2日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案に関し、知事意見を現在検討中であり、簡単には結論が出せないと述べた。これまで知事は、再稼働の是非に関する県民の意見を確認した上で自身の判断を示す方針を示しており、県民投票がその手段の一つとなる可能性については、投票形式が賛成・反対の二択であることから、全ての県民の意見を十分に把握するのは難しいとの見解を示した。その上で、より適切な方法を検討する必要があると指摘した。
県民投票条例案は、4月16日から3日間の日程で開かれる臨時会で審議される予定であり、知事は同日に自身の意見を付けた上で議会に提出する予定である。県議会最大会派の自民党は、知事の意見を確認した上で対応を検討するとしている。
■ 背景と経緯
- 県民投票の実現を求める署名活動：2024年9月、柏崎市や刈羽村、新潟市などの市民団体が、再稼働の是非を問う県民投票の実現に向け、条例制定を知事に直接請求するための署名活動を開始した。
- 署名数の増加と知事の認識：同年11月には、署名数が15万筆を超え、県民の関心の高さが示された。これに対し、花角知事は「県民の皆さまの関心が高まっていることの表れ」と述べ、県民の意思確認の方法について検討を進める意向を示していた。
- 再稼働判断の時期：2024年8月、花角知事は再稼働の是非に関する判断時期について、「遅くとも次の知事選までに判断できる」との見通しを明らかにしていた。
■ 今後の展望
県民投票の実施に向けた署名活動や条例案の審議を通じて、再稼働の是非に関する県民の意見が集約されることが期待される。花角知事は、これらの意見を踏まえ、慎重かつ適切な判断を下す意向を示しており、今後の動向が注目される。
うみ(35歳・男性)
東電柏崎刈羽原発で電源室発火 放射能影響なしも安全管理に懸念
東京電力は、4月1日午前10時45分頃、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所敷地内の電源室で発火が発生したと発表した。現在、炎と煙は収まっており、放射能の外部への影響はないという。
【過去の火災事例】
柏崎刈羽原発では、過去にも火災が発生している。2007年7月16日の新潟県中越沖地震の際、3号機の所内変圧器が火災を起こした。この火災の原因は、地震による絶縁油の漏えいと電気配線のショートによるものと推定されている。また、2009年1月には6号機のタービン建屋で火災が発生し、通報遅れが問題となった。
【過去の火災への対応と指導】
これらの火災を受け、国や県、市からは再発防止策の徹底や防火教育の強化などの指導が行われている。
【東京電力の信頼性と安全管理】
東京電力は、過去に自主点検記録の不正問題なども指摘されており、原子力施設の安全管理と信頼性が問われている。
先生の通信簿(37歳・男性)
柏崎刈羽原発の再稼働、県民の判断は？ 新潟県議会が4月16日から県民投票条例案を審議
新潟県議会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、4月16日から3日間の臨時会で審議することを決定した。
【臨時会での審議日程と特別委員会の設置】
臨時会では、条例審査特別委員会を新たに設置し、以下の内容を予定している。
- 花角英世知事からの条例案説明
- 条例制定を請求した市民団体の代表者からの意見聴取
- 学識経験者1名を参考人として招致し、意見を聴取
最終日の4月18日には本会議で採決が行われ、可決されれば県民投票が実施される見通しである。
【自民党の対応が焦点に】
県議会（定数53）で32議席を占める自民党の判断が、条例案の可否を左右する重要なポイントとなる。自民党幹部は「知事が条例案に付ける意見を見てから検討する」と述べており、知事の意見が自民党の対応に影響を与える可能性がある。
【市民団体による直接請求と署名活動】
県民投票の実施を求める市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、3月27日に14万3196筆の署名を集め、地方自治法に基づき県民投票条例の制定を花角知事に請求した。同団体は2024年夏から署名活動を本格化させ、原発再稼働に対する県民の意思表示の場を求めてきた。
【知事の意見と県議会各派の対応が焦点に】
花角知事は4月16日に自身の意見を添えて条例案を議会に提出する予定であり、その内容が県議会各派の対応に影響を与えるとみられる。今後の焦点は、知事の意見と県議会各派の対応に注目が集まる。
【柏崎刈羽原発の再稼働を巡る背景】
柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、全ての原子炉が停止している。その後、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受け、2023年末に7号機の運転禁止命令が解除された。しかし、地元住民や自治体からは安全性や再稼働の必要性に関する懸念が根強く、県民投票の実施を求める声が高まっている。
【県民投票の意義と今後の展望】
県民投票は、地域の重要な課題に対して住民が直接意思表示を行う民主的な手段である。今回の県民投票条例案が可決されれば、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意見が明確に示されることとなる。これにより、今後のエネルギー政策や地域の安全対策に影響を与える可能性がある。県議会の審議と採決の行方が注目される。
先生の通信簿(37歳・男性)
新潟知事、柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例請求に対応
新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める市民団体との面会で、「市民団体の思いや意見をしっかり受け止めた上で、私なりの考えをまとめたい」と述べた。
同市民団体は、27日に約14万筆の署名を添えて同条例の制定を知事に請求。28日には県庁で知事と面会し、条例案に賛同の意見を付けて県議会に提出するよう要望した。一方、同原発の再稼働を求める柏崎市と刈羽村の経済団体も28日午後、知事と面会し、県議会での意思確認を求める予定。経済団体は、原発再稼働を県民投票で判断するのは適切でないとの立場を示している。
再稼働問題は、地元の同意が最大の焦点であり、知事は県民の意思を見極めた上で判断し、県民に信を問う考えを示している。
- 市民団体の請求：
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、約14万筆の署名を添えて県民投票条例の制定を知事に請求。
- 知事の対応：
花角知事は、市民団体の意見を受け止め、自身の考えをまとめる意向を示す。
- 経済団体の意見：
柏崎市と刈羽村の経済団体は、県民投票での判断は適切でないとし、県議会での意思確認を求める。
- 再稼働の焦点：
原発再稼働の是非は、地元同意が最大の焦点であり、知事は県民の意思を見極めた上で判断する考え。
先生の通信簿(37歳・男性)
柏崎刈羽原発再稼働巡り対立 経済団体は県議会での議論を要望、県民投票に反対
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る議論が新たな展開を見せている。21日、柏崎市の経済団体である「柏崎エネルギーフォーラム」は、新潟県議会に対し、県民投票ではなく、県議会での議論を重視するよう求める要望書を自民党新潟県連に提出した。この要望は、再稼働問題に対する高度な専門知識を有する議論が必要であることを理由に、県民投票が適切ではないとの立場を示すものだ。
【柏崎エネルギーフォーラムの立場】
柏崎エネルギーフォーラムの高橋武会長は、原発再稼働に対する地元の支持を強調し、次のように述べた。
- 「県民投票はちょっと馴染まないのではないか」
- 「再稼働問題は高度な専門知識が求められ、県民全員がその知識を持って判断するのは難しい」
これにより、同団体は再稼働の是非を問う県民投票ではなく、県議会で十分な議論を行い、その上で最終的な決定を行うべきだとの意見を表明した。
【署名活動と県民投票】
一方、柏崎市周辺で原発再稼働に反対する市民団体も動きを見せている。この団体は、再稼働の是非を問う県民投票を実施するために、約14万3000筆の署名を集めており、27日に花角知事に条例制定を直接請求する予定だ。これにより、再稼働問題に対しての住民の直接的な意思表示を求める声が強まっている。
県民投票を求める市民団体と、再稼働支持を訴える経済団体との間で、今後の議論が激化する可能性がある。
【自民党県連の対応】
自民党新潟県連の岩村良一幹事長は、柏崎エネルギーフォーラムからの要望書を受けて、次のように発言した。
- 「要望書を受けて、真剣に議論してまいります」
- 「最終的な稼働の是非判断には時間がかかる」
岩村幹事長は、再稼働の決定に関してはまだ時間を要するとし、県民の安心安全を最優先にする方針を示した。また、新潟商工会議所も再稼働に関して「県議会で議論を深めるべきだ」との立場を表明しており、再稼働問題は県議会での議論に委ねられる可能性が高い。
キッシー(37歳・男性)
新潟・柏崎刈羽原発再稼働問題、経済団体が県議会での意思確認を要望
新潟県の経済団体が、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意思確認を県議会で実施するよう、自民党県連に要望した。これは、同原発の再稼働問題を巡る県内の議論を深め、県民の意向を反映させるための重要な動きとされている。
【経済団体の要望】
3月21日、柏崎市と刈羽村の経済団体である柏崎エネルギーフォーラムや刈羽エネルギー懇談会など5団体が、新潟市内で自民党県連の幹部と面会した。この場で、同原発の再稼働の是非に関する県民の意思確認を県議会で行うよう要望した。自民党県連は県議会の最大会派であり、その対応が注目されている。
【県民投票と県議会での意思確認】
再稼働の是非を巡っては、県内の市民団体が3月27日に県民投票実施のための条例制定を花角英世知事に直接請求する予定である。これに対し、経済団体側は「国の重要政策である原発再稼働の是非を県民投票で問うのは適切でない」と指摘し、県民の代表である県議会での意思確認を求めている。要望書では、議会での意思確認方法について具体的な記載はなかったが、再稼働の是非を県議会で議決してほしいとの意向が示されている。
【再稼働の現状と今後の展開】
東京電力柏崎刈羽原発の7号機は、再稼働が可能な状態にある。現在、地元自治体の同意が得られるかが最大の焦点となっている。花角知事は、県民の意思を確認した上で再稼働の是非について自らの判断を示し、その判断について県民に信を問う意向を持っているが、その方法についてはまだ決定していない。
- 経済団体が県議会での再稼働の是非に関する意思確認を要望。
- 市民団体は県民投票実施のための条例制定を直接請求予定。
- 再稼働の是非を巡る県内の議論が活発化。
- 7号機の再稼働可否が地元自治体の同意に依存。
- 花角知事が県民の意思を確認し、再稼働の是非を判断予定。
先生の通信簿(37歳・男性)
柏崎刈羽原発再稼働を巡る激論 県議会で具体性を欠いた政府説明に厳しい評価
3月14日、新潟県議会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る議論が行われた。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や、内閣府、原子力規制庁の幹部らが参考人として出席し、再稼働の必要性を訴えた。しかし、その内容には具体性に欠けるという批判が相次いだ。
■再稼働の必要性を訴える村瀬長官
村瀬長官は、新潟県が進める脱炭素化の取り組みに対する支援や、東京電力と連携して地域の持続可能な発展を目指す考えを示した。しかし、議会からは、再稼働に対するリスクや影響について具体的な説明が不足しているとの指摘が続いた。特に、柏崎刈羽原発で発電された電力が首都圏で消費される一方で、地元が事故リスクを負っているという不満の声も多く上がった。
■避難計画とテロ対策への懸念
議会では、原発事故時の避難計画についても懸念の声が上がった。内閣府の福島健彦審議官は、避難路で渋滞が発生した場合、警察による誘導が必要になるとの見解を示したが、議員からは「避難はそんなに簡単ではない」という批判が寄せられた。さらに、テロ対策施設の完成時期の遅れについても質問が集中し、村瀬長官は、その施設がなくても直ちに安全性に影響を与えるわけではないと答えたが、議会の理解を得るには至らなかった。
■議会の評価と今後の課題*
最大会派である自民党の高橋直揮県議は、政府側の説明について「新しいものがなかった」と厳しく評価し、点数を付けるなら50点だと語った。再稼働に向けた議論は、依然として不十分な部分が多く、地元住民の安全や利益をどう守るかが今後の重要な課題となるだろう。再稼働に向けた具体的な安全対策や、地域に対する還元策が求められている。
先生の通信簿(37歳・男性)
新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働を巡る参考人招致決定
新潟県議会は3月11日、全ての会派が参加する連合委員会を開催し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働問題を議論するため、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら計11人を3月14日に参考人として招致することを報告した。
■招致される参考人
経済産業省からは村瀬長官ら4人、内閣府からは福島健彦審議官（原子力防災担当）ら4人、原子力規制庁からは大島俊之原子力規制部長ら3人が出席する。
■連合委員会での議論
3月14日に開催される連合委員会では、参考人がそれぞれ以下の事項について説明を行う予定。
- エネ庁：
2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」について。改定された計画は、原発を最大限活用する政策へ回帰している。
- 内閣府：
柏崎刈羽原発で事故が発生した際の住民避難計画や対応方針を含む「柏崎刈羽地域の緊急時対応」の案について。
- 原子力規制庁：
同原発への追加検査の結果や、東電の原発事業者としての適格性について。
くじら(45歳・女性)
柏崎刈羽原発6号機で煙発生、東京電力が消火活動
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機で、3月10日の午前に非常用ディーゼル発電機の制御盤室から煙が発生する事故がありました。煙はその後、東京電力の消火活動によっておさまり、けが人もいなかったとのことです。消防が現場を調査しており、詳しい原因を解明中です。
【煙の発生とその後の対応】
午前10時過ぎ、発電所内の6号機原子炉建屋にある制御盤室から煙が上がっているのを東京電力の社員が発見しました。社員はすぐに消防に通報し、消防隊と東京電力の職員が協力して消火作業を行いました。煙は午前10時18分ごろに収束し、現場は落ち着きを取り戻しました。
制御盤室は放射線管理区域外にあり、放射線量の変化も確認されていません。外部への放射線漏れの心配はないということです。また、けが人もなく、被害の拡大は防がれました。
【事故原因の調査】
消防の調査によると、制御盤内の機器に焼けた跡が残っていることが確認されています。これについては、現在も原因の調査が続いており、詳しい状況が明らかになるのは今後になる見込みです。
【6号機の運転停止と再稼働計画】
柏崎刈羽原発の6号機は、2012年3月から定期検査のため運転を停止しており、再稼働に向けた準備が進められています。東京電力は、今年6月に核燃料を投入し、再稼働を目指すとしています。
今後の調査結果を受けて、再稼働の計画に影響が出る可能性もありますが、現時点では放射線に関する影響は確認されていません。
キッシー(37歳・男性)
柏崎刈羽原発の再稼働、東電の信頼回復が鍵 新潟県知事は慎重姿勢
新潟県の花角英世知事は、1月23日の定例記者会見で、東京電力（東電）の信頼回復について「見極めている段階であり、現時点で判断はしていない」と述べました。
これは、社員によるIDカードの不正使用など、東電で相次ぐ不祥事を受けた発言です。
【東電の信頼回復への取り組み】
東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、県民への理解を深めるための施設を県内各地に設置しています。
花角知事は「東電が信頼回復に努力していることは認識している」と評価しつつ、「その努力がどれだけ県民に伝わり、信頼回復につながるかを見極めたい」と述べました。
1月21日、花角知事は東電の小林喜光会長らと県庁で会談し、原子力災害時の避難を円滑にするための道路整備など、防災体制のさらなる強化を求めました。
これに対し、東電側は「再稼働の理解が得られるまで最善を尽くす」と応じています。
【柏崎市長との意見の相違】
花角知事が東電に対し、屋内退避施設の強化について協力を求めたことに対し、柏崎市の桜井雅浩市長は「合理性を欠く要望は東電の仕事ではないとの姿勢を貫いてほしい」と述べ、知事の発言に批判的な姿勢を示しました。
この意見の相違について、花角知事は「私は屋内退避施設の強化が必要と言っただけで、東電に何かをつくってほしいと要望したわけではない」と説明しています。
【再稼働に向けた今後の課題】
東電は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた技術的な準備を進めており、6号機での燃料装荷を予定しています。
しかし、花角知事は「行動と実績」で信頼回復を示すよう東電に求めており、再稼働の是非については慎重な姿勢を崩していません。
また、東電は要望があれば県議会への説明も行う考えを示しており、再稼働に向けた議論が今後活発化する見通しです。
以上の状況から、柏崎刈羽原発の再稼働問題は、東電の信頼回復への取り組みと、それに対する県や地元自治体の評価が鍵となっています。花角知事は東電の努力を評価しつつも、県民の信頼回復が十分に達成されているかを慎重に見極める姿勢を示しており、再稼働の判断には引き続き慎重な対応が求められています。
植村(36歳・女性)
評価
花角英世の公約・政策「原発は県民の安全最優先で、３つの検証をしっかり進めます。」に対しての評価やご意見。
柏崎刈羽原発再稼働、議会決議は通過も地元の本当の同意は得られたのか？
【新潟県柏崎刈羽原発再稼働への地元同意、本当に得られたのか】
新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働問題が、再び注目を集めています。東京電力は来年1月20日を目指して、6号機の再稼働を進める方針を固めました。この再稼働に関する地元同意の手続きは、1月22日に開かれた新潟県議会での決議をもって、事実上完了しました。しかし、本当に地元の意向が反映された形になったのでしょうか？
【県議会の動きと再稼働容認】
2025年12月22日、地元新潟県議会は、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策に関する広報費などを盛り込んだ補正予算案を可決しました。この予算案は、自民党や公明党の賛成多数で通過しました。同時に、自民党と公明党が提案した花角英世知事を信任する内容の付帯決議案も可決され、これにより再稼働に向けた地元同意の手続きが完了した形となります。
花角英世知事は、11月21日に柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明し、その後の県議会で信任を問う形で議会に諮りました。知事自身の信任に関する決議案が通過し、その後、経済産業省へも再稼働への同意が伝えられる予定です。
【議会と県民の意識にズレ】
ただし、再稼働に賛成した議会の決議とは裏腹に、県民の間には懸念の声も根強いのが現実です。再稼働を容認する立場の政治家や一部議員の間で「原発の安全性や環境問題について議論は深まった」との声がある一方、地元住民の間には反対の声も依然として多いのです。特に、事故後の影響や、原発に対する不安を抱える市民団体や一部の住民は、再稼働に対して強い反発を示しています。
SNS上でも「再稼働反対」の声は多く見られ、地域コミュニティ内での意見の対立が浮き彫りとなっています。地元メディアや市民団体は、再稼働容認決定に対して、住民の不安を軽視しているのではないかと批判しています。特に、事故が起きた場合のリスクや、地域経済への影響を懸念する声は依然として大きいです。
> 「本当に地元の人々が再稼働に同意したのか疑問だ。政治家の意向だけで決まる問題ではない。」
> 「再稼働によって得られる利益よりも、万が一の事故のリスクを考えた方がいい。」
> 「事故が起きた時、私たちにどれだけの保障があるのかも不明確だ。」
> 「議会の決議は政治的な意図が感じられる。住民の声をもっと反映すべきだ。」
> 「反対派の意見もあるが、再稼働で地域経済が活性化するなら仕方ないのかもしれない。」
【再稼働の背景と東京電力の計画】
再稼働に向けた具体的な手続きは、東京電力の手に委ねられています。関係者によれば、東京電力は2025年12月24日にも原子力規制委員会に再稼働申請を行い、2026年1月20日を軸に6号機の再稼働を予定しています。しかし、この再稼働が実現すれば、原発事故のリスクを抱える地域住民の懸念は晴れるどころか、さらに深まる可能性が高いのが現実です。
過去の原発事故の記憶が色濃く残る中で、再稼働への賛否は議論を呼び続けています。原発再稼働を推進する立場は、エネルギー政策の安定性と地域経済の活性化を理由に挙げていますが、反対派は、福島第一原発事故のような大規模事故を二度と起こさないよう、原発に依存しないエネルギー供給の方法を模索すべきだと訴えています。
【地元同意の本当の意味】
新潟県議会で再稼働の容認が決まったことは、地方自治体の意思決定として重要な一歩ではあります。しかし、議会での決議と、住民の意見が必ずしも一致しているわけではないという点が問題です。地元住民の中には依然として反対の意見が多く、再稼働に対する不安が解消されることはありません。
再稼働の問題は、単に政治家や議員の意向だけで決まるべきではなく、地元住民の意見や不安をしっかりと反映させた形で進めていく必要があります。今後、再稼働を巡る議論は続くと予想され、地域社会の中でさらに多くの声が上がることになるでしょう。
進捗・達成率評価：0%
2025-12-22 17:15:02
自民新潟県議団が花角英世知事を信任へ 柏崎刈羽原発再稼働と県民不信
【自民新潟県議団が知事“信任”決議へ 柏崎刈羽原発再稼働容認が引き金】
自民党新潟県議団は2025年12月16日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した新潟県知事・花角英世氏について、知事職の継続を「是」とする決議案を12月定例県議会に提出する方針を全会一致で決めました。形式は2025年度一般会計12月補正予算案に付す「付帯決議」ですが、内容は**事実上の信任決議**にあたります。
決議案では、花角知事が再稼働容認に至るまでの判断過程について「深く敬意を表する」と評価し、原発の安全対策や県民向け広報費を盛り込んだ補正予算案への賛意を示しています。自民党は県議会で過半数を占めており、可決は確実視されています。
【前例なき“信任”と議会主導の構図】
全国都道府県議会議長会によると、地方自治法に規定のない「知事信任決議」が提出された公式な記録はありません。このため自民党県議団は、あくまで名目上は「付帯決議」という形を取りましたが、政治的意味合いは極めて重いものです。
本来、知事の進退や評価は有権者が選挙で示すものですが、今回は議会多数派が主導する形で「信任」を与える構図となりました。ここに、県政と県民感情との間に生じているズレが浮かび上がります。
> 「県民投票もないまま信任って、誰のための政治なのか分からない」
> 「議会が知事を評価するのはいいが、県民の声は置き去りだ」
> 「原発再稼働は慎重にと言っていたはずでは？」
> 「安全よりも政治日程が優先されているように見える」
> 「決議よりも説明を尽くしてほしい」
こうした声は、SNS上で多く見られる県民の率直な反応です。
【東京電力と1000億円 経済論理の影】
柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働に伴う地元対策や関連事業として、東京電力側から新潟県内に**総額1000億円規模**の経済波及が見込まれるとされています。雇用創出や関連産業への効果を期待する声があるのも事実です。
しかし、原発事故のリスクは一度顕在化すれば取り返しがつきません。福島第一原発事故を経験した日本において、**経済的利益と県民の命・生活環境を天秤にかける判断**が、どれほど重い意味を持つかは明らかです。
企業や団体からの資金や経済効果を前提に政治判断が行われる構図は、政治が「国民のため」ではなく「企業のため」に傾く危険性をはらみます。原発という極めて高リスクな政策分野であればなおさら、慎重さが求められます。
【乖離する政治判断と有権者の不信】
花角知事や県議会は「安全対策は国の基準を満たしている」と説明しますが、基準を満たすことと県民が納得することは同義ではありません。説明不足や拙速な判断は、不信を増幅させる結果につながります。
知事や議会が自らを「信任」する形で幕引きを図る一方、有権者の間には「本当に命を守る覚悟があるのか」という根源的な疑問が残ります。政治は結果責任を伴う以上、判断の正当性は将来の選挙で厳しく問われることになります。
原発再稼働という重大な決断を前に、**政治の論理と県民の感情が乖離したまま進む県政**は、長期的に見て健全とは言えません。今必要なのは信任決議ではなく、徹底した情報公開と、県民一人ひとりが判断できる環境を整えることです。
進捗・達成率評価：0%
2025-12-16 17:21:01
柏崎刈羽再稼働予算案「知事信任のためではない」新潟県危機管理監が明言
新潟県の森永正幸危機管理監は2025年12月9日、県議会厚生環境委員会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連する補正予算案について、**知事の信任・不信任を決めるための予算案ではない**と明確に述べました。この発言は、花角英世知事の判断を巡る複雑な政治情勢の中で、予算案の本来の目的を改めて強調したものです。
【補正予算案の具体的内容と財源】
新潟県は12月定例会に提出した補正予算案で、柏崎刈羽原発の安全・防災対策に対する県民の理解を促進するため、リーフレット作成経費など約3100万円を計上しています。注目すべきは、この財源として**再稼働後に交付される再稼働交付金を活用**することです。
この交付金制度は、原発の稼働状況に応じて国から立地自治体に支払われる仕組みで、柏崎刈羽原発が再稼働した場合には相当額の交付金が新潟県に支払われる予定となっています。今回の予算案は、その交付金の一部を県民への情報提供に活用する狙いがあります。
>「広報予算の話だけでは、知事の信任は判断できない」
>「県民の理解を深めるための取り組みは必要だと思う」
>「再稼働交付金の使い道をもっと明確にしてほしい」
>「予算と知事の評価は別に考えるべきだ」
>「県議会として責任を持って判断したい」
【知事信任問題との切り分けが焦点】
小林誠県議（未来にいがた）は委員会で「この広報予算案の可否をもって、知事の信任、不信任を議会で議論することはできないと思う」と指摘し、県側の見解を求めました。これに対し森永危機管理監は、**予算案と知事の信任問題は別の案件**であることを明確にし、花角知事の信任・不信任を決める手法については「議会に任せている」と答弁しました。
花角知事は11月21日に柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を表明した際、自身の判断について県議会で信任・不信任を問う意向を示していました。しかし具体的な手法については明確にしておらず、議会側に委ねる形となっています。
【議会の対応と政治的駆け引き】
新潟県議会では単独過半数を占める自民党が11月25日、花角知事を信任する方針を決定しており、12月22日の定例会最終日に正式な判断が示される予定です。一方、再稼働に反対する野党系会派は対決姿勢を強めており、不信任決議案の提出も検討されています。
今回の補正予算案を巡る議論は、単なる予算審議にとどまらず、**原発再稼働の是非と知事の政治責任**という重要な争点が絡み合う複雑な構図となっています。原発立地自治体の柏崎市、刈羽村の両首長は既に容認姿勢を示しており、新潟県議会の判断が地元同意手続きの最終段階となる見通しです。
東日本大震災の福島第一原発事故以来、東京電力の原発では初の再稼働となることから、全国の注目が集まる中での議会審議となっています。予算案の可否と知事の信任問題がどのように整理されるかが、今後の焦点となりそうです。
進捗・達成率評価：0%
2025-12-10 10:45:01
福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち 新潟県民の再稼働反対運動
【福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち】
新潟県庁を取り囲んだ１２００人以上の県民たちが訴えた。柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る抗議活動は、知事に対する強い反発を象徴する形となった。「知事は公約を守れ」「県民の声を聞け！」という横断幕やプラカードが掲げられ、シュプレヒコールが響き渡った。これは、福島の原発事故から教訓を得るべき政治家や財界人に対する警告とも言える。
この「人間の鎖」運動は、11月25日の午前11時45分に新潟県庁を囲む形で始まった。約１キロの距離を埋め尽くす県民の強い思いが集まった行動だった。主催したのは「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」で、社会党時代から続く遺伝子が色濃く引き継がれている社民党や平和センターも裏方として重要な役割を果たしている。
**県知事の判断を巡る問題**
12月の県議会を控え、福島原発事故を忘れたかのような政治家たちの姿勢に、県民は強い疑問を抱いている。花角英世新潟県知事は、柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働を容認し、その信任を県議会に問うと表明している。11月21日には、県議会でその判断が賛成されれば、自身の信任が得られたと見なす意向を示した。
一方で、県民の意見は真逆だ。春に行われた直接請求署名では、14万3000人以上が「原発再稼働の是非を県民投票で決めるべきだ」と訴えている。さらに、新潟日報社が実施したデジタルアンケートでは、78.4％の回答者が知事の判断を支持しないと表明。これは県民の圧倒的多数の意見であり、知事の方針に対して強い反対の声が上がっていることが分かる。
**県議会の構成における力関係**
しかし、現実的には、県議会の53議席中32議席を占める自民党が、知事の再稼働方針を支持する可能性が高い。自民党県議の多くは、福島第１原発事故の悲惨な教訓を忘れてしまったかのようだ。避難途中で亡くなった高齢者たちや、原発事故の影響で苦しんだ多くの県民の記憶が薄れてしまっているのだろうか。福島の避難者は未だに2万5000人以上に上り、若者たちは甲状腺がんに苦しみ、放射能汚染の影響は深刻である。
>福島の教訓を無視して再稼働するのは許せない。私たちは二度とあのような悲劇を繰り返してはいけない
新潟商議所会頭は、知事の再稼働容認方針を尊重する立場を表明したが、県民感情からは大きく乖離している。経団連会長までもが知事を激励に来たが、そのような財界人の姿勢が本当に県民の命を守るのだろうか。
【再稼働問題に対する県民の声】
新潟県民の中には、再稼働を容認する知事やその支持者に対して強い反発がある。原発事故の影響を受け、福島や新潟での大きな混乱を経験したからこそ、再稼働に対しては強い警戒心が払われている。事故が起これば、すぐに避難することができるとは限らない。それが現実であり、多くの命が危険に晒されることになる。
>再稼働を決めるのは私たち県民だ。再稼働によって何が起こるのか、どうして知事はその責任を取れるのか？
県民投票を求める声が高まる中、再稼働の判断を県議会に任せるのは県民に対する裏切りだという意見も強い。再稼働が実施されれば、その責任を県民一人一人が負うことになる。
【今後の展開と知事選】
12月の県議会では、再稼働を巡る議論が再燃し、知事の信任が問われることとなる。もし、不当な判断が下されれば、来年5月の知事選で再度、民意を問うべきだという声が広がっている。県民は、原発再稼働に賛成する政治家たちに対して、その責任をしっかりと問わなければならない。
>私たちの命を守るために、次の選挙では真剣に再稼働に反対する候補者を選ばなければならない
今後もこの問題は注視され、県民の声が政治に反映されることが求められる。再稼働を巡る議論は、新潟の未来にとって極めて重要なテーマであり、決して軽視してはならない。
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2025-12-07 16:15:01
花角知事が公約違反追及回避、柏崎刈羽再稼働巡り県議会で詭弁答弁
【花角知事が公約違反追及を回避】
**県議会で「信を問う」発言の解釈巡り論戦**
新潟県議会で2025年12月5日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を巡る花角英世知事氏（67）への追及が行われました。野党系会派「未来にいがた」の牧田正樹県議氏は、花角知事が2018年の知事選で有権者に向けて述べた**「みなさんの信を問う」との発言**について、県民を欺くものだと厳しく批判しました。
牧田県議は、花角知事が初当選した2018年の知事選の街頭演説で、有権者を前に「みなさんの信を問う、その覚悟がある」と述べたと指摘。さらに就任後も「信を問うというのは想像できるでしょう。日本語として」と話していたとして、**「誰が考えても信を問う方法は知事選か県民投票だ」**と追及しました。
【知事の苦しい弁明と言葉の使い分け】
花角知事は「職務を続けることについて、分断を招かず熟議の上で判断を仰ぎたいと考えたことから、県民の代表である県議会に信を問うことを最善の方法として選択した」と従来の主張を繰り返しました。
牧田県議がさらに「『みなさんの信を問う』の『みなさん』には県議会も含まれていたのか」と再質問すると、知事は「記憶していないが、県民と言ったとしたら、県議会も県民の代表者だと思っている」と曖昧な答弁で追及をかわそうとしました。これに対し牧田県議は**「当時の映像で確認したが、『県民』ではなく『みなさん』と言っている」**と具体的な証拠を示して反論しました。
>「知事選の公約で県民投票って言ってたのに県議会って詭弁でしょ」
>「自民党が過半数の県議会に諮るなんて出来レースじゃないか」
>「映像まで確認して追及してる野党議員は頑張ってる」
>「県民をだました花角知事は責任を取るべきだ」
>「再稼働ありきで進めてるのが見え見え」
【政策条件の履行も曖昧な姿勢】
一方、自民党の小山大志県議氏は、知事が示した原発の安全性向上や避難道路整備など7項目について「履行状況にかかわらず判断は変わらないか」と質問しました。しかし花角知事は質問に直接答えず、「文書での回答と、実施状況について定期的に県と共有するように国に求めていく」と述べるにとどまりました。
この曖昧な答弁は、**7項目の条件が形式的なもの**にすぎないのではないかとの疑念を深める結果となりました。県議会は自民党が53議席中32議席と過半数を占めており、知事の信任は既定路線との見方が強まっています。
【県民の6割が「条件整わず」も押し切る構え】
県が実施した県民意識調査では「再稼働の条件は現状で整っていない」と考える県民が約6割に上っています。また「信を問う」手法についても県民投票を望む声が6割と最も高く、県議会議決は14％にとどまっています。
それでも花角知事は県議会での信任獲得を通じて再稼働容認を正式決定する方針で、年内にも地元同意が完了する見通しです。公約で「県民に信を問う」と明言していた知事が、**有利な県議会に判断を委ねる手法**は県民の信頼を大きく損なう可能性があります。
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2025-12-06 11:30:02
新潟県花角英世知事が柏崎刈羽原発再稼働容認、県民6割反対無視し東電1000億円基金に屈服
新潟県の花角英世知事は2024年11月21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。県民の6割が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答した県民意識調査の結果を無視し、東電からの1000億円規模の基金創設という巨額の見返りと経済界からの強力な圧力に屈した判断だった。福島第一原発事故を起こした東電の原発再稼働は、地元住民の意思より経済的利益を優先する典型例となった。
【東電マネーが決め手となった容認判断】
花角氏の容認判断の背景には、東電からの巨額の経済支援があった。東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明し、原発1基が稼働すれば年間で約1000億円、収益が改善するとされる。このうち1割ほどを地元に還元する形で、実質的に再稼働の見返り金として提示されたものだ。
政府も避難路整備に全額国費投入を約束するなど、総額で数千億円規模の支援策で地元の同意を買い取る構図が明確になった。再稼働時の経済効果は10年間で4396億円と、廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回ったとする県の調査結果も、東電の利益誘導に利用された。
>「再稼働ありきの調査で県民をだましている」
>「お金のために住民の安全を売り渡すのか」
>「1000億円もらってももし事故が起きたら取り返しがつかない」
>「県民の意見を聞かずに何を根拠に決めたのか」
>「福島の教訓を何も学んでいないじゃないか」
【経済界の露骨な再稼働圧力】
知事の容認表明を受けて、経済界からは一斉に歓迎の声が上がった。経団連の筒井義信会長は柏崎刈羽原発について、「日本海側から首都圏に安定した電力を届ける電源だ」と評価。新潟県の花角英世知事による再稼働の「容認」について「大いに歓迎する」と文書でコメントした。
日本商工会議所の小林健会頭は、柏崎刈羽原発でつくられる電力は「全量が関東・首都圏へ送電されている」点を挙げたうえで、電力を消費する側として「新潟県の持続的な経済発展に最大限の協力を行う」と表明した。首都圏の電力確保のために新潟県にリスクを押し付ける構図を経済界が公然と支持した形だ。
これらの経済団体は長年にわたって原発再稼働を求めるロビー活動を展開しており、今回の容認判断には明らかに経済界からの政治的圧力が影響したとみられる。
【県民の意思を完全に無視した暴挙】
県が実施した県民意識調査では、深刻な結果が示されていた。「再稼働の条件は現状で整っている」に同意したのは「どちらかといえば」を含め37%、不同意は60%だった。原発から30キロ圏内の住民に限った調査でも、現状で再稼働の条件が整っていると思うかを聞く設問では、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて61％に達し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と肯定的な回答は39％にとどまった。
さらに、県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求された県民投票条例案は、自民党会派などの反対多数で否決された。県民の直接的な意思表示の機会を奪った上で、知事が独断で容認を決めるという民主主義を軽視した手法だった。
【福島事故の教訓を無視した危険な判断】
柏崎刈羽原発は2012年3月以降、全7基が停止状態にある。2021年3月16日、テロリズム対策に関わる侵入検知装置が、長期間機能喪失に陥っていたことが発覚し、原子力規制委員会が、問題の重要度を「最悪」と評価するなど、安全管理体制の杜撰さが繰り返し露呈してきた。
福島第一原発事故を起こした東電の原発が、事故後初めて再稼働することになる。避難計画の実効性についても多くの専門家が疑問視しており、万が一の事故時には新潟県民が甚大な被害を受ける可能性が高い。
花角知事は12月の県議会で再度審議を行うとしているが、自民党県議団が過半数を占める議会構成では容認が既定路線となっている。**県民の安全よりも東電マネーを選んだ**花角知事の判断は、新潟県政史上最大の汚点として記録されることになるだろう。
進捗・達成率評価：10%
2025-11-22 11:12:01
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