花角英世の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約新潟知事、柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例請求に対応
新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める市民団体との面会で、「市民団体の思いや意見をしっかり受け止めた上で、私なりの考えをまとめたい」と述べた。 同市民団体は、27日に約14万筆の署名を添えて同条例の制定を知事に請求。28日には県庁で知事と面会し、条例案に賛同の意見を付けて県議会に提出するよう要望した。一方、同原発の再稼働を求める柏崎市と刈羽村の経済団体も28日午後、知事と面会し、県議会での意思確認を求める予定。経済団体は、原発再稼働を県民投票で判断するのは適切でないとの立場を示している。 再稼働問題は、地元の同意が最大の焦点であり、知事は県民の意思を見極めた上で判断し、県民に信を問う考えを示している。 - 市民団体の請求： 「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、約14万筆の署名を添えて県民投票条例の制定を知事に請求。 - 知事の対応： 花角知事は、市民団体の意見を受け止め、自身の考えをまとめる意向を示す。 - 経済団体の意見： 柏崎市と刈羽村の経済団体は、県民投票での判断は適切でないとし、県議会での意思確認を求める。 - 再稼働の焦点： 原発再稼働の是非は、地元同意が最大の焦点であり、知事は県民の意思を見極めた上で判断する考え。
新潟県知事、福島原発事故の除染土受け入れに慎重姿勢示す
東京電力福島第1原発事故に伴う除染土の最終処分場について、新潟県の花角英世知事が受け入れに対して慎重な姿勢を示した。2025年3月24日の定例記者会見で、花角知事は「東電柏崎刈羽原発とどう向き合うかという大きな課題を抱えている中で、除染土の受け入れは考えにくい」と明言した。 福島県内の除染土問題とその背景 福島第1原発事故によって発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物は、福島県内の大熊町と双葉町に跨る中間貯蔵施設に保管されている。この施設は、最終処分を目的としたもので、2025年に開始され、2045年3月までには福島県外での最終処分が実施されることが法律で定められている。 そのため、除染土の受け入れ先として新たに設置する施設の候補地として、複数の自治体が注目されているが、受け入れに対する反発も強く、これまでにも様々な議論を呼んでいる。 新潟県知事の立場 花角知事は、同じく福島第一原発事故後の復興支援を進める中で、県内での受け入れを望まない立場を表明している。特に、東電柏崎刈羽原発と新潟県との関係が大きな課題であり、この地域の住民や自治体の意向を踏まえ、除染土の受け入れが現実的でないと考えているという。 さらに、福島原発事故の影響を受けた地域との間で「原発事故の後遺症」という問題が重くのしかかっており、除染土の受け入れは、その影響を拡大させる可能性があると指摘されている。 除染土の受け入れを巡る課題 除染土の最終処分に関しては、福島県内での受け入れが最も理論的に考えやすいが、住民の反発が強い状況が続いている。過去には、他の自治体でも受け入れに反対する声が上がり、実際に最終処分場の設置が遅れる原因となっている。 また、放射性廃棄物の処理に関しては、住民への影響や地域の安全性が重要な要素となるため、適切な処分方法や設置場所の選定は、長期にわたる慎重な議論と調整を要する。 他自治体の受け入れ態度 他の自治体でも、除染土の受け入れに慎重な姿勢を示しているところが多い。受け入れの可否を決定するためには、住民の理解と協力が不可欠であり、地元自治体の意見を尊重する形で議論が進んでいる。 一方、国は除染土の処分に向けて計画を進めており、福島県外での受け入れを促進するための法的な枠組みを整備している。しかし、地域住民の反発や不安を払拭するためには、慎重かつ丁寧な説明と信頼醸成が求められる。 今後の見通し 福島県外での除染土最終処分に向けては、引き続き各自治体との調整が重要な課題となる。花角知事が述べたように、新潟県としては、東電柏崎刈羽原発との問題が解決しない限り、受け入れを行うことは「考えにくい」との立場を取るが、他の自治体がどのような対応を取るかが焦点となる。 除染土処理の問題は、福島原発事故の後遺症を象徴する問題であり、地域住民の安全と信頼をどう守るかが、今後の政策決定において最も重要な要素となる。
公約柏崎刈羽原発再稼働巡り対立 経済団体は県議会での議論を要望、県民投票に反対
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る議論が新たな展開を見せている。21日、柏崎市の経済団体である「柏崎エネルギーフォーラム」は、新潟県議会に対し、県民投票ではなく、県議会での議論を重視するよう求める要望書を自民党新潟県連に提出した。この要望は、再稼働問題に対する高度な専門知識を有する議論が必要であることを理由に、県民投票が適切ではないとの立場を示すものだ。 柏崎エネルギーフォーラムの立場 柏崎エネルギーフォーラムの高橋武会長は、原発再稼働に対する地元の支持を強調し、次のように述べた。 - 「県民投票はちょっと馴染まないのではないか」 - 「再稼働問題は高度な専門知識が求められ、県民全員がその知識を持って判断するのは難しい」 これにより、同団体は再稼働の是非を問う県民投票ではなく、県議会で十分な議論を行い、その上で最終的な決定を行うべきだとの意見を表明した。 署名活動と県民投票 一方、柏崎市周辺で原発再稼働に反対する市民団体も動きを見せている。この団体は、再稼働の是非を問う県民投票を実施するために、約14万3000筆の署名を集めており、27日に花角知事に条例制定を直接請求する予定だ。これにより、再稼働問題に対しての住民の直接的な意思表示を求める声が強まっている。 県民投票を求める市民団体と、再稼働支持を訴える経済団体との間で、今後の議論が激化する可能性がある。 自民党県連の対応 自民党新潟県連の岩村良一幹事長は、柏崎エネルギーフォーラムからの要望書を受けて、次のように発言した。 - 「要望書を受けて、真剣に議論してまいります」 - 「最終的な稼働の是非判断には時間がかかる」 岩村幹事長は、再稼働の決定に関してはまだ時間を要するとし、県民の安心安全を最優先にする方針を示した。また、新潟商工会議所も再稼働に関して「県議会で議論を深めるべきだ」との立場を表明しており、再稼働問題は県議会での議論に委ねられる可能性が高い。
公約新潟・柏崎刈羽原発再稼働問題、経済団体が県議会での意思確認を要望
新潟県の経済団体が、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意思確認を県議会で実施するよう、自民党県連に要望した。これは、同原発の再稼働問題を巡る県内の議論を深め、県民の意向を反映させるための重要な動きとされている。 経済団体の要望 3月21日、柏崎市と刈羽村の経済団体である柏崎エネルギーフォーラムや刈羽エネルギー懇談会など5団体が、新潟市内で自民党県連の幹部と面会した。この場で、同原発の再稼働の是非に関する県民の意思確認を県議会で行うよう要望した。自民党県連は県議会の最大会派であり、その対応が注目されている。 県民投票と県議会での意思確認 再稼働の是非を巡っては、県内の市民団体が3月27日に県民投票実施のための条例制定を花角英世知事に直接請求する予定である。これに対し、経済団体側は「国の重要政策である原発再稼働の是非を県民投票で問うのは適切でない」と指摘し、県民の代表である県議会での意思確認を求めている。要望書では、議会での意思確認方法について具体的な記載はなかったが、再稼働の是非を県議会で議決してほしいとの意向が示されている。 再稼働の現状と今後の展開 東京電力柏崎刈羽原発の7号機は、再稼働が可能な状態にある。現在、地元自治体の同意が得られるかが最大の焦点となっている。花角知事は、県民の意思を確認した上で再稼働の是非について自らの判断を示し、その判断について県民に信を問う意向を持っているが、その方法についてはまだ決定していない。 - 経済団体が県議会での再稼働の是非に関する意思確認を要望。 - 市民団体は県民投票実施のための条例制定を直接請求予定。 - 再稼働の是非を巡る県内の議論が活発化。 - 7号機の再稼働可否が地元自治体の同意に依存。 - 花角知事が県民の意思を確認し、再稼働の是非を判断予定。
公約柏崎刈羽原発再稼働を巡る激論 県議会で具体性を欠いた政府説明に厳しい評価
3月14日、新潟県議会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る議論が行われた。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や、内閣府、原子力規制庁の幹部らが参考人として出席し、再稼働の必要性を訴えた。しかし、その内容には具体性に欠けるという批判が相次いだ。 ■再稼働の必要性を訴える村瀬長官 村瀬長官は、新潟県が進める脱炭素化の取り組みに対する支援や、東京電力と連携して地域の持続可能な発展を目指す考えを示した。しかし、議会からは、再稼働に対するリスクや影響について具体的な説明が不足しているとの指摘が続いた。特に、柏崎刈羽原発で発電された電力が首都圏で消費される一方で、地元が事故リスクを負っているという不満の声も多く上がった。 ■避難計画とテロ対策への懸念 議会では、原発事故時の避難計画についても懸念の声が上がった。内閣府の福島健彦審議官は、避難路で渋滞が発生した場合、警察による誘導が必要になるとの見解を示したが、議員からは「避難はそんなに簡単ではない」という批判が寄せられた。さらに、テロ対策施設の完成時期の遅れについても質問が集中し、村瀬長官は、その施設がなくても直ちに安全性に影響を与えるわけではないと答えたが、議会の理解を得るには至らなかった。 ■議会の評価と今後の課題 最大会派である自民党の高橋直揮県議は、政府側の説明について「新しいものがなかった」と厳しく評価し、点数を付けるなら50点だと語った。再稼働に向けた議論は、依然として不十分な部分が多く、地元住民の安全や利益をどう守るかが今後の重要な課題となるだろう。再稼働に向けた具体的な安全対策や、地域に対する還元策が求められている。
公約新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働を巡る参考人招致決定
新潟県議会は3月11日、全ての会派が参加する連合委員会を開催し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働問題を議論するため、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら計11人を3月14日に参考人として招致することを報告した。 ■招致される参考人 経済産業省からは村瀬長官ら4人、内閣府からは福島健彦審議官（原子力防災担当）ら4人、原子力規制庁からは大島俊之原子力規制部長ら3人が出席する。 ■連合委員会での議論 3月14日に開催される連合委員会では、参考人がそれぞれ以下の事項について説明を行う予定。 - エネ庁： 2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」について。改定された計画は、原発を最大限活用する政策へ回帰している。 - 内閣府： 柏崎刈羽原発で事故が発生した際の住民避難計画や対応方針を含む「柏崎刈羽地域の緊急時対応」の案について。 - 原子力規制庁： 同原発への追加検査の結果や、東電の原発事業者としての適格性について。
公約柏崎刈羽原発6号機で煙発生、東京電力が消火活動
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機で、3月10日の午前に非常用ディーゼル発電機の制御盤室から煙が発生する事故がありました。煙はその後、東京電力の消火活動によっておさまり、けが人もいなかったとのことです。消防が現場を調査しており、詳しい原因を解明中です。 煙の発生とその後の対応 午前10時過ぎ、発電所内の6号機原子炉建屋にある制御盤室から煙が上がっているのを東京電力の社員が発見しました。社員はすぐに消防に通報し、消防隊と東京電力の職員が協力して消火作業を行いました。煙は午前10時18分ごろに収束し、現場は落ち着きを取り戻しました。 制御盤室は放射線管理区域外にあり、放射線量の変化も確認されていません。外部への放射線漏れの心配はないということです。また、けが人もなく、被害の拡大は防がれました。 事故原因の調査 消防の調査によると、制御盤内の機器に焼けた跡が残っていることが確認されています。これについては、現在も原因の調査が続いており、詳しい状況が明らかになるのは今後になる見込みです。 6号機の運転停止と再稼働計画 柏崎刈羽原発の6号機は、2012年3月から定期検査のため運転を停止しており、再稼働に向けた準備が進められています。東京電力は、今年6月に核燃料を投入し、再稼働を目指すとしています。 今後の調査結果を受けて、再稼働の計画に影響が出る可能性もありますが、現時点では放射線に関する影響は確認されていません。
新潟県、HPVワクチン無料接種期限延長 3月末までに1回目の接種を呼びかけ
新潟県は、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン無料接種の期限を3月末まで延長し、対象者に1回目の接種を呼びかけています。 ■HPVワクチン無料接種の期限延長 HPVワクチンの無料キャッチアップ接種の期限が延長されました。県などは、3月末までに1回目を接種するよう呼びかけています。 ■対象者と接種期間 無料のキャッチアップ接種は、副反応への不安から接種を控えたと考えられる世代が対象です。国は、ワクチンの供給が追いつかなかったことなどを受け、3月末までに1回目を接種すれば3回目まで公費で受けられるようにしました。 ■県の取り組み 県は、保険会社や大学と協力し、チラシを配るなどして接種を呼びかけます。また、定期的ながん検診の受診も併せて推奨しています。 ■専門家のコメント 県医師会の上田昌博副会長は、「HPVワクチンは、世界的に効果が認められている。今まではどうしようかと思っていた人も、これを見て接種したい場合は近くの産婦人科や小児科に相談して頂けるとスムーズ」と述べています。 ■HPVワクチンの重要性 HPVワクチンは、子宮頸がんをはじめとするHPV関連がんの予防に効果的です。定期的ながん検診と併せて、早期発見・早期治療が重要です。
新潟県、ジャンボタニシ持ち込み禁止 最大30万円の過料
新潟県は、改正植物防疫法に基づく総合防除計画を策定し、水稲を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の未発生水田への持ち込みを禁止する「順守事項」を定めた。これに違反した場合、最大30万円の過料が科される。米の収穫量と作付面積が全国最大の新潟県は、県を挙げて侵入防止に取り組んでいる。 ジャンボタニシの特徴と影響 ジャンボタニシは南米原産の巻貝で、生育初期の稲やレンコンなどを加害する。近年、温暖化の影響で生息域が拡大し、関東以西の35府県で発生が確認されている。繁殖力が高く、定着すると根絶は困難で、まん延すれば稲作に多大な影響をもたらす。 新潟県の対応と罰則 新潟県は、ジャンボタニシの侵入を防ぐため、未発生の水田への持ち込みを禁止する「順守事項」を定めた。発生水田では、水路を介した侵入とまん延を防ぐため、取水口や排水口に網を設置することや適期の薬剤施用を求めている。これらの措置に従わない場合、最大30万円の過料が科される。 SNSでの注意喚起 昨年、SNSにジャンボタニシを水田にまく様子を収めた投稿が拡散し、農水省が「ジャンボタニシの放し飼いは止めて！」と注意喚起する事態となった。農水省は、未発生地域や被害防止に取り組む地域での放飼が周辺農地への拡散により悪影響を及ぼす可能性があるとして、放飼の中止を呼びかけている。 他県の取り組み 新潟県以外でも、青森県がリンゴのモモシンクイガ、愛媛県がかんきつのミカンバエ、茨城県と千葉県がサツマイモの基腐病など、まん延時の損害が大きい害虫に対して「順守事項」を定めている。これらの取り組みは、農作物の保護と生産環境の維持に重要な役割を果たしている。 ジャンボタニシの侵入防止は、農業者や地域住民の協力が不可欠である。各地での取り組みを参考にし、効果的な防除対策を講じることが求められている。
ガソリン税暫定税率廃止で新潟県に83億円の打撃 地方財政に深刻な影響も
新潟県は2月19日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率が廃止された場合、軽油引取税の県税収が約83億円減少するとの試算を発表した。暫定税率の廃止によりガソリンの小売価格は下がるが、地方自治体にとっては大幅な税収減となるため、反発が予想される。 暫定税率廃止に関しては、昨年末に自民、公明、国民民主の3党で合意が成立したものの、具体的な廃止時期は未定である。地方自治体を含め、巨額の税収減が見込まれることから、政府与党内では代替財源の検討が必要との慎重な意見が出ている。 暫定税率廃止の影響と今後の課題 - 地方財政への影響：新潟県の試算によれば、暫定税率廃止により約83億円の税収減が見込まれる。これは地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。 - ガソリン価格の変動：暫定税率が廃止されれば、ガソリンの小売価格は下がると予想される。これにより、消費者の負担軽減が期待される一方、税収減とのバランスをどう取るかが課題となる。 - 代替財源の検討：政府与党内では、暫定税率廃止による税収減を補うための代替財源の議論が必要とされている。具体的な財源確保策や新たな税制の導入が検討される可能性がある。 - 地方自治体の反発：税収減が地方財政に直接影響を与えるため、地方自治体からは暫定税率廃止に対する反発や懸念の声が上がっている。政府は地方の意見を踏まえた対応が求められる。 今後、政府と与党は、地方財政への影響を最小限に抑えつつ、消費者の負担軽減を図るための具体的な方策を検討する必要がある。暫定税率廃止の時期や代替財源の確保策について、早急な議論と合意形成が求められている。
新潟県、令和7年度当初予算案発表—医療支援や地域経済活性化に重点
新潟県は12日、令和7年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比1.8%減の1兆2635億円となり、6年度2月補正と合わせた総額は1兆3423億円となる。この予算案は、物価高に苦しむ県内事業者の支援、医療基盤の維持、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題、人口減少対策など、県が抱える課題への対応を重視している。 医療基盤の維持と支援 県内の医療基盤を維持するため、経営危機に直面する医療グループ「JA新潟厚生連」に対し、10億9200万円の財政支援を実施する。厚生連は県内に11病院を展開し、13の県立病院とともに県内医療を支えている。 原発事故時の避難路整備 また、東京電力柏崎刈羽原発の事故時に円滑な避難ができるよう、避難路整備の調査費などに10億9400万円を計上している。 地域経済の活性化 地域経済の活性化を目指し、観光や自然エネルギーなどの分野に投資する官民連携ファンドに10億円を計上した。これにより、地域の持続可能な発展を支援する。 知事のコメント 花角英世知事は同日の定例記者会見で、「県総合計画と整合性をとって編成した。幅広く目配りした上でバランスよく作られた予算だと思っている」と語った。
柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票へ――署名14万筆超、県議会の議論に注目
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が、署名活動を進めています。この動きは、新潟県内で大きな注目を集めています。 署名活動の概要 市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、県民投票条例の制定を求めて署名活動を展開しています。 2024年10月から新潟県内各地で署名を集め、2025年1月27日には柏崎市で7,298筆の署名を市の選挙管理委員会に仮提出しました。 1月26日までに、県内全体で約14万6,000筆の署名が集まり、条例制定の直接請求に必要な約3万6,000筆を大幅に上回っています。 今後の手続きと見通し 署名活動は2月1日に県内全域で終了予定です。 その後、各市区町村の選挙管理委員会が署名の有効性を確認し、約3万6,000筆以上の有効署名が確認されれば、県知事が意見を添えて県議会に条例案を提出することになります。 県議会の臨時会は、2025年4月から5月頃に招集される見通しです。 関係者のコメント 市民団体の星野幸彦さんは、「目標の数を達成できてほっとしています。県議会では多くの議員に賛同してもらい、県民投票を実現したい」と述べています。 新潟商工会議所の福田勝之会頭は、1月27日の定例会見で「県民の代表が集まる県議会でメリットやデメリット、どこが問題かを議論し、県民に発することが重要だ」と述べ、県議会での議論の重要性を強調しました。 知事の対応と今後の注目点 柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていますが、花角知事は自身の判断を示す時期や県民に再稼働の是非を問う方法を明らかにしておらず、今後の対応が注目されています。
公約柏崎刈羽原発の再稼働、東電の信頼回復が鍵 新潟県知事は慎重姿勢
新潟県の花角英世知事は、1月23日の定例記者会見で、東京電力（東電）の信頼回復について「見極めている段階であり、現時点で判断はしていない」と述べました。 これは、社員によるIDカードの不正使用など、東電で相次ぐ不祥事を受けた発言です。 東電の信頼回復への取り組み 東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、県民への理解を深めるための施設を県内各地に設置しています。 花角知事は「東電が信頼回復に努力していることは認識している」と評価しつつ、「その努力がどれだけ県民に伝わり、信頼回復につながるかを見極めたい」と述べました。 1月21日、花角知事は東電の小林喜光会長らと県庁で会談し、原子力災害時の避難を円滑にするための道路整備など、防災体制のさらなる強化を求めました。 これに対し、東電側は「再稼働の理解が得られるまで最善を尽くす」と応じています。 柏崎市長との意見の相違 花角知事が東電に対し、屋内退避施設の強化について協力を求めたことに対し、柏崎市の桜井雅浩市長は「合理性を欠く要望は東電の仕事ではないとの姿勢を貫いてほしい」と述べ、知事の発言に批判的な姿勢を示しました。 この意見の相違について、花角知事は「私は屋内退避施設の強化が必要と言っただけで、東電に何かをつくってほしいと要望したわけではない」と説明しています。 再稼働に向けた今後の課題 東電は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた技術的な準備を進めており、6号機での燃料装荷を予定しています。 しかし、花角知事は「行動と実績」で信頼回復を示すよう東電に求めており、再稼働の是非については慎重な姿勢を崩していません。 また、東電は要望があれば県議会への説明も行う考えを示しており、再稼働に向けた議論が今後活発化する見通しです。 以上の状況から、柏崎刈羽原発の再稼働問題は、東電の信頼回復への取り組みと、それに対する県や地元自治体の評価が鍵となっています。花角知事は東電の努力を評価しつつも、県民の信頼回復が十分に達成されているかを慎重に見極める姿勢を示しており、再稼働の判断には引き続き慎重な対応が求められています。
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