原発再稼働は住民投票で決めるべき　新潟知事の意見交換と地元の本音

再稼働判断へ向けた“現場の声”収集　新潟県知事が首長と会談

新潟県の花角英世知事は5月21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、魚沼地域の市町村長5人と魚沼市内で意見交換を行った。今回の面談は、県内全域の意見を幅広く把握する取り組みの一環で、花角知事は「地域の空気感を知るうえで、貴重な一歩になった」と語った。

知事は今後、他の地域でも首長との面談を重ねていく予定だ。あくまで「対話と情報収集を重ねながら、県全体としての考え方を見出したい」としており、段階的な判断プロセスを示唆している。

住民の意見こそ再稼働判断の柱に

この日、出席したのは十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町の首長たち。話し合いの内容は非公開だったが、終了後にそれぞれの首長が報道陣に感想を述べた。

十日町市の関口市長は、「再稼働の是非について、市民から意見を募り、それを県に伝えるようにしたい」とし、住民の声を尊重する姿勢を打ち出した。一方で、南魚沼市の林市長は「住民の関心には温度差があり、意見をまとめるのは容易ではない」と課題を指摘。湯沢町の田村町長は「安全性が担保されれば再稼働を進めるべき」と述べたが、他地域に比べて慎重論が根強いこともうかがえる。

経済団体の声＝住民の声ではない

再稼働をめぐっては、経済団体からの期待の声が大きく報じられることが多いが、それをもって住民の意思とするのは短絡的だ。原発に隣接する地域では避難経路や放射線リスク、子どもの健康など、日常に直結する不安を抱えて暮らしている住民が少なくない。経済界の思惑と住民の切実な心情にはしばしば大きな乖離がある。

このため、再稼働の可否を判断する際には、県主導の意識調査や公聴会だけでなく、法的拘束力を持たせた住民投票の実施が求められる。多数の地域住民が「自分たちの未来は、自分たちで決めたい」と感じている以上、形式的なヒアリングで終わらせてはならない。

SNS上でも住民投票を求める声

再稼働を巡る議論について、SNS上でも様々な意見が交わされている。特に住民投票を求める声が目立つ。

「地元の声って、誰の声？ 経済界の意見だけじゃダメだろ」
「最終判断は知事かもしれないけど、その前に住民投票してくれ」
「安全性って誰が保証するの？事故が起きたら責任取れないでしょ」
「公聴会なんて、聞くだけで結論は決まってるんじゃ意味ない」
「結局、再稼働の話は住民不在で進んでる気がして怖い」

これらの意見に共通しているのは、「当事者である住民の声が軽んじられている」との不満だ。信頼を取り戻すためにも、知事は形式的な“説明責任”ではなく、真の“決定への参加”を保障する必要がある。


柏崎刈羽原発の再稼働は、新潟県だけでなく日本全体にとっても大きな岐路だ。県は対話を重ねる方針だが、その過程で「誰の声をどう扱うか」が問われる。今こそ、住民一人ひとりの声を丁寧にすくい上げる民主的な手続きを設けるべきであり、住民投票はその選択肢として外せない。安全か経済か、判断を下すのは知事であっても、その意思の源泉は住民でなければならない。