県民14万人の声、届かず　柏崎刈羽原発の県民投票条例案を自民が否決へ

新潟県議会で審議されていた、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で問うための条例案が、否決される見通しとなった。最大会派である自民党が17日、党内での協議を経て反対を決定したためだ。翌18日に予定される本会議での採決で、条例案は否決される公算が大きい。

条例案は、14万人を超える署名をもとに市民団体が県に直接請求したもの。だが、再稼働の賛否を二者択一で問う内容について、自民党内では「多様な県民の声を反映しきれない」との疑問が根強かった。

党議後に取材に応じた岩村良一幹事長（自民党県連）は、「今回の方式では複雑な意見が埋もれてしまうおそれがある」と説明。党内に異論は出なかったという。

議論の舞台となった特別委員会では、県民投票の影響力に関する質問も出た。花角英世知事は「ある程度の投票数があれば、知事として尊重せざるを得ない。結果的に重みを持つ」と答弁し、投票結果が政策判断に影響を与える可能性に言及した。

さらに、原発再稼働に対する自身の判断に県民の意思をどう反映させるかという問いに対しては、「最も重い形で信を問うのは、選挙で自らの進退をかけることだ」と、改めて知事選を通じた判断を強調した。

18日には、条例案の一部である開票事務に関する修正案も提出される見通しだが、自民党の反対姿勢に変わりはなく、こちらも否決されるとみられる。

再稼働問題をめぐるこれまでの動き

柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、再稼働の可否が新潟県政の大きな争点となってきた。市民団体「県民投票で決める会」は、県民の直接的な意思を反映させるべきだと訴え、条例制定に向けた署名活動を展開。今年1月、法定数の約4倍にあたる14万3,000筆を県に提出した。

だが、自民党の反対により、2013年に提出された類似の条例案と同様、今回も県民投票の実現は見送られる方向だ。

県民の声、どう反映するのか

再稼働という重要な判断に対し、政治が県民の意志をどう受け止めるのか、今回の議論は大きな問いを投げかけた。

知事選などの選挙によって民意を問う姿勢も理解できる一方で、これだけの署名が集まった県民投票の呼びかけを、ただ「形式に合わない」として退けることが本当に民意を尊重することになるのか。県政と県民の間に横たわる温度差は、依然として解消されていない。