原発再稼働は“議会の多数決”で決めていいのか？県民の命に関わるなら、県民が決めるべきだ

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県で県民投票を行うべきかどうかをめぐる議論が続いている。17日に開かれた新潟県議会の特別委員会では、花角英世知事と県執行部を相手に各会派が質疑を交わしたが、議論は一向に噛み合わない。

「全員が1票」は不公平？　自民から違和感の声

自民党の議員からは、「原発から200キロも離れた場所に住む人と、柏崎や刈羽の人が同じ1票でいいのか」といった声が上がった。原発の近くに住む人の意見の方が重く扱われるべきでは、という趣旨だ。しかし花角知事は、「全県民が同じ1票を持つことに不合理さはない」と反論した。

この発言にうなずく県民も多いはずだ。なぜなら、原発事故が起きた場合、放射性物質は距離を選ばず広がり、多くの人の暮らしに影響を及ぼすからだ。

野党は「県民投票こそ民意を聞く方法」と迫る

一方、野党側からは「知事が“県民の意思を見極めたい”というなら、なぜ県民投票をやらないのか」と厳しい追及があった。花角知事は、「投票は賛成か反対かの二択で、県民の多様な意見をくみ取るには限界がある」と繰り返し、慎重な姿勢を崩さなかった。

とはいえ、原発の再稼働という県民の命に関わる重大なテーマに対して、民意を直接問わないという姿勢は、どう見ても説得力に欠ける。

「信を問う」のは選挙で？　知事の曖昧な姿勢

知事は「判断後に信を問う」とも話しており、選挙で自身の判断を評価してもらう考えをにじませている。ただ、「県民投票ではなく知事選で信任を問う」というロジックが、県民の声をまっすぐに聞く手段になり得るのか。再稼働の是非を問うには、もっと率直で明快な方法があるはずだ。

“議論は尽くした”という政治家たちの思い違い

政治家たちはよく「議論を尽くした」と言うが、県民の多くは「本当に自分たちの声を聞いてくれているのか」と疑っている。議員が思っているほど、有権者は政治家を信用していない。信用されていると思っているのは、議員だけなのだ。

ましてや原発という命に関わるテーマで、民意を無視するような判断がなされることに、県民が納得するはずがない。

命に関わる問題は、議会ではなく県民自身が決めるべき

原発事故がひとたび起きれば、その影響は何年、何十年と続く。健康被害、避難、風評被害、地元経済の崩壊――そのすべてを引き受けるのは議員ではなく、県民ひとりひとりだ。

だったらこそ、再稼働するかどうかは「議会での多数決」ではなく、「県民の直接の意思」で決めるべきだ。県民投票は、民主主義の基本中の基本である「主権者の判断」に正面から向き合う機会だ。

県政のトップが本気で県民の声を聞くつもりがあるなら、回りくどい説明をするのではなく、正々堂々と県民投票を行うべきである。