新潟知事、原発再稼働の県民投票に慎重姿勢　「二者択一では不十分」

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、その是非を県民投票で問おうという条例案について、新潟県の花角英世知事は8日、自身の意見を公表した。14万人を超える署名によって直接請求されたこの条例案だが、知事は賛否を明確に示さず、「賛成か反対か、二択では県民の多様な意見をくみ取れない」と慎重な姿勢をにじませた。

条例案は、16日に県議会へ提出され、18日の臨時会で採決が予定されている。

署名の重みは認めつつも

県民投票を求める署名は約14万3千人分にのぼり、法定数を大きく超えた。花角知事もその重みは受け止めている。公表された意見書には、「請求の意義は大変重い」と明記されていた。

ただし、その上で知事は、投票が「賛成」「反対」の二択であることに課題を感じているという。再稼働をめぐる議論には、単純な賛否を超えて、様々な考え方や懸念が存在する。そのため、投票という形では「県民の声をきちんと反映できるか疑問が残る」との考えだ。

県民投票に向けた市民と経済界の動き

この県民投票を呼びかけたのは、市民団体「みんなで決める会」など。昨年から署名活動を進め、法定数の倍以上の署名を集めた。団体側は「再稼働の是非を県民自身が決めることが民主主義の基本だ」と訴えてきた。

一方、地元の経済界からは「原発の再稼働はエネルギー政策や地域経済に直結する重要な判断。県議会での議論を重視すべきだ」として、条例案に否定的な声も上がっている。

知事の姿勢と今後の焦点

花角知事は、原発の再稼働に向けては「三つの検証」が必要だとしてきた。①福島第一原発事故の原因、②健康と生活への影響、③避難のあり方──これらを専門家による検証委員会で議論し、その結果を踏まえたうえで再稼働の判断を下すという立場だ。

つまり、今回の県民投票は、そうした検証プロセスとは別に民意を問うものであるため、知事としては慎重にならざるを得ないというのが本音だろう。

条例案はどうなるか

条例案と知事の意見は、16日に県議会に提出される。注目の採決は18日に予定されている。仮に議会が条例案を否決すれば、県民投票は実施されない。一方、可決されれば、知事は投票の実施を進めなければならなくなる。

県民の声をどうすくい上げ、政策判断にどう反映していくのか──。原発という重たいテーマを前に、地方自治の在り方そのものが今、問われている。