柏崎刈羽原発再稼働巡り対立　経済団体は県議会での議論を要望、県民投票に反対

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る議論が新たな展開を見せている。21日、柏崎市の経済団体である「柏崎エネルギーフォーラム」は、新潟県議会に対し、県民投票ではなく、県議会での議論を重視するよう求める要望書を自民党新潟県連に提出した。この要望は、再稼働問題に対する高度な専門知識を有する議論が必要であることを理由に、県民投票が適切ではないとの立場を示すものだ。

柏崎エネルギーフォーラムの立場

柏崎エネルギーフォーラムの高橋武会長は、原発再稼働に対する地元の支持を強調し、次のように述べた。

- 「県民投票はちょっと馴染まないのではないか」
- 「再稼働問題は高度な専門知識が求められ、県民全員がその知識を持って判断するのは難しい」

これにより、同団体は再稼働の是非を問う県民投票ではなく、県議会で十分な議論を行い、その上で最終的な決定を行うべきだとの意見を表明した。

署名活動と県民投票

一方、柏崎市周辺で原発再稼働に反対する市民団体も動きを見せている。この団体は、再稼働の是非を問う県民投票を実施するために、約14万3000筆の署名を集めており、27日に花角知事に条例制定を直接請求する予定だ。これにより、再稼働問題に対しての住民の直接的な意思表示を求める声が強まっている。

県民投票を求める市民団体と、再稼働支持を訴える経済団体との間で、今後の議論が激化する可能性がある。

自民党県連の対応

自民党新潟県連の岩村良一幹事長は、柏崎エネルギーフォーラムからの要望書を受けて、次のように発言した。

- 「要望書を受けて、真剣に議論してまいります」
- 「最終的な稼働の是非判断には時間がかかる」

岩村幹事長は、再稼働の決定に関してはまだ時間を要するとし、県民の安心安全を最優先にする方針を示した。また、新潟商工会議所も再稼働に関して「県議会で議論を深めるべきだ」との立場を表明しており、再稼働問題は県議会での議論に委ねられる可能性が高い。