新潟・柏崎刈羽原発再稼働問題、経済団体が県議会での意思確認を要望

新潟県の経済団体が、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意思確認を県議会で実施するよう、自民党県連に要望した。これは、同原発の再稼働問題を巡る県内の議論を深め、県民の意向を反映させるための重要な動きとされている。

経済団体の要望

3月21日、柏崎市と刈羽村の経済団体である柏崎エネルギーフォーラムや刈羽エネルギー懇談会など5団体が、新潟市内で自民党県連の幹部と面会した。この場で、同原発の再稼働の是非に関する県民の意思確認を県議会で行うよう要望した。自民党県連は県議会の最大会派であり、その対応が注目されている。

県民投票と県議会での意思確認

再稼働の是非を巡っては、県内の市民団体が3月27日に県民投票実施のための条例制定を花角英世知事に直接請求する予定である。これに対し、経済団体側は「国の重要政策である原発再稼働の是非を県民投票で問うのは適切でない」と指摘し、県民の代表である県議会での意思確認を求めている。要望書では、議会での意思確認方法について具体的な記載はなかったが、再稼働の是非を県議会で議決してほしいとの意向が示されている。

再稼働の現状と今後の展開

東京電力柏崎刈羽原発の7号機は、再稼働が可能な状態にある。現在、地元自治体の同意が得られるかが最大の焦点となっている。花角知事は、県民の意思を確認した上で再稼働の是非について自らの判断を示し、その判断について県民に信を問う意向を持っているが、その方法についてはまだ決定していない。


- 経済団体が県議会での再稼働の是非に関する意思確認を要望。
- 市民団体は県民投票実施のための条例制定を直接請求予定。
- 再稼働の是非を巡る県内の議論が活発化。
- 7号機の再稼働可否が地元自治体の同意に依存。
- 花角知事が県民の意思を確認し、再稼働の是非を判断予定。