柏崎刈羽原発再稼働を巡る激論　県議会で具体性を欠いた政府説明に厳しい評価

3月14日、新潟県議会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る議論が行われた。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や、内閣府、原子力規制庁の幹部らが参考人として出席し、再稼働の必要性を訴えた。しかし、その内容には具体性に欠けるという批判が相次いだ。

■再稼働の必要性を訴える村瀬長官
村瀬長官は、新潟県が進める脱炭素化の取り組みに対する支援や、東京電力と連携して地域の持続可能な発展を目指す考えを示した。しかし、議会からは、再稼働に対するリスクや影響について具体的な説明が不足しているとの指摘が続いた。特に、柏崎刈羽原発で発電された電力が首都圏で消費される一方で、地元が事故リスクを負っているという不満の声も多く上がった。

■避難計画とテロ対策への懸念
議会では、原発事故時の避難計画についても懸念の声が上がった。内閣府の福島健彦審議官は、避難路で渋滞が発生した場合、警察による誘導が必要になるとの見解を示したが、議員からは「避難はそんなに簡単ではない」という批判が寄せられた。さらに、テロ対策施設の完成時期の遅れについても質問が集中し、村瀬長官は、その施設がなくても直ちに安全性に影響を与えるわけではないと答えたが、議会の理解を得るには至らなかった。

■議会の評価と今後の課題*
最大会派である自民党の高橋直揮県議は、政府側の説明について「新しいものがなかった」と厳しく評価し、点数を付けるなら50点だと語った。再稼働に向けた議論は、依然として不十分な部分が多く、地元住民の安全や利益をどう守るかが今後の重要な課題となるだろう。再稼働に向けた具体的な安全対策や、地域に対する還元策が求められている。