新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働を巡る参考人招致決定

新潟県議会は3月11日、全ての会派が参加する連合委員会を開催し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働問題を議論するため、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら計11人を3月14日に参考人として招致することを報告した。

■招致される参考人
経済産業省からは村瀬長官ら4人、内閣府からは福島健彦審議官（原子力防災担当）ら4人、原子力規制庁からは大島俊之原子力規制部長ら3人が出席する。

■連合委員会での議論
3月14日に開催される連合委員会では、参考人がそれぞれ以下の事項について説明を行う予定。

- エネ庁：
2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」について。改定された計画は、原発を最大限活用する政策へ回帰している。

- 内閣府：
柏崎刈羽原発で事故が発生した際の住民避難計画や対応方針を含む「柏崎刈羽地域の緊急時対応」の案について。

- 原子力規制庁：
同原発への追加検査の結果や、東電の原発事業者としての適格性について。