柏崎刈羽原発6号機 再稼働直後に原子炉停止

柏崎刈羽原発６号機再稼働と原子炉停止の経緯

東京電力ホールディングスは2026年1月22日、前日に再稼働した柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県柏崎市・刈羽村）の原子炉を停止したと発表し、2026年1月23日午前0時3分に停止作業が完了しました。6号機は約14年ぶりに再稼働したばかりでしたが、制御棒引き抜き作業中に異常を示す警報が発生し、原因特定に時間を要すると判断されたため、停止措置が取られました。

今回の停止は、再稼働の是非や原子力政策そのものとは切り離し、安全確認を最優先した判断と位置付けられています。東京電力は、原子炉の状態は安定しており、外部への放射能影響はないと説明しています。

警報発生と停止判断の詳細

東京電力によると、2026年1月22日午前0時28分、核分裂を抑制する制御棒を引き抜く作業中に異常を示す警報が鳴りました。制御棒関連機器の一部部品に不具合がある可能性を想定し交換作業を行いましたが、警報は解消されませんでした。

このため東京電力は、制御棒の引き抜き作業を中断し、原子炉停止の方針を決定しました。全205本ある制御棒のうち、すでに引き抜かれていた52本については、すべて原子炉内に戻す作業を完了しています。結果として、原子炉は停止状態にあり、冷却や管理は安定して行われていると説明されています。

「再稼働した直後に止めるのは不安になる」
「止める判断を早くしたのは評価できる」
「原因が分かるまで無理に進めなくていい」
「安全と言われても正直心配は残る」

東電と規制当局の説明

2026年1月22日夜に行われた記者会見で、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「原因について徹底的に調査を行う必要があると判断した。安全最優先で慎重に対応する」と述べました。東京電力は、当初目指していた2026年2月26日の営業運転開始について、調査期間を含め現時点では見通せないとしています。

原子力規制庁は、今回の不具合について現地に立ち会っている検査官を通じて状況を把握しており、原子炉停止の報告は東京電力が公式発表する前に受けていたと明らかにしました。規制庁の担当者は「今回の不具合自体に安全上の問題があるとは考えていない」との認識を示し、今後も継続して状況を確認するとしています。

約14年ぶり再稼働が示した課題

柏崎刈羽原発6号機は、2026年1月21日午後7時ごろに制御棒の引き抜きを開始し、同日午後8時半ごろには核分裂が安定して続く「臨界」に到達しました。約14年ぶりの再稼働は、電力供給の安定やエネルギー政策の観点からも注目を集めていました。

一方で、今回のように再稼働直後に想定外の警報が発生し、停止判断に至ったことは、設備の長期停止後における確認作業の難しさを改めて浮き彫りにしました。今後は、原因究明の内容や再発防止策をどこまで具体的に示せるかが、事業者への信頼回復と再稼働判断の前提条件となります。