柏崎刈羽原発6号機、21日午後にも再稼働へ 福島第一原発事故後、東京電力初

柏崎刈羽原発6号機、21日午後にも再稼働へ

東京電力ホールディングス(東京電力)は2026年1月21日未明、柏崎刈羽原子力発電所6号機で行っていた制御棒の点検が完了したことを明らかにしました。同日午後にも6号機を再稼働させる見通しで、東京電力の原発再稼働は2011年3月の福島第一原発事故後、初めてとなります。

東京電力は当初2026年1月20日に再稼働させる予定でしたが、1月17日に燃料の核分裂反応を抑える制御棒に関する警報システムに設定ミスが見つかり、再稼働を延期していました。東京電力によると、その後システムを修正し、21日午前1時前に全ての制御棒について警報が正常に作動することを確認したということです。

東京電力は点検が完了したことを原子力規制庁に説明し、問題がなければ21日午後にも6号機を再稼働させる方針です。柏崎刈羽原発6号機の運転自体は定期検査入りした2012年3月以来、約13年10カ月ぶりとなります。

制御棒の警報設定ミスで再稼働延期

柏崎刈羽原発6号機を巡っては、再稼働直前にトラブルが発生しました。2026年1月17日、原子炉から制御棒を引き抜く試験を行ったところ、本来は鳴るべき警報が鳴らない不具合があり、原子力規制委員会に連絡が行われました。これを受け、20日に予定されていた再稼働は見送られることになりました。

制御棒は原子炉内にある燃料集合体の間に下から挿入して核分裂を調節する安全上重要な設備です。6号機には205本の制御棒があり、近い位置にある複数の制御棒を引き抜くと警報が鳴る仕組みになっています。今回の設定ミスは約30年前から存在していたとされており、東京電力の安全管理体制に改めて疑問の声が上がっています。

「やっと再稼働かと思ったら警報トラブル。東電大丈夫か」
「福島第一の事故後初めての再稼働なのに、こんな初歩的なミスとは」
「制御棒の警報って安全上めちゃくちゃ重要じゃん。30年間気づかなかったのか」
「新潟県民としては不安しかない。本当に安全なのか」
「再稼働は必要だけど、東電の管理体制を信用できるかが問題」

福島第一原発事故後、東電初の原発再稼働

柏崎刈羽原発は新潟県柏崎市および刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力の原子力発電所で、1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2000キロワットです。1997年7月に7号機が営業運転を開始したことで、世界最大の原子力発電所となりました。

2011年3月の福島第一原発事故後、日本は柏崎刈羽を含む54基全ての原発を停止しました。その後、運転可能な33基のうち14基が再稼働しましたが、柏崎刈羽が再稼働すれば、福島第一原発を運営してきた東京電力の原発としては初めてとなります。

福島第一原発事故は、2011年に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と津波により炉心溶融(メルトダウン)が起きた、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、世界最悪の原子力災害でした。発生から間もなく15年が経過しますが、過酷な避難で高齢者らが犠牲になり、多くの住民が古里を追われた記憶は今も色濃く残っています。

地元同意から再稼働まで、14年の道のり

柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、長い道のりがありました。6号機と7号機はすでに原子力規制委員会の安全審査に合格していましたが、東京電力の度重なる不祥事で再稼働は暗礁に乗り上げ、原発を動かす能力があるのかが問われてきました。

新潟県の花角英世知事は2025年11月21日の臨時記者会見で柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向を表明し、同年12月22日に県議会が再稼働容認の方針を表明した花角知事の判断を信任しました。これにより地元同意の手続きが完了しました。

しかし、地元住民の不安は根強く残っています。新潟県が2025年10月に公表した調査では、住民の60パーセントが再稼働の条件は整っていないと回答し、約70パーセントが東京電力による運営に不安を感じているという結果が出ています。

年間1000億円の収支改善見込むが課題山積

東京電力は柏崎刈羽原発6号機1基で年間1000億円程度の収支改善を見込んでいます。福島第一原発事故の前、日本の原発は国内電力の約30パーセントを供給していましたが、事故後は電力を確保するため、石炭やガスなど高コストの輸入化石燃料への依存を強めてきました。現在、日本の発電量の約60から70パーセントは輸入化石燃料に頼っています。

高市早苗首相は原子力発電の推進派で、コスト削減やインフレ対策、停滞する経済への対応を目的に、打撃を受けた原子力産業の復活を進めています。近年の脱炭素の動きや化石燃料の高騰も再稼働を後押ししています。

東京電力は地元への支援策として、再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明しました。政府も重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を示し、県の試算では改修に総額1000億円以上かかるとされています。

東京電力は実際に原子炉を起動させて発電しながら点検を行い、2026年2月26日に全ての検査を終えて営業運転に移る計画です。東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「まだスタートラインに立ったところだ。14年ぶりなので本当に慎重に原子炉を起動し、国の検査にも真摯に対応していく」と述べていますが、経営再建の道は今後も険しそうです。