新潟県議会が原発再稼働容認　県民投票せず安全不安の声強まる

新潟県議会、県民の声を置き去りに原発再稼働容認

2025年12月22日、新潟県議会は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働を容認した花角英世知事を信任する付帯決議案を賛成多数で可決しました。決議は、再稼働を前提とした関連補正予算案に付けられ、「知事の職務遂行についての『是』の意思を表明する」内容です。しかし、県議会前では300人以上の県民らが抗議し、「知事は公約の『県民の信を問う』を守れ」「再稼働の是非は県民が決めたい」と声を上げました。

県民の不安と安全対策への疑問

柏崎刈羽原発は2011年の福島第一原発事故を受けて全基が停止し、約15年ぶりの再稼働となりますが、安全対策や避難計画への不信は根強いままです。新潟県が実施した県民意識調査では、再稼働の条件が整っているとは思えないと答えた人が約6割にのぼっています。

市民団体の独自調査でも、再稼働に反対6割、賛成3割との結果が出ており、県知事や県議会の判断手法についても「県民投票を行うべきだ」との意見が多数を占めています。調査では、再稼働を判断する方法として県民投票希望が62％に対し、県議会議決は14％、知事選は8％との回答があり、県議会だけの判断に対する県民の乖離が示されています。

住民側の請願でも「命と生活に関わる問題について公開討論会や県民投票を実施してほしい」との強い要望が出されています。公開討論会では一人一問の質疑応答で十分な議論にならなかったとの不満も示されています。

県議会と知事の“信任”判断の問題点

花角知事は11月に再稼働容認の意向を示し、県議会に「知事の判断について信を問う」としましたが、実際には県民投票条例案が4月に否決されており、知事判断への県民の直接的な信任確認は行われませんでした。

県議会の付帯決議は知事への信任を県議会議員の判断で示すもので、あくまで議員の数を背景にした形式的なものです。「結論ありきで議会が進められてきた」とした野党系会派の批判も出ており、議論が県民の意思反映のためのものであったとは言い難いという指摘が強まっています。

一部の県議や市民団体は、「議会判断のみでは県民の意思を問えない」として、県民投票の実施こそが真正な信任の手法だと主張しています。花角知事が県民投票を避けた背景には、「二者択一では多様な意見を把握できない」といった理由もありますが、県民側からは「直接投票で意思を示したい」という声が根強くあります。

安全対策、避難計画への不信と東電への疑念

住民説明会は国や県で行われていますが、説明が限定的で質疑が十分できないとの不満が根強いとの声があります。国や長岡市などは説明資料や動画を公開していますが、原発立地周辺住民の不安解消には至っていません。

また、東京電力に対する信頼回復も大きな課題です。2011年の福島事故やその後の安全対策不備などを背景に、多くの県民は「東電への不信」をいまだ払拭できず、再稼働への安全基盤が十分かどうかを疑問視しています。市民団体は「避難計画は住民を守るものになっていない」と批判し、再稼働に慎重な姿勢を求めています。

なぜ県民投票が行われないのか

住民投票取り組み自体は過去にも提案されましたが、条例案が県議会で否決されたことにより実施されていません。県民投票推進派は条例案を直接請求し、一定の署名を集めるなど努力しましたが、議会で成立しませんでした。議会が県民投票を拒んだ背景には、県議会内での賛否の割れや、手続き上の難しさがあるとされています。

また、花角知事自身は「賛否の二者択一では多様な意見を把握できない」として県民投票を避ける姿勢を示してきましたが、結果として意見集約の手段として十分な説得力を欠いているとの批判があります。