自民新潟県議団が花角英世知事を信任へ　柏崎刈羽原発再稼働と県民不信

自民新潟県議団が知事“信任”決議へ　柏崎刈羽原発再稼働容認が引き金

自民党新潟県議団は2025年12月16日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した新潟県知事・花角英世氏について、知事職の継続を「是」とする決議案を12月定例県議会に提出する方針を全会一致で決めました。形式は2025年度一般会計12月補正予算案に付す「付帯決議」ですが、内容は事実上の信任決議にあたります。

決議案では、花角知事が再稼働容認に至るまでの判断過程について「深く敬意を表する」と評価し、原発の安全対策や県民向け広報費を盛り込んだ補正予算案への賛意を示しています。自民党は県議会で過半数を占めており、可決は確実視されています。

前例なき“信任”と議会主導の構図

全国都道府県議会議長会によると、地方自治法に規定のない「知事信任決議」が提出された公式な記録はありません。このため自民党県議団は、あくまで名目上は「付帯決議」という形を取りましたが、政治的意味合いは極めて重いものです。

本来、知事の進退や評価は有権者が選挙で示すものですが、今回は議会多数派が主導する形で「信任」を与える構図となりました。ここに、県政と県民感情との間に生じているズレが浮かび上がります。

「県民投票もないまま信任って、誰のための政治なのか分からない」
「議会が知事を評価するのはいいが、県民の声は置き去りだ」
「原発再稼働は慎重にと言っていたはずでは？」
「安全よりも政治日程が優先されているように見える」
「決議よりも説明を尽くしてほしい」

こうした声は、SNS上で多く見られる県民の率直な反応です。

東京電力と1000億円　経済論理の影

柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働に伴う地元対策や関連事業として、東京電力側から新潟県内に総額1000億円規模の経済波及が見込まれるとされています。雇用創出や関連産業への効果を期待する声があるのも事実です。

しかし、原発事故のリスクは一度顕在化すれば取り返しがつきません。福島第一原発事故を経験した日本において、経済的利益と県民の命・生活環境を天秤にかける判断が、どれほど重い意味を持つかは明らかです。

企業や団体からの資金や経済効果を前提に政治判断が行われる構図は、政治が「国民のため」ではなく「企業のため」に傾く危険性をはらみます。原発という極めて高リスクな政策分野であればなおさら、慎重さが求められます。

乖離する政治判断と有権者の不信

花角知事や県議会は「安全対策は国の基準を満たしている」と説明しますが、基準を満たすことと県民が納得することは同義ではありません。説明不足や拙速な判断は、不信を増幅させる結果につながります。

知事や議会が自らを「信任」する形で幕引きを図る一方、有権者の間には「本当に命を守る覚悟があるのか」という根源的な疑問が残ります。政治は結果責任を伴う以上、判断の正当性は将来の選挙で厳しく問われることになります。

原発再稼働という重大な決断を前に、政治の論理と県民の感情が乖離したまま進む県政は、長期的に見て健全とは言えません。今必要なのは信任決議ではなく、徹底した情報公開と、県民一人ひとりが判断できる環境を整えることです。