柏崎刈羽再稼働予算案「知事信任のためではない」新潟県危機管理監が明言

新潟県の森永正幸危機管理監は2025年12月9日、県議会厚生環境委員会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連する補正予算案について、知事の信任・不信任を決めるための予算案ではないと明確に述べました。この発言は、花角英世知事の判断を巡る複雑な政治情勢の中で、予算案の本来の目的を改めて強調したものです。

補正予算案の具体的内容と財源

新潟県は12月定例会に提出した補正予算案で、柏崎刈羽原発の安全・防災対策に対する県民の理解を促進するため、リーフレット作成経費など約3100万円を計上しています。注目すべきは、この財源として再稼働後に交付される再稼働交付金を活用することです。

この交付金制度は、原発の稼働状況に応じて国から立地自治体に支払われる仕組みで、柏崎刈羽原発が再稼働した場合には相当額の交付金が新潟県に支払われる予定となっています。今回の予算案は、その交付金の一部を県民への情報提供に活用する狙いがあります。

「広報予算の話だけでは、知事の信任は判断できない」
「県民の理解を深めるための取り組みは必要だと思う」
「再稼働交付金の使い道をもっと明確にしてほしい」
「予算と知事の評価は別に考えるべきだ」
「県議会として責任を持って判断したい」

知事信任問題との切り分けが焦点

小林誠県議（未来にいがた）は委員会で「この広報予算案の可否をもって、知事の信任、不信任を議会で議論することはできないと思う」と指摘し、県側の見解を求めました。これに対し森永危機管理監は、予算案と知事の信任問題は別の案件であることを明確にし、花角知事の信任・不信任を決める手法については「議会に任せている」と答弁しました。

花角知事は11月21日に柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を表明した際、自身の判断について県議会で信任・不信任を問う意向を示していました。しかし具体的な手法については明確にしておらず、議会側に委ねる形となっています。

議会の対応と政治的駆け引き

新潟県議会では単独過半数を占める自民党が11月25日、花角知事を信任する方針を決定しており、12月22日の定例会最終日に正式な判断が示される予定です。一方、再稼働に反対する野党系会派は対決姿勢を強めており、不信任決議案の提出も検討されています。

今回の補正予算案を巡る議論は、単なる予算審議にとどまらず、原発再稼働の是非と知事の政治責任という重要な争点が絡み合う複雑な構図となっています。原発立地自治体の柏崎市、刈羽村の両首長は既に容認姿勢を示しており、新潟県議会の判断が地元同意手続きの最終段階となる見通しです。

東日本大震災の福島第一原発事故以来、東京電力の原発では初の再稼働となることから、全国の注目が集まる中での議会審議となっています。予算案の可否と知事の信任問題がどのように整理されるかが、今後の焦点となりそうです。