福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち　新潟県民の再稼働反対運動

福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち

新潟県庁を取り囲んだ１２００人以上の県民たちが訴えた。柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る抗議活動は、知事に対する強い反発を象徴する形となった。「知事は公約を守れ」「県民の声を聞け！」という横断幕やプラカードが掲げられ、シュプレヒコールが響き渡った。これは、福島の原発事故から教訓を得るべき政治家や財界人に対する警告とも言える。

この「人間の鎖」運動は、11月25日の午前11時45分に新潟県庁を囲む形で始まった。約１キロの距離を埋め尽くす県民の強い思いが集まった行動だった。主催したのは「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」で、社会党時代から続く遺伝子が色濃く引き継がれている社民党や平和センターも裏方として重要な役割を果たしている。

県知事の判断を巡る問題

12月の県議会を控え、福島原発事故を忘れたかのような政治家たちの姿勢に、県民は強い疑問を抱いている。花角英世新潟県知事は、柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働を容認し、その信任を県議会に問うと表明している。11月21日には、県議会でその判断が賛成されれば、自身の信任が得られたと見なす意向を示した。

一方で、県民の意見は真逆だ。春に行われた直接請求署名では、14万3000人以上が「原発再稼働の是非を県民投票で決めるべきだ」と訴えている。さらに、新潟日報社が実施したデジタルアンケートでは、78.4％の回答者が知事の判断を支持しないと表明。これは県民の圧倒的多数の意見であり、知事の方針に対して強い反対の声が上がっていることが分かる。

県議会の構成における力関係

しかし、現実的には、県議会の53議席中32議席を占める自民党が、知事の再稼働方針を支持する可能性が高い。自民党県議の多くは、福島第１原発事故の悲惨な教訓を忘れてしまったかのようだ。避難途中で亡くなった高齢者たちや、原発事故の影響で苦しんだ多くの県民の記憶が薄れてしまっているのだろうか。福島の避難者は未だに2万5000人以上に上り、若者たちは甲状腺がんに苦しみ、放射能汚染の影響は深刻である。

福島の教訓を無視して再稼働するのは許せない。私たちは二度とあのような悲劇を繰り返してはいけない

新潟商議所会頭は、知事の再稼働容認方針を尊重する立場を表明したが、県民感情からは大きく乖離している。経団連会長までもが知事を激励に来たが、そのような財界人の姿勢が本当に県民の命を守るのだろうか。

再稼働問題に対する県民の声

新潟県民の中には、再稼働を容認する知事やその支持者に対して強い反発がある。原発事故の影響を受け、福島や新潟での大きな混乱を経験したからこそ、再稼働に対しては強い警戒心が払われている。事故が起これば、すぐに避難することができるとは限らない。それが現実であり、多くの命が危険に晒されることになる。

再稼働を決めるのは私たち県民だ。再稼働によって何が起こるのか、どうして知事はその責任を取れるのか？

県民投票を求める声が高まる中、再稼働の判断を県議会に任せるのは県民に対する裏切りだという意見も強い。再稼働が実施されれば、その責任を県民一人一人が負うことになる。

今後の展開と知事選

12月の県議会では、再稼働を巡る議論が再燃し、知事の信任が問われることとなる。もし、不当な判断が下されれば、来年5月の知事選で再度、民意を問うべきだという声が広がっている。県民は、原発再稼働に賛成する政治家たちに対して、その責任をしっかりと問わなければならない。

私たちの命を守るために、次の選挙では真剣に再稼働に反対する候補者を選ばなければならない

今後もこの問題は注視され、県民の声が政治に反映されることが求められる。再稼働を巡る議論は、新潟の未来にとって極めて重要なテーマであり、決して軽視してはならない。