柏崎刈羽再稼働容認へ　花角新潟県知事「県議会で信を問う」強行

県議会で再稼働の是非問う――柏崎刈羽原子力発電所 で波紋広がる新潟県

住民の声と県民調査 “容認”の根拠 足元グラつく
交付金・補正予算、再稼働後の費用を巡る駆け引き

県議会で再稼働「信を問え」　知事が判断表明

2025年12月2日、新潟県議会の12月定例会が始まり、花角英世新潟県知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを改めて示した。知事は「再稼働の是非について県議会の信任を問う」と表明し、議会の判断に県民の意思を委ねる姿勢を強調した。知事は過去から「県民の信を問う」という公約を掲げており、今回の判断がその延長上にあると説明している。

住民の反発と県民の分断　「県議会だけで決めるな」

定例会冒頭の県議会前では、約60人の県民らが抗議宣伝を行い、「県議会だけで決めるな」「知事は“県民の信を問う”公約を守れ」と声をあげた。彼らは、2018年の知事選時に掲げられた「再稼働議論は県民の信を問う」「県民投票実施」という公約が今回反故にされたとの強い批判を示している。ある県民団体幹部は、「県民だけでなく日本の未来を左右する重大な判断だ」と述べ、県議会に対して住民目線の議論を求めた。

次のような県民の声も見られた：

「県議会だけで判断されても納得できない」
「再稼働はまだまだ議論が足りないと思う」
「私たちの命と生活がかかっている」
「公約を守らず再稼働容認とは裏切りだ」
「もっと県民の声を聞いてほしい」

こうした抗議は、知事の判断に不信を抱く住民の切実な思いを表している。

県民意識調査と世論の乖離　再稼働容認への根拠の疑問

新潟県が今年実施した県民意識調査では、原発から30キロ圏に住む市町村を対象とした結果、「再稼働の条件は整っていない」と回答した住民が6割にのぼった。また「東電の運転は不安」と答えた人も多く、再稼働に否定的な意見が優勢だった。この調査結果は、知事が再稼働の条件の一つとして挙げていた「県民の理解」を得るという条件と整合しない。にもかかわらず、再稼働容認へと舵を切ったことに、多くの住民や市民団体は強い違和感を示している。

かつて県内で行われた直接請求による再稼働の是非を問う県民投票条例案には14万筆超の署名が集まったが、今年4月の臨時議会で否決された経緯がある。知事と県議会が「県民の信を問う方法」として選んだのは、県議会の議決という形だ。だが住民の多くはそれを「形だけの信任」であり、実質的に住民の声を無視した判断と受け止めている。

安全対策・予算案と避難対策、費用は膨大

知事は再稼働を容認する一方で、避難道路整備に必要な約22億6000万円、再稼働交付金を活用した安全対策および広報費として約3100万円を見込む補正予算案を提出した。県はこれをもって、原発事故時の避難や安全確保に万全を期すという。ただし、このような決め手を示されたとしても、住民の間では「交付金ありきで安全性を過大評価していないか」「経費を払えば安全という簡単な問題ではない」との懸念が根強い。

さらに、過去には燃料制御棒の不具合や衛星電話の故障など技術的なトラブルが頻発していたこと、そして機密文書の流出問題なども報告されている。こうした経緯がある中で、今回再稼働を容認する判断を下したことへの信頼感は薄い。

エネルギー政策と政治のあり方を問う　本件の意味するもの

今回の判断は、単なる再稼働の是非を超え、地方自治と住民参加、政治の正当性を問う問題だ。住民投票による直接の意思確認を求める声が多数あったにもかかわらず、それを議会決議に置き換えたことは、形式的民主主義の限界と住民軽視の構造をあらわにしている。

一方で、政府は再エネ推進と電力需給の逼迫という事情もあり、原発再稼働による電力供給源の再構築を求める圧力も根強い。だがそれを地元住民の生命・暮らしより優先させるなら、政治は国民のためではなく、電力業界や政権の都合で動いていると批判されても仕方ない。

今回の県議会による信任を住民の意思として認めるのか。それとも真の民意とは異なる“疑似信任”を政治的理由で押し通すものなのか――その判断を下すのは県議会でも知事でもなく、主権者である住民自身だ。