新潟知事の柏崎刈羽再稼働容認、県議会信任で来年1月実現へ

新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認した判断を巡り、県議会12月定例会が12月2日に開会しました。

県議会での信任可決は確実、自民党が全会一致で支持決定

花角知事は所信表明で「県議会の信任が得られたならば、立地地域さらには県全体の経済・社会の活性化とともに県民の安全・安心の向上に最大限努力していく」と決意を述べました。知事は11月21日の記者会見で6、7号機の再稼働容認を表明し、自身の判断について県議会に信任を問う考えを示していました。

新潟県議会は53議席のうち自民党が32議席で単独過半数を占めており、同党は11月25日に党議で信任する方針を全会一致で決定しています。これにより、知事の判断が信任される公算は極めて大きくなっています。

「県民投票で決めるべきだった」
「県議会だけで決めるのは民主主義に反する」
「東電にはまだ不信感がある」
「エネルギー安保のためには仕方ない」
「知事は公約を破った」

「県民の信を問う」手法で批判、県民投票望む声6割

花角知事は2018年の知事選で「再稼働の是非は県民に信を問う」と公約しており、多くの県民は知事選での判断を想定していました。しかし、知事は今回、県議会での議決を選択したため、「公約違反」との批判が相次いでいます。

新潟日報社が11月21日から25日まで実施した緊急アンケートには7142人が回答し、知事の判断を「支持しない」が「支持する」を大幅に上回りました。県民に信を問う手法については「県民投票」を望む声が約6割を占める一方、「県議会議決」は14％にとどまりました。

11月25日には県庁と県議会を取り囲む「人間の鎖」行動が行われ、県内外から1200人を超える市民が参加して「知事は公約を守れ」「県民の信を問え」と抗議の声を上げています。

再稼働直前にテロ対策新たな不備、東電の企業体質に懸念

再稼働容認表明の前日である11月20日、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発で新たなテロ対策不備が発覚したと発表しました。東電社員がテロ対策に関する秘密文書を不適切に持ち出してコピーし、自席で保管していた問題です。社外への流出は確認されていませんが、東電の組織文化に対する疑問の声が改めて上がっています。

柏崎刈羽原発では2020年から2021年にかけて、運転員による他人のIDカードでの不正入室や侵入検知設備の機能不全など重大なテロ対策不備が相次いで発覚し、規制委が事実上の運転禁止命令を発令していました。2023年12月に命令は解除されましたが、再稼働の最終局面で再び問題が露見したことで、東電への不信感が高まっています。

来年1月にも再稼働実現、福島事故後初の東電原発

県議会定例会は12月4日に自民党など主要3会派による代表質問、5日と8日に5会派による一般質問が行われ、知事の判断を巡り激しい論戦が展開される見通しです。最終日の12月22日には、再稼働関連経費を盛り込んだ補正予算案の採決が行われます。

県は再稼働関連の広報費として約3100万円の補正予算案を分離提案し、この議決を通じて知事の再稼働判断への信任を確認する方針です。立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長は既に容認の姿勢を示しており、県議会が信任すれば地元同意の手続きが完了します。

原子力規制委員会による最終確認が順調に進めば、2026年1月にも6号機の再稼働が実現する可能性があります。これが実現すれば、2011年の福島第1原発事故後、東電では初めての原発再稼働となります。7号機はテロ対策施設の完成遅れにより当面は運転できない状況です。

花角知事は所信表明で「現時点では県民の中で賛否は分かれている」としつつ、「県民に対し、原発に関する正確な情報の提供と安全対策・防災対策の周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が広がっていくものと判断した」と説明し、県民理解の促進に努める意向を示しています。