新潟県が柏崎刈羽原発再稼働関連で補正予算23億円計上　避難路整備22億円と県民理解促進策で花角知事容認判断の信任問う

新潟県が柏崎刈羽原発関連で補正予算23億円計上へ

新潟県は2024年11月26日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連し、原発の安全対策に対する県民の理解促進や重大事故に備えた避難路整備などを進めるための経費として、約23億円を2025年度補正予算案に計上したと発表しました。12月2日に開会する県議会定例会に提出し、花角英世知事が21日に表明した再稼働容認の判断について県議会の信任を問う方針です。

補正予算案の内訳は、避難路整備に22億6000万円、県民の理解促進策に約3100万円となっています。避難路整備費は全額国が負担し、理解促進策は再稼働交付金を活用します。花角知事は26日の定例会見で「国、東電、県などが安全対策や防災対策に関して色々な取り組みをしているのに、それが県民に伝わっていないとすれば、行政として非常に問題だ」と述べ、情報発信の必要性を強調しました。

「再稼働容認なんて県民の声を聞いていない」
「23億円も使って何のための広報なのか疑問」
「避難路整備は必要だけど、再稼働ありきの進め方はおかしい」
「県民投票を求める声を無視したままで理解促進とは言えない」
「国が全額負担するなら避難路整備は進めるべき」

県民投票を無視した強引な再稼働容認

花角知事の再稼働容認表明は、県民世論を二分する中での判断となりました。新潟日報社の調査では、再稼働について「反対」などの否定的回答が46.5％で、「賛成」などの肯定的回答の36.2％を上回っています。また、知事が判断を示し「県民に信を問う」手法として、「県民投票」が57.3％と最も多く支持されていました。

しかし、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3196人分の署名を集めて県民投票条例の制定を求めたにもかかわらず、県議会は2025年4月に自民党などの反対多数で条例案を否決しました。自民党は「東電福島第一原発事故の記憶が深く刻まれ、SNS等で科学的根拠に基づかない情報が錯綜し、冷静で合理的な判断ができなくなる可能性が高い」と反対理由を述べています。

県内30市町村長を対象としたアンケートでは、「再稼働すべきだ」と答えたのは立地する柏崎市、刈羽村、湯沢町の3自治体のみで、燕市、五泉市、佐渡市は反対を表明しました。大半の首長は判断を保留しており、住民避難への懸念や東電への不信感が根強いことが浮き彫りとなっています。

巨額の避難路整備費と県民理解促進策

補正予算案の最大項目である避難路整備費22億6000万円は、柏崎刈羽原発から6方向に伸びる避難道路の耐震補強工事や道路の法面対策などに充てられます。県の試算では避難路改修に総額1000億円以上が必要とされ、政府は全額国費で対応する方針を示しています。

県民の理解促進策では、原発の安全性や原子力防災対策を分かりやすく解説したリーフレットを約55万部作成し、県内各戸に配布するため印刷費などに約3000万円を計上しました。また、原発の原子炉起動から営業運転までの各過程を、県と立地自治体の職員が専門家と一緒に監視するための費用として約100万円も盛り込まれています。

一方で、福島第一原発事故の被災地である福島県民からは複雑な声が上がっています。双葉町の住民は「福島の原発がまだ終息していないのに、再稼働はおかしい」と疑問を呈する一方、「原発によって生活圏ができた部分もあり、一概に反対賛成とは言いづらい」と葛藤を明かしています。

花角知事は12月の県議会で自身の再稼働容認判断について信任を問う考えを示しており、自民党が単独過半数を占める県議会では信任される可能性が高いとみられています。年内に正式な地元同意が得られ、原子力規制委員会の最終確認が順調に進めば、2025年1月にも6号機の原子炉起動が可能になると報じられています。